大成建設が放射性物質紛失＝盛り土測定の金属棒―大阪

時事通信 6月2日(火)15時35分配信 

原子力規制庁は2日、大手ゼネコンの大成建設が大阪府茨木市の作業所で、放射性物質が装着されたステンレス製の棒を紛失したと発表した。棒にはガンマ線を出すコバルト60と中性子線を出すカリフォルニウム252が含まれており、1メートル離れた場所での放射線量は毎時2．44マイクロシーベルトという。

規制庁によると、大成建設は5月26日にステンレス製の棒がなくなっていることを把握。1週間たっても見つからなかったため、2日になって同庁に連絡した。

棒は道路工事などで盛り土の密度を測定する際に使われていた。長さ約37センチで、コバルト60が259万ベクレル、カリフォルニウム252が111万ベクレル含まれている。　

大成建設（株）における放射性同位元素の所在不明について報告を受領　平成27年06月02日　原子力規制委員会　　より

　大成建設(株)から、箕面工事作業所（大阪府茨木市大字佐保３４０９）において、５月２６日から密度水分計（盛土の締固め状態を測定する機器）に使用する放射性同位元素（コバルト60とカリフォルニウム252）が装着されたステンレス製の棒（以下「線源棒」という。）が所在不明との連絡が本日（６月２日）ありましたのでお知らせします。
　大成建設（株）から受けた報告の概要は別紙のとおりです。

核種：Co-60（2.59MBq）及びCf-252（1.11MBq）
状態：密封線源がステンレス製の棒（長さ370mm×直径16mm）に装着された状態
　　　＜別添参照＞

放射性同位元素が装着された線源棒の所在不明について　2015年6月2日　　大成建設株式会社

標記の件、箕面工事作業所（大阪府茨木市大字佐保）において、表示付認証機器（RI計器）に使用する放射性同位元素が装着されたステンレス製の棒（線源棒）が2015年5月26日より所在不明になりました。

不明となった線源棒から1メートル離れた場所での放射線量は、製造時2.44マイクロシーベルト毎時です。今回所在不明になった線源棒は製造から３３ヶ月を経過し減衰していることから約1.5マイクロシーベルト毎時以下となり、1年間その場所にいても放射線障害のおそれはありません。

発見された方は、最寄の警察署または下記の電話番号にご連絡ください。

この度は、地域の皆様方、また関係者に多大なるご心配をおかけし、お詫び申し上げます。
引き続き探索に取り組んでゆく所存でございます。

（管理人より）

また線源棒が紛失しました。今度は大阪です。前回の千葉県の線源棒も結局、発見されていません。

前回は大成建設系列の下請け会社が紛失し、今回も大成建設。（おしどりマコ氏の電話取材より）

前回紛失時の当ブログ記事☟

千葉市若葉区の造成工事現場の事務所で線源棒が行方不明。コバルト60が259万ベクレル！

この千葉の件について　4/22　原子力規制委員会に電話で確認したところ「まだ見つかっていません」とのこと。

さらに千葉市のHPにこの件についての市民からの問い合わせが掲載されていました。

https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/shiminnokoe/h26/h26-1317.html

たったこれだけ☟　　誰が見ても何にもする気はないという姿勢！

お箸ぐらいの大きさの金属の棒が紛失してるのです。もう見つかることはないなと思います。

そしてこんな危険なものをなくした人間、企業、探さなければならない自治体や警察も、誰も責任を問われないというこの国は腐り果てていると、もう心の底から絶望しています。

今回、線源棒がなくなった大阪の現場の住所を調べてみました。

大阪府茨木市大字佐保３４０９　　

大成建設からの報告にも書いてあるように