東京新聞 2016年4月30日 20時14分
地震で壊れた家財道具など災害ごみが熊本県で大量に発生し、処理が滞っている。被災した一部の処理施設は稼働を停止、避難生活や断水の影響で使い捨て容器などの生活ごみも急増しているためだ。３０日時点で熊本県の２０市町村は災害ごみに単独で対応できないとして、業界団体に応援を要請。全国の自治体も収集車を派遣したり、県外に運んだりして処理を急いでいる。
住宅以外を含む建物被害は熊本、大分両県の３０日午後の集計で４万棟を超えた。うち熊本県の住宅は全壊２２４６棟、半壊２８６２棟で、全壊と半壊を区分できない建物や一部破損を含めると被害は３万８２９２棟。倒壊した家屋の解体も近く本格化するとみられ、環境省は全国の建設業者や自治体からの支援について、県と協議を進める方針だ。
木くずや壊れた家電製品といった災害ごみは、発生した市町村が処理するのが原則。しかし、熊本市、阿蘇市、益城町、西原村など２０市町村は産業廃棄物処理業者でつくる熊本県産業廃棄物協会に支援を求めた。
阿蘇市は「生活ごみにしか対応できず、大量のがれきは専門業者に頼むしかない」と説明。西原村は「住民が持ち込む災害ごみの搬出や処分が追いつかない」と強調する。
県によると、熊本市など３市は通常のごみ収集場で災害ごみを回収、一部地域は道端にあふれる事態になっている。御船町、南阿蘇村など２５市町村は仮置き場計約５０カ所を設け、住民が持ち込んでいるが、一部は満杯になった。
断水やガスの供給停止、避難所生活の影響で、使い捨ての容器、割り箸など生活ごみも急増。悪臭や害虫など衛生面の悪化が懸念されている。
熊本県のごみ処理施設は３０日現在、県内最大の処理能力がある熊本市の焼却施設を含む４施設が止まったまま。県全体の処理能力の約４割に相当するが、いずれも復旧のめどは立っていない。
環境省や自治体によると、３０日までに神戸、広島、松山など少なくとも全国１７市の収集車や作業員が活動。岐阜市や岡山市なども活動を予定している。熊本市や大津町などで出た生活ごみは福岡、長崎、大分各市などに運ばれ、広域処理が進んでいる。
（共同）
（管理人より）
生活ゴミは広域処理、災害廃棄物は産廃業者へ流れるようですね。電子廃棄物は海外に行ってしまうのでしょうか？わかりません。
益城町のテント村の横の災害ごみを見てみます。
ツイッターより https://twitter.com/ca_noco/status/725673208486060033
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/shelter_kumamoto/article/239659 西日本新聞より
【２日からアスベスト調査】（４月３０日）
午後の発表内容は次の通り。
・５月２日から損壊建築物のアスベスト飛散の有無をアスベスト診断士（一般社団法人アスベスト調査診断協会から派遣）と熊本市職員で調査する。東部を中心に１０００平方メートル以上の２０件から先行。その後、鉄骨造を調査する。
損壊した建物のがれき周辺にはアスベストが飛散している可能性があります。
マスクをする必要があります。持病のある人はなおさら撤去作業に当たるのは危険↓
がん患者、がれき撤去は控えて 抵抗力低下、体調優先を
2016年4月26日22時34分
国立がん研究センターでは、ホームページ（http://www.ncc.go.jp/）で熊本県内のがん専門病院の受け入れ態勢や相談窓口などの情報を載せている。
がん患者の災害時の心得や注意点も紹介。胃や肺、大腸のがんなどで、抗がん剤の治療をしている場合、１～２週間は治療を中断しても病状が進行することはないという。ただ、白血病など治療を継続すべきがんもあり、医療機関への相談を呼びかけている。
受診している病院に連絡が取れないときは、同センターの「がん情報サービスサポートセンター」（０５７０・０２・３４１０、平日午前１０時～午後３時）に相談することも可能だ。治療中は感染への抵抗力が低下しているため、がれきの撤去やヘドロ除去、倒壊した家屋の掃除などは控え、体調を整えることを優先する。
日本乳癌（がん）学会では、ホームページ（http://www.jbcs.gr.jp/）で、熊本県以外の認定施設での受け入れ態勢について、手術や入院、治療法などに分けて紹介する。
災害時の患者対応に詳しい、兵庫県立大の内布（うちぬの）敦子教授（がん看護学）は「がん患者はけが人などへの配慮から、遠慮する傾向がある。不安があれば近くの医師や看護師などに相談してほしい」と話す。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/kumamoto_earthquake/seifu_oshirase9.pdf
