川内原発：周辺の線量測れず…装置動かす太陽光発電不足
毎日新聞 2015年11月06日 22時35分（最終更新 11月07日 00時59分）
鹿児島県が九州電力川内原発（薩摩川内市）周辺の２５カ所に設置したモニタリングポストの稼働状況を会計検査院が調べたところ、稼働に必要な電力を確保できず、空間放射線量を測定できない時間帯が生じていたことが分かった。検査院は同県に対し、改善するよう求めた。
◇検査院、県に改善求める検査院によると、県は２０１２年度に国の交付金約６９００万円を活用し、川内原発から約３０キロ圏内の２５カ所に、空間放射線量を２４時間体制で監視する太陽光発電式のモニタリングポストを設置した。太陽光パネルから供給された電力を使い、測定する仕組みになっていた。
ところが、検査院が調べたところ、ポストの防護柵や周辺の樹木により陰ができて日射量が不足するなどし、２５カ所全てのポストで稼働に必要な電力を確保できていない時間帯があった。この結果、１３〜１４年度の計７２３７時間で空間放射線量を測定することができず、測定不能時間が１カ月の約３割（２２２時間）に上る地点もあった。業者と契約した際、県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったという。【一條優太】
川内原発周辺の放射線測定装置 断続的に測定できず 11月6日 12時58分 NHK 鹿児島県にある川内原子力発電所の事故に備え、県が原発周辺の２５か所に設置している太陽光発電を使った放射線測定装置＝モニタリングポストが、十分に電力が得られず、断続的に放射線量を測定できない状態になっていたことが、会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院によりますと、問題が指摘されたのは鹿児島県が国から６９００万円余りの補助金を受けて、平成２４年度に川内原発の３０キロ圏内の２５か所に設置した放射線測定装置＝モニタリングポストです。
装置は太陽光発電を使い、２４時間、空気中の放射線量を測定する仕組みになっていましたが、天気が悪いときや、木の陰になる場所では、十分に電力が得られず、断続的に測定できない状態になっていたということです。測定ができなかった時間は、２５か所の合計で昨年度１年間に３８１６時間に上り、中には、１か月の３分の１近くの期間、測定ができていない場所もあったということです。
会計検査院は鹿児島県が装置を業者に発注した際、機器を十分にチェックしなかったことが原因だとしています。指摘を受けて鹿児島県は、ことし８月までに太陽光発電以外の電力も使えるようにし、２４時間の測定に支障がないよう対策を取ったとしています。
鹿児島県原子力安全対策課は「指摘を受けたのは県が設置した６７か所ある装置のうち、補助的な装置と位置づけていたもので、放射線測定自体に支障はなかったと考えている。ただ、指摘は事実であり、十分に反省し、今後の教訓にしたい」と話しています。
(管理人より）
原発事故はいつ起こるかわかりません。夜中かもしれません。つまり空間線量を測るモニタリングポストは24時間データを取るために、常に電源が必要です。それなのになぜ、モニタリングポストに太陽光発電を使うのでしょうか？
当たり前ですが、太陽光パネルは夜は発電しません。このモニタリングポストに蓄電池があるのかどうかもこの報道ではわかりません。
そもそも変動のある太陽光発電の電気で精密な機械を動かせるのでしょうか？外部電源は、きちっと確保しておかなければならないと思います。
NHKの報道では 「中には、１か月の３分の１近くの期間、測定ができていない場所もあった」 そうです！ 
県の担当者は稼働に必要な発電量などを十分に確認していなかったということなので、いかに県職員が太陽光発電について知見がないかということがわかります。
たとえば、このモニタリングポストは校庭の端っこにあります。葉っぱ一枚パネルの上にあっても発電量は下がるのに、周囲には木や雑草がいっぱい。
しかも地面に近い位置に設置☟
とりあえず、モニタリングポストと並べて太陽光パネルも設置して、「再生可能エネルギーもやってますよ」というアピールなのかなと思いました。
指摘を受けて「太陽光発電以外の電力も使えるようにし、２４時間の測定に支障がないよう対策を取った」そうです。結局、商用電源に繋いだと原子力規制庁のHPに書いてあります。
対策費用として、追加でいくら税金を使ったのでしょうかね。ドブ銭ですね。
血税をつかってつくったモニタリングポストがこのような有様だったということは、全国民が知って覚えておくべきだと思います
川内原発、モニタリングポストに設計ミス＝電力不足で停止も―検査報告
（2015/11/06-12:01）時事通信
東京電力福島第1原発事故を受けた原子力発電所の安全対策強化でも不備が見つかった。
環境省の放射線監視交付金事業で鹿児島県が九州電力川内原発の30キロ圏内に25台設置したモニタリングポストは、地震などによる電源停止を避け太陽光発電と蓄電池で自立して24時間観測する予定だったが、会計検査院は設計ミスで発電量が消費電力を下回り、稼働できない時間帯が生じていたと指摘した。
検査院が、公表されている日射量データベースの隣接5地点の日々の観測データから発電量を試算したところ、25台全てで稼働に必要な電力を確保できない期間が生じていた。観測不能時間は合わせて年間3400～3800時間に上り、1カ所では最長で月の3分の1停止していた。
