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Channel: ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造
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【そんなの】すり替え・強弁・曲解・弁解〜山本繁太郎知事の「詭弁」で上関原発が延命【あり?】 

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 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130401ddlk35010302000c.html  より

記者思論:上関原発の免許延長判断先送り 「詭弁」に彩られた知事答弁 /山口

毎日新聞 2013年04月01日 地方版

 中国電力(広島市)が上関町に計画する上関原発の予定地の海面埋め立て免許の延長申請について、山本繁太郎知事は2月議会の答弁で、許可・不許可の判断を1年程度先送りして免許を事実上、延命させた。現行免許の失効を想定していた二井関成前知事から「引き継ぐ」としていた基本方針の変更にも「二井前知事の法的整理を受け継いでいる」と主張した山本知事の答弁は「詭弁(きべん)術」に彩られることになった。【尾村洋介】

 ■「すり替え」

 まず山本知事の主張は、「引き継ぐ」とした二井氏の法的整理をすり替えることで成り立っているといえる。

 二井氏が引退前の12年6月議会で示した法的整理は次の2点。

 A「国のエネルギー政策見直しは、上関原発計画の位置づけが不透明で、埋め立ての前提となる(原子炉施設等の)土地利用計画も依然不透明。たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」

 B「仮に新たなエネルギー政策に上関原発が位置づけられたとしても、福島第1原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。少なくともそれまでは、公有水面埋立法上の『正当な事由』がなく、延長の許可はできない」

 二井氏が初めて免許の延長判断に言及したのは、11年6月議会。当時の法的整理はAだけだったが、引退を控えた翌年の6月議会で、あえてBを加え、ハードルを上げた。

 山本知事は12年9月議会で、二井氏の法的整理への認識を問われ、「私はそれをきちんと受け継ぎ」「現時点においても、延長申請があったとしても認めることはできない」と述べた。

 ところが、今年の2月議会では、「前知事が平成23年(11年)6月議会で考え方を明らかにされて以降、一貫して示されてきた法的整理を私は引き継いでおり」と述べ、引き継いだとする法的整理に、突然「平成23年6月議会から一貫して示されてきた」との前提を入れ、二井氏が11年6月議会で示した内容(=A)のみに事実上、すり替えた。

■「強弁」

政府の新たな原子炉安全基準は現在策定中で、中国電の延長申請は、その基準に基づいていない。一方で県は、許可・不許可の判断は、申請時の内容について行うとしているため、Bからは、上関原発の政府のエネルギー政策上の位置づけを確認するまでもなく「免許の延長は許可できない」となる。二井氏は12年6月議会で「免許が失効した場合の新たな免許は、新しい知事が就任後の状況等を踏まえて適切に判断される」とも述べており、現行免許の失効が前提とされていたのは明らかだ。

 山本知事は(1)二井氏の法的整理をすり替えて限定(2)二井氏が想定していた「常識的な期間内の判断」という前提を取り去る−−ことで、免許失効を回避する「論理」を作り上げたことになる。

 Bを無視していると追及された山本知事は「(Bは)申請がなされる前の時点で、福島第1原発事故に鑑み示された認識」と述べ、法的整理を「認識」に格下げ。そして(1)国の原子炉等の安全性に対するチェック体制が整備されつつある(2)原子炉施設等の安全性と公有水面の埋め立て免許とは法体系が別−−と釈明した。

 しかしBは、原子炉の安全性そのものを問題にしているのではなく、新たな安全基準に従った立地計画がなければ埋め立て免許の延長の要件を満たさないという、公有水面埋め立て法に基づく判断を示したもので、山本知事の主張は、筋を違えている。

■「曲解」

 「現行免許の延長は認められない」という二井氏の方針を変えたことへの批判に、自身の政治的信念で反論するのではなく、レトリックでかわし続けた山本知事。議会で県議の一人に「このままでは中国電力の代理人とまで呼ばれかねない。知事の名誉のためにも危惧している」と追及され、最後に

 「知事の法的整理で確認したことは(中略)埋め立て免許の取り扱いについて、きちんと審査して、行政処分を間違いないようにやるというのが、山口県知事のまず最初の責任で、それを全うするのが法的整理の根幹」と答えた。

 ここに至っては、福島第1原発事故後、安易な埋め立て免許の延長容認に歯止めをかけることを眼目に、法的整理を構築した二井氏の問題意識の影も形も見えない。

 ◇「不許可」方針、理解せず発言−−知事弁解

山本繁太郎知事は3月4日の記者会見で、1年間の延長について「公有水面埋立法に基づき、申請者(中国電力)が根拠をもって申請理由の立証をできるかどうかを確かめるため」と説明。

 記者団から昨年10月5日の記者会見などで「不許可とする」との方針を明言していたと指摘されると、「不許可とすると申し上げた記憶はない」などと述べた。

 「発言が間違いだったのか」などとさらに問われると、「言ったとすれば、きちんと理解しないで発言したと思う」などと弁解していた。

〔山口版〕

「きちんと理解しないで発言したと思う」⇒そんなのありですか?

山口県民の生き死にに関わる問題が、このような知事に決められてしまうということが私は恐ろしい。

この方を選んだ方、責任とってください。私は選んでいません。

 


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