昨日、ハワイでのオスプレイ墜落事故のことをブログ記事にしましたが、
ハワイのオスプレイ墜落事故。国の対応に日本がアメリカの植民地だと思い知らされる。テレビ朝日のニュース動画に写っている人間が気になって仕方がありません。
0：34 この二人の白い防護服？の人間は何をしているのか、報道では語られていません。遠いので服装も良く見えませんが、防護服のようにも見えます。
白い液体を散布しています。機体の火は既に消えているので、消火剤ではないと思います。
何か緑色のものも事故機の周辺に撒かれています。その上から白い液体。
フジテレビのニュース動画には3人写っていました。0：37 こちらは一瞬しかうつりませんでした。
この映像を見て私は、この動画のことを思い出しました。
小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」（書き起こし）ここに画像があります。抜粋転載。
米軍ももちろん放射能の調査をして、そのあとにこんな出で立ちの防護服を着た人たちがやってきて、液体を撒いているのですね。
これは多分、この一帯に放射性物質が散らばってしまっていて、それが空気中に飛び出さないように、
多分、ゴム状の何かの液体というものをかけて、飛び散らないような 作業をするということをやっていたのだと思います。
2004年8月13日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故のときの対応と似ています。
それと似たようなことは、現在福島第一原発の事故処理でもやっていますね。
一号機の建屋カバーを外す前に、がれきの粉塵が飛び散らないように、飛散防止剤を散布する作業をしています。
ニュースでサラッと流して、説明もされていません。
一応報じたけれど、大事なことを言ってないというニュースだということです。
実際に事故機のオスプレイに放射性物質が使われていたのかどうかもわかりませんが、事故後に似たような作業をしていることは、ニュース動画から見て取れました。
先日、ロシアのロケット打ち上げ失敗で毒性のある燃料が環境中に出たニュース（5/16）がありましたが、 ロケットや戦闘機には、どういう毒性物質が使われているか、燃料には毒物が入っていないかなど、市民に知らされることがないのが恐ろしい話です。 劣化ウラン弾などのように科学技術の悪用を防ぐ仕組みがないのが大問題だと思います。 人を殺す兵器に科学技術を転用し、やりたい放題となってしまっています。もしも、オスプレイの事故時に放射性物質が撒き散らされていたとしたら、煙と一緒に周辺に流れて住民に被曝の可能性があると思います。当然土や水も汚染されてしまう。
思ったよりも住宅地に近いように見えます。
これが横田基地周辺の住宅地に起こったらどうなるか想像しなければならないと思います。
私の横田基地のオスプレイ配備に関するニュースをツイートしたもの を見ていただいてもわかりますが、一気に進められています。
オスプレイ、17年から横田へ＝特殊作戦用10機、沖縄断念―初の日本本土配備・米
5月9日(土)5時43分配信 時事通信
【ワシントン時事】米政府は8日までに、2017年から空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの米軍横田基地（東京都福生市など）への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。週明けにも正式発表する。米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）も候補に挙がっていたが、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮し、本土配備で決着した。複数の日米関係筋が明らかにした。
米軍は既に、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を拠点に海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を運用している。米軍は17年後半に3機、数年以内にさらに7機を横田に配備し、運用する計画。オスプレイの本土常駐は初めて。日本政府は13日にも横田基地の地元自治体に説明し、理解を求める方向で調整中だ。
CV22は特殊作戦用で主な任務として、捜索・救助活動を想定している。過酷な条件下で用いられる例が多く、12年の防衛省資料によると、10万飛行時間当たりの事故率はMV22の1．93に対し、CV22は13．47。
米政府は当初、CV22の配備先として、特殊作戦機の運用実績がある嘉手納を想定していた。ただ、沖縄ではMV22配備への反発がくすぶり、翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古への移設に強く反対する中で、負担増への警戒も強まっている。
