年金情報流出問題。収納業務を委託されたのは日立トリプルウィン他数社。年金でも原発企業が儲けるしくみ。 の続きです。
平成25年7月23日 日本年金機構 平成24年度におけるシステム開発等の外部委託の実績及び評価結果の公表について (キャッシュ) より
1.日本年金機構では、以下のような基本的な考え方に基づきシステム開発等の外部委託を行っています。
○外部委託を進める前提として、現行業務の徹底した見直しを行い、システム化などを通じた合理化・効率化を図る。
○業務の効率化やコスト削減、国民サービスの向上に繋がる業務について、積極的に外部委託を行う。
○外部委託を行う際には、受託事業者の業務内容を適正に管理・監視し、委託者としての管理責任を果たす。
2.契約が終了した外部委託の実績については、当機構におけるシステム開発等の外部委託を管理するシステム統括部が評価を行うこととしており、
当該実績及び評価結果については、毎年度、ホームページにより公表することとしています。
3.平成24年度におけるシステム開発等の外部委託の実績及び評価結果を以下のとおり公表いたします。
※上記による実績及び評価結果の公表については、日本年金機構外部委託規程及び日本年金機構システム外部委託実施要領に基づき、
契約実績額1億円以上のシステム開発等の外部委託を対象として行っています。
なお、業務の外部委託については、別途公表を行っています。
※今回の公表対象案件は、平成25年3月31日までに契約が終了したシステム開発等の外部委託16件です。
※(管理人より)PDFは18pありますが、全部は掲載できませんので、2pめの外部委託の項目のところに、企業名と価格だけ書き込んでブログに上げておきます。
番号
外 部 委 託 の 名 称
1
日本年金機構端末設備ソフトウェア保守等 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
1,231百万円
2
日本年金機構端末設備運用管理サービス等 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
835百万円
3
年金給付システムに係る電子計算組織運用業務委託(オペレーション) 一式
日立公共システムサービス株式会社
531百万円
4
基礎年金番号管理システム・サーバシステム電子計算組織運用業務(オペレーション業務)一式
株式会社NTTデータ・アイ
327百万円
5
年金個人情報提供システムの機能追加(ねんきんネットセキュリティ強化対応) 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
498百万円
6
年金給付システム端末設備関連ソフトウェア開発 一式
株式会社日立製作所
1,067百万円
7
住基即時/住基一括・市区町村情報提供システム運用管理サービス等業務 一式
株式会社NTTデータ・アイ
102百万円
8
日本年金機構におけるシステム支援等業務 一式
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
1,090百万円
9
年金給付システム開発付帯作業業務委託(上半期) 一式
株式会社日立製作所
1,390百万円
10
年金給付システム維持管理業務委託
日立公共システムサービス株式会社
262百万円
11
年金給付システムにおける端末設備等の周辺機器に係る運用管理業務
株式会社日立製作所
12
年金給付システムに係る電子計算組織運用業務委託(運用支援業務) 一式
日立公共システムサービス株式会社
393百万円
13
年金個人情報提供システムの機能追加(ねんきんネット対応)(4次リリース)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
751百万円
14
年金個人情報提供システムの機能追加(ねんきんネット対応)(4次リリース)【年金額試算システム及び未確認記録検索システム】 一式
株式会社日立製作所
284百万円
15
社会保険オンラインシステム電子化帳票リモートアクセスサーバ等設備のシステム設計等業務 一式
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
119百万円
16
年金給付システム開発付帯作業業務委託(下半期) 一式
株式会社日立製作所
1,557百万円
(管理人より)
平成24年度に年金機構が端末やシステム開発などの16件の外部委託をしていますが、そのほとんどが日立グループとNTTグループで、そこに膨大な予算が流れています。
1億円以下の外部委託は公表されていませんからもっと増えるかもしれません。
NTTグループに7件 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 株式会社NTTデータ・アイ
日立グループに8件 日立公共システムサービス株式会社 株式会社日立製作所
日本生命グループに1件 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
年金収納業務だけでなく、端末やシステム開発も原発メーカーの日立・・
自民党への献金が多い企業ランキング より抜粋 原発メーカー日立が9位。
1 位 トヨタ自動車 5140 万円
2 位 キヤノン 2500 万円
2 位 住友化学 2500 万円
4 位 日産自動車 2050 万円
5 位 本田技研工業 1800 万円
6 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
7 位 新日鐵住金 1600 万円
8 位 日野自動車 1450 万円