この時事通信の報道で、モニタリングポストには蓄電池もあるということがわかりました。太陽光パネルと蓄電池でも、自立して24時間モニタリングポストを動かせないということです。
設計ミスのせいにしてますが、結局、外部電源を使わないと無理ということです。
ということは、この学校のモニタリングポストの場所にも蓄電池があるということでしょうか？行政は蓄電池が危険なものだという認識がないのですね。ε=(･д･｀*)ﾊｧ…
モニタリングポスト設置は放射線監視交付金事業です。
鹿児島県 平成23年度3月補正予算案の概要 4億7280万 もらっている・・・
毎年毎年、億単位の膨大な予算が放射線監視につけられています。平成25年のレビューシートより
平成25年度だけで 全国に67億1600万円 交付してます・・・
このレビューシートにはモニタリングポスト設置などにつかわれた交付金の流れが書いてあります。
平成25年のレビューシートには鹿児島県に、6億7100万円 とありますので、交付金自体は億単位でもらってるということではないでしょうか。
鹿児島県は全国でモニタリングポストが最も多いようです。
モニタリングポストの設置以外は一体どう使ってるんでしょうかね。情報公開請求したほうがいいと思います。
青森県はこういう使い方になってました
青森の例 ☟ 委員等旅費、謝金等 5600万円
鹿児島県には 環境放射線モニタリング技術委員会 なるものが設置され、委員になった退官教授などが非公開で会議を定期的に開いていますが、こういう形式的な会議や委員にも予算が使われているのではないかと思います。
青森県は 「委員等旅費、謝金等 5600万円」となっています。
今回のモニタリングポストのことも委員会の会議では、なんと結果しか出てません。環境放射線モニタリング技術委員会結果の概要（PDF：49KB） 平成２７年１０月２９日（木）
「技術委員会」というなら、こんなお粗末なモニタリングポスト設置をどうして許可したのでしょうか？ わけがわかりません。
会議は年に たったの4回しか開かれておらず、しかも非公開。
この委員会の委員名簿に「大分県立看護科学大学 甲斐倫明」という名前があります。
そこそこ有名な御用学者です。 ソース⇒http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai4/betu.pdf
そんな人がこの委員名簿に入っているということです。
市民にとって命を守る大事な放射線監視モニタリングの予算ですら、太陽光パネルや御用学者に食い物にされてる可能性・・・・
https://www.pref.kagoshima.jp/aj02/infra/energy/atomic/documents/41333_20141030120010-1.pdf
こんなところについてるソーラーも設備寿命がありますから、壊れたら全部ゴミです。
ニュース記事が引っ張ってきてる数字の「6900万円」というのは、会計検査院が指摘した数字ですね。
モニタリングポスト25台の整備に関係する部分だけが6900万、正確には６９４５万7500円 です。
このブログでは何度も書いてますがモニタリングポスト自体は大事だし、必要です。
本当に市民の命を守ることに役立つような設置運用にするよう、市民が監視する必要があると思います。
役に立たないゴミになるモニタリングポストは要りません。
平成27年11月6日 原子力規制庁
会計検査院の平成２６年度決算検査報告において、鹿児島県が放射線監視等交付金により平成２４年度に設置した太陽光発電型モニタリングポストの設計が適切でなかったとして不当の指摘がなされました。
本件については、鹿児島県において既に放射線を２４時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保するための追加工事を実施したとの報告を受けております。
原子力規制庁では、鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、今後、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対して注意を喚起いたします。
１．会計検査院からの指摘内容鹿児島県が平成２４年度に設置した２５局の太陽光発電型モニタリングポストの仕様は、「放射線を２４時間連続して監視できること」等とされているが、安定した稼働に必要な電源に係る設計が適切でなかったため、放射線を２４時間連続して監視する機能を維持することができないものとなっており、整備に係る交付金相当額69,457.5千円が不当と認められる。
２．鹿児島県の対応鹿児島県からは、平成２７年８月３日から１０日にかけて当該モニタリングポストに対して商用電源による電力供給を行うための追加工事を実施し、放射線を２４時間連続監視する安定した稼働に必要な電源を確保したとの報告を受けました。
３．原子力規制庁の対応鹿児島県が実施した追加工事について書面により実施状況を確認しました。
鹿児島県に対して厳重注意を行うとともに、同様の事態の再発防止を図るため、関係道府県に対し、安定した電源の確保の重要性について周知し、モニタリングシステムの設計に当たっては、十分な検討を行うよう注意を喚起いたします。