このため米政府は、嘉手納配備に難色を示す日本側との協議も踏まえ、必要な設備を整えれば横田でも運用に支障はないと判断。4月下旬に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表に横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた。
防衛省は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景に、垂直離着陸ができ離島への部隊展開が可能なオスプレイ１７機の調達を２０１８年度までの中期防衛力整備計画（中期防）で明記していた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初の輸出先となる可能性が高まっている。
米政府は議会への通知文書で、同盟国日本との安全保障に関する「負担の共有」が進むとの期待感を表明。「陸上自衛隊の人道支援・災害復旧活動や水陸両用作戦の能力を大幅に強化する」としている。
陸自に導入予定のオスプレイは、佐賀空港（佐賀市）に配備する計画もある。 山口祥義 （やまぐち・よしのり） 知事は記者団に「防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にするよう求めている」と述べ、受け入れの可否が「白紙」であることを強調。地元では「既成事実化だ」との批判や困惑の声が相次いだ。
オスプレイの開発段階では事故が相次いだ。ウォーレン国防総省報道部長は６日の記者会見で、オスプレイは「実際に運用されてきている」と述べ、安全性は実証済みだとの認識を示した。
米政府によると、日本政府はオスプレイ本体に加え、代替分を含むエンジン４０基やミサイル警戒システムなどの関連装備や部品の供与を求めている。
米軍は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備済みで、ネパール大地震の復旧支援活動にも一部を派遣している。
米政府は日本に売却するオスプレイの型式を「Ｖ２２」としている。オスプレイには、米海兵隊仕様のＭＶ２２、空軍仕様のＣＶ２２がある。
▼ オスプレイ売却方針に批判 佐賀「既成事実化だ」
米政府が新型輸送機オスプレイ１７機を日本に売却する方針を議会に通知したことに対し、陸上自衛隊が配備を計画する佐賀県では「既成事実化だ」「何も決まっていないのに…」と、批判や困惑の声が相次いだ。
山口祥義 （やまぐち・よしのり） 知事は記者団に対し「防衛省に配備計画の全体像と将来像を明確にするよう求めている」と述べ、受け入れの可否が「白紙」であることを強調した。
「県民の気持ちを逆なでしている」。佐賀空港（佐賀市）への配備に反対する 徳光清孝 （とくみつ・きよたか） 県議（社民）は「配備先が決まっていないのに買うのはおかしい。政府は既成事実を作り、外堀を埋めようとしている」と憤った。
オスプレイの駐機場予定地の地権者が所属する県有明海漁協の 徳永重昭 （とくなが・しげあき） 組合長は「政府は計画を着々と進めているようだが、こちらは何も進んでいない」と 困惑気味。佐賀空港に近い佐賀市川副町の 田中信 （たなか・まこと） 自治会長は「話が勝手に進んでいる。住民が置き去りにされてしまうのではないか」と不安を口にした。
政府は２０１４年７月、陸自に導入するオスプレイ１７機を１９年度から佐賀空港に配備したいと県に要請。長崎県佐世保市に配置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段として運用する方針を示している。
（共同通信）2015/05/08 18:28
日刊ゲンダイ 2015年5月9日
安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。
米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を推計３０億ドル（約３６００億円）で日本に売却する方針を米議会に通知した。
米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。
日本政府は１４年度から５年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。ＤＳＣＡの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが、とにかく驚くのは売却価格だ。１機当たり、実に２１１億円。いくら何でも高過ぎやしないか。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、通常は輸送機なら１機３０億～５０億円ほどが相場です。それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の『ＣＨ－１０１』（約２０億円）で十分ですよ。メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」