9 位 東芝 1400 万円
9 位 日立製作所 1400 万円
9 位 パナソニック 1400 万円
12 位 富士重工業(=スバル) 1390 万円
13 位 ダイハツ工業 1370 万円
アベノミクス、議員も株売買「証券会社の助言受けてる」 より抜粋
厚生労働省は、民主党の年金情報の流出問題に関する会議で、この問題を巡って最初に日本年金機構と連絡を取った担当者が、17日間にわたって上司に報告していなかったことなど、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。 民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を調査する対策本部の会議を開きました。
この中で厚生労働省は、先月8日に、「内閣サイバーセキュリティセンター」から、「異常な通信が起きている」という指摘を受けて、機構側と連絡を取った担当の係長が、その17日後の先月25日まで上司に報告していなかったことを説明しました。
そのうえで厚生労働省は、「係長は、『自分は機構との連絡役だ』という意識が強かったのだと思う。危機管理に関わることは、できるだけ早急に報告をあげるのが基本であり、望ましくなかった」と述べ、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
これに対して民主党側からは、「民間企業では、危機管理に関わる情報は速やかに上司にあげるのが常識だ」という指摘や、「初動対応のミスが今回の最大の問題点であり、国会で追及していくべきだ」という意見が出されました。
年金収納業務だけでなく、端末やシステム開発も原発メーカーの日立・・
自民党への献金が多い企業ランキング より抜粋 原発メーカー日立が9位。
1 位 トヨタ自動車 5140 万円
2 位 キヤノン 2500 万円
2 位 住友化学 2500 万円
4 位 日産自動車 2050 万円
5 位 本田技研工業 1800 万円
6 位 東京海上日動火災保険 1764 万円
7 位 新日鐵住金 1600 万円
8 位 日野自動車 1450 万円
9 位 東芝 1400 万円
9 位 日立製作所 1400 万円
9 位 パナソニック 1400 万円
12 位 富士重工業(=スバル) 1390 万円
13 位 ダイハツ工業 1370 万円
アベノミクス、議員も株売買「証券会社の助言受けてる」 より抜粋
自民の鳩山邦夫氏(福岡6区)は、2年間で学習教材大手学研ホールディングスなど4銘柄約32万株を売った。証券会社の勧めでも売買しているという。「最近はあまりいいタイミングで売れていない」。昨年6月に公開された資産等補充報告書では、13年に日立製作所など3銘柄約56万株、14年に東芝など3銘柄107万株を取得した。
2015年4月11日(土) 自民に復興予算還流 12、13年に3億3千万円超 補助金交付先37社から より抜粋
問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」(総額約3000億円)です。交付決定は12年2月と7月の2回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から1年以内の寄付(献金)を原則禁止しています。
本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、12年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から1年以内の献金が2億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。
今回、13年分の国政協の収入についても調査し、新たに約1億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、12年分と合わせて37社、計3億3463万円になりました。
金額が多い順にトヨタが5140万円、東芝と日立が4250万円、三菱電機が2730万円と続きます。
どんな職場でも「ほうれんそう」とうるさく言われるものなのに、17日も報告しないとは
しかも 「よろしくなかったということだろう」 で済ませようとするとは!!
厚生労働省 年金情報流出で“初動に問題” 6月8日 18時27分 NHK
厚生労働省は、民主党の年金情報の流出問題に関する会議で、この問題を巡って最初に日本年金機構と連絡を取った担当者が、17日間にわたって上司に報告していなかったことなど、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。 民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を調査する対策本部の会議を開きました。
この中で厚生労働省は、先月8日に、「内閣サイバーセキュリティセンター」から、「異常な通信が起きている」という指摘を受けて、機構側と連絡を取った担当の係長が、その17日後の先月25日まで上司に報告していなかったことを説明しました。
そのうえで厚生労働省は、「係長は、『自分は機構との連絡役だ』という意識が強かったのだと思う。危機管理に関わることは、できるだけ早急に報告をあげるのが基本であり、望ましくなかった」と述べ、省内の初動の対応に問題があったという認識を示しました。
これに対して民主党側からは、「民間企業では、危機管理に関わる情報は速やかに上司にあげるのが常識だ」という指摘や、「初動対応のミスが今回の最大の問題点であり、国会で追及していくべきだ」という意見が出されました。