（管理人より）
新エネ広報事業が始まりましたね。雑誌の創刊です。以前のブログ記事に書きましたので、こちらを是非ご覧下さい。☟
新エネ促進事業をアサツーディ・ケイが5700万円で落札、新エネ広報事業を博報堂が合計約16億円で落札「農と自然エネルギーを楽しむ生活マガジン」だそうです。本来、相容れないものを、無理やり馴染ませるための雑誌と言えます。
https://www.facebook.com/EARTHJOURNAL.jp/ フェイスブックで大宣伝
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000004192.html より青文字引用
この度、創刊する「EARTH JOURNAL」は、消費者の関心が高い「食と農（農活バリエーション、新技術やイノベーション、安全性、制度やビジネスモデル……）」、そして、「地域活性化につながる自然エネルギー」に関する情報を発信。食とエネルギーを通じて自然の恵みを再認識し、より持続可能な生活と社会を実現するために、それらを指向する消費者や生産者同士、企業、行政、各種団体をつなぐ「きっかけ作り」に取り組んでまいります。
農に関心がある人を誘導しています。土に還らないものを組み合わせるのは、その時点で持続可能ではありません。このような動画もYouTubeにアップされています。
果樹の上にソーラーパネル・・・
私はソーラーパネルを経由した雨が、作物や果樹に染み込んで欲しくありません。ソーラーパネルは金属で作られた工業製品で有害物質を含むからです。
そのことはすでにブログで書きました。☟
太陽光発電協会のQ&Aを見る。パネルの主成分はガラスを強調。ガラス以外の重金属が大問題なのに！【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性
実際に昨年、常総市の水害の後、崩壊したソーラーパネルのガラス片が土の中に散乱したことで、それをボランティアが撤去するということも継続して行われています。
さらに、太陽光発電を普及推進している専門家ですら、ソーラーシェアリングの安全性についての配慮に疑念を抱いています。
「工学的安全」と「法的安全」、「経済的安全」に大きな差 産総研 加藤和彦氏、吉富電気 吉富政宣氏の対談 第4回 2014/01/30 より引用抜粋 青文字
加藤 こうした認識を真に受けてしまうと、さらに設計や施工のコストを下げる圧力として働いてくる。
現在でも、正しく構造計算がなされて製品化されたものかどうか、わからないが、コンクリート製の基礎なしで、金属製の杭を地面に打ち込み、架台は単管パイプで組まれているような製品やサービスを見かけるなど、安全性への配慮に不安を感じることがある。
また、田畑の上に太陽電池モジュールを並べながら、農作物にも太陽光が照射するように工夫し、農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングに使われる発電システムの写真を見ると、設計や施工の低コスト化を優先するあまり、安全性への配慮に疑念を抱く発電システムも多いように感じている。
さらに、産総研の太陽光発電の研究員 櫻井氏もソーラーシェアリングについて次のようにツイートしています。
農業で生活を成り立たせることは大事だと思います。
しかし、ソーラーシェアリングは、肝心の土や作物を汚すことになれば本末転倒です。台風でパネルが崩壊するなどの新たな問題を生み出す可能性が否定できません。
「簡易な構造」ということは、簡単に崩壊して飛んでいく可能性もあるということです。
例
台風15号の太陽光パネルへの影響を見る。飛ばされて民家直撃というソーラーパネルも。
群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。太陽光パネル約2000枚がはがれてぐちゃぐちゃ、骨組み散乱。
業者の施工のせいにしてはいけない。再エネそのものが事故の元、国策自体が自然破壊になっている
自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー？農家さんが「売電利益」に釣られて、ソーラーパネルを並べてしまったら、取り返しのつかない事態になってしまうかもしれません。自然破壊は不可逆的。
「工業製品としての太陽電池モジュールの寿命は定義されていない」と 産総研の加藤和彦氏も言っています。ソーラーパネルは持続可能でもなんでもないのです。
こちらを是非ご覧下さい☟
産業技術総合研究所 加藤和彦工学博士 「太陽光パネルの寿命は技術的に定義されていません」
太陽光発電推進側の研究員ですら、このように懸念を伝えているのに、国が予算をつけて新エネ促進事業として広報するので、もうどうしようもありません。
これだけ、矛盾だらけの事業がゴリ押しされるのは、6次産業化で再生可能エネルギーがセットされているからです。
「再エネ特措法」や「農山漁村再生可能エネルギー法」という亡国の法が作られたからです。
市民が騙されないように学習するしかありません。
農的な暮らしに関心を持つ人が、こんなおかしな雑誌でまとめあげられないようにご注意ください。
でも・・・ どうせこの記事も、広がってはいかないだろうな・・・・