やっぱりだ。そもそも、オスプレイは、米国の陸海空の３軍と海兵隊の合同で開発に着手したが、コスト高や安全性の問題から「海軍が早々と降りた」（神浦氏＝前出）といういわく付きのシロモノ。防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――などと説明しているらしいが、それほど性能が優れたヘリなら、なぜ、他国はこれまでに１機も買っていないのか。
６機購入を計画していたイスラエルだって、昨年１０月に計画を中止している。つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を日本は売りつけられたワケだ。
「米国にとって高値でオスプレイを日本に売ることができれば、これまでの開発コストを回収できる上、東アジアや西太平洋なども日本がカバーすることになり、国防費も抑えられる。くしくも安倍首相は連邦議会演説で『隷属化』を強調していました。米国側は『それなら誠意を見せてもらおうじゃないか』というところでしょう」（神浦氏＝前出）
確かにＤＳＣＡが安倍の帰国直後を狙ったかのようなタイミングでオスプレイ売却方針を公表したのも偶然とは思えない。売却理由に挙げた「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」なんて言葉は、安倍の連邦議会演説と内容がソックリではないか。
米国が「日米同盟」を「錦の御旗」にこの先、どれだけ無理難題を突き付けてくるのか。オスプレイの“押し売り”はその始まりと覚悟した方がいい。
今回の墜落死亡事故を受けて「欠陥品を買うな」という論調も見られますが、誘導だと私は思います。欠陥品でなければ買っていいことになってしまいます。
そもそも不要なものに対して膨大な国費を使おうというのですから、狂気の沙汰。「人道支援」「災害復旧」に危険な戦闘ヘリは不要です。そういう大義名分に騙されないようにしましょう。
ネパールの地震でここぞとばかりオスプレイを派遣しアピールしていましたが、現地の住居を吹き飛ばしてしまい役に立つどころか迷惑になっています。
オスプレイ「役立たず」 ネパール支援で地元紙2015年5月8日 琉球新報
ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。
同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。
在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。
同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。
元記事 より 大きな木を着陸の猛烈な風圧でなぎ倒すほどのオスプレイですから、被災地住宅の屋根も飛ぶでしょう。画像
「着陸する場所を変えればいい」などの意見が出てましたが、どうにかしてオスプレイを正当化したいんだなと感じました。
墜落の危険性が有り、経済合理性もない上に、導入する妥当性もないオスプレイ。安全対策の問題ではありません。
最後に おさらいの意味で、小出裕章氏の講演動画の書き起こしを全文転載します。
小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」（書き起こし） より
2011年8月13日、沖縄県にて行なわれた小出裕章氏の講演（動画はこちら）の中で、2004年8月13日におきた事故、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した際に放射性ストロンチウムを焼失あるいはまき散らしたことについて説明しています。小出氏は事故直後に沖縄に足を運び調査にあたったとのこと。その箇所のみを書き起こしました。
（書き起こし）
小出裕章「これは皆さんの街、ですね。えー普天間の基地がずーっとひろ、この奥まであって。本当にこの街の中にこんな基地がそこらじゅうにあるというのが沖縄の皆さんの現実、になっています。
えーそして、丁度今から7年前、今日、7年前の今日、この出来事が、起こりました。えー多分みなさんは私以上にご記憶だと思いますけれども。沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落して、墜落直後に消防隊が来て火事を消しているという、そういう時の写真です。
現場はこんなですね。
