栃木県塩谷町 はHPのトップページに放射能関係、（指定廃棄物）最終処分場詳細調査候補地の項目を上げていることを見ても、茨城県などと比べると確かに、放射能回避に関してやる気があるように見えます。 時系列まとめ http://www.town.shioya.tochigi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=34321
塩谷町の指定廃棄物見解の資料も、一見、放射性物質の集中管理を求めているように見えます。
放射性物質の集中管理に関しては、私もこのブログで一貫して訴えてきましたが、当然のことです。
そこで指定廃棄物のサイトなど資料をひとつずつ見ていくことにしました。
そもそも指定廃棄物というのは、一般ゴミを燃やしたことによる8000ベクレル/kgを超える高濃度に汚染された焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わらやたい肥などです。
それは濃度からみても震災がれきをはるかに超える汚染レベルの放射性廃棄物なのです。（震災がれき広域処理の際は100ベクレル/kgという基準で議論）
栃木県塩谷町自体も福島県と同様に高濃度放射能汚染地域だということです。環境省は平成23年に塩谷町を汚染状況重点調査地域に指定しています。
汚染状況重点調査地域のある県というのは指定廃棄物最終処分場問題が起きるはずなのですが、なぜか岩手県、埼玉県はありません。量がほかの県より少ないためかもしれません。
岩手などはいろいろ燃やしています。http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410280300003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410280300003
土壌の汚染も、栃木県内は福島ほどではないにしても、西日本から比べると桁違いの放射能汚染です。そこから出たゴミの焼却灰は濃縮し、さらに危険なものとなっています。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/documents/siryou2_2.jpg
環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/ より
塩谷町がもとめるもの をみると 放射性物質の集中管理を求める文章があり、そこだけ見ると科学的な妥当性が有り、正しい主張です。しかし、5ｐに書かれている一文（赤線）はどうでしょうか？
栃木県とそれ以外の指定廃棄物も、福島県に建設が予定されている中間貯蔵施設の中に、福島県内の県内の廃棄物と併せて入れろと書いてあります。
福島県内の指定廃棄物は10万ベクレル/ｋｇ超えは中間貯蔵施設に入ります。鮫川村の実証事業もこのためにやられていたわけです。
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/specified_waste/
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/pdf/fukushima_processing_flow.pdfより
JESCO法が改正された今では、中間貯蔵施設に入れた廃棄物は福島県外で最終処分することが決まりました。
塩谷町は、放射能の集中管理を求めているのに、栃木県内指定廃棄物を中間貯蔵施設に入れることも同時に求めるということは矛盾があります。結局、福島県外に最終的に拡散することになるわけですから。
中間貯蔵施設に入れろということは、その分県外最終処分する量が増えるということではないでしょうか？
「廃炉後に同敷地内に最終処分場を建設」とありますが、廃炉はいつになるかわかりません。
「まず県外最終処分をやめさせる」という一文がありません。
塩谷町の求めに応じて環境省が指定廃棄物を中間貯蔵施設に入れた場合、JESCO法改正があるために、30年以内に県外最終処分になるのではないかという懸念があります。
しかし、こういった行政のPDF資料を丸呑みにするのは危険だな～と、私は今回つくづく思いました。
いいことも言いながら、ほんのちょっとあれ？と思うようなことが書いてある。これは深読みではないと思います。
指定廃棄物の量が多い県 上位5県
①福島県 12万7512 トン
②栃木県 1万510 トン
③千葉県 3千687 トン
④宮城県 ３千317 トン
⑤茨城県 ３千532 トン