国際大学の校舎の横にヘリコプターがこんなふうにおっこっている、おっこったわけですね。これがヘリコプターが落ちて、すぐに米軍が国際大学の敷地に入ってきまして。米軍が国際大学を封鎖してしまった、わけですね。
国際大学といういわゆる私立大学ですけれども、そこの職員すらが現場にはもう行かれない。米軍がもうすべてそこを支配するというそういう状況があらわれ、ました。
そのなかでどんなことをしていたかというとこんなことをしていた。
これおわかりになるでしょうかみなさん、ここにヘリコプターの残骸があるのですけれども。ここで米軍の関係者がなにやら作業をしている。これは実は放射能の検知器です。これをもっているのは。普通の皆さんはこういう検知器を見ないだろうと思うけれども。
私は毎日こういう検知器を使って仕事をしている人間で、あ、放射能をはかってると、すぐにわかりました。なんで米軍のヘリコプターが落っこちて放射能の調査をしなければいけないか、私はいぶかりました。えーそして調べてわかったことがあります。
米軍ももちろん放射能の調査をして、そのあとにこんな出で立ちの防護服を着た人たちがやってきて、液体を撒いているのですね。これは多分、この一帯に放射性物質が散らばってしまっていてそれが空気中に飛び出さないように、多分、ゴム、ゴム状の何かの液体というものをかけて、飛び散らないような 作業をするということをやっていたのだと思います。そして放射能の正体はこれです。
これはヘリコプターのぐるぐる回転するブレードと言っている翼ですね。あ、3本分映っているのですけれども。そのこれのここの位置になにやら変なものがついていて。
ちょっとちいちゃくて見えにくいんですけれども。ここに放射能のマークが付いている、のです。ここですね。ここのところ。つまり個々の中に放射能が入っているということがわかり、ました。
この放射能はなにかというと、ストロンチウム９０という放射能なんですが、それがどうしてこの場所にあったかというと、このブレード、ヘリコプター の翼は実は中空なんだそうです。私はそれまで知りませんでしたけれども中空になっている。そしてここから放射線が出て、えー、翼の、たい、反対方向でいく つ放射線が飛んで来るかということを数えているのですね。そしてブレードにもし傷でも入ると中空だったところに空気が流れこんでくると。そうすると放射線 が遮られて、えー放射線検知器に飛び込んでくる放射線の数が減ると。それで初めてどのブレードに傷があるかどうかということがわかると。
それでまあ事故がないようにしようというために、これを付けていたんですね。この翼は６個、回転する翼が６個あったんですが。そのうちの１個分のこれが無くなってしまった。
ヘリコプターが落ちて火事が起きたときにどこかに、えー、融けて、あるいは飛散して無くなってしまったと、いうことがどうも起きたらしいのですね。そのために米軍は放射能の調査をして汚染が拡大しないように飛散防止剤を撒いて、そして最後には現場の土をごっそりと持ち去ってしまいました。普天間の基地の中に。その間、日本の警察はなんにもできない。むしろ周辺に、沖縄国際大学の人たちが来る、沖縄の人たちが集まってくると、日本の警察は米軍と の間に入って米軍の行為を守るというようなことをやりながら、えー、米軍を助けたわけです。そして米軍は一切の現場の証拠を持ち去って、普天間の基地に もってってしまったということになりました。
でも、えー米軍が出している資料等を調べるとその放射能というのはストロンチウム９０だということが、わかりました。そしていったい、無くなったこの、先程見ていただいた容器の中にどれだけのストロンチウムが入っていたかというと、
５００マイクロキュリーと、いうぐらいの、えーストロンチウムが入っていた。重さにすると3.6マイクログラムと、いうんですけれども、大変少な い、えー重さで言えば１００万分の３グラム４グラムというように手に乗っけても決してわからないというぐらいの少ない量だったんですね、重さで言えば。で もそれは放射能であるがために大変な毒物でした。
一般の皆さんが１年間に体の中に取り込んでいいというストロンチウムの量というのは0.00653マイクログラムという量ですから。3.6マイクログラムなんていうのは大変少ないと私は今言ったわけだけれども。
これだけでも５５０人分。今日この会場に集まってくださっているほとんど全員が１年分の被曝をしてしまうというぐらいのストロンチウムがそのあの 日、７年前のあの日に沖縄国際大学で撒き散らされて、えー、一部は飛んでいっちゃったんだろうけど、だろうしほとんどのものは米軍がごっそりと土ごともって帰った、いうことになったんだと思います。
（書き起こし、１：０３：０５まで）
※以下の書籍は公演中に小出氏が紹介していたものです。
沖国大がアメリカに占領された日―8・13米軍ヘリ墜落事件から見えてきた沖縄/日本の縮図
青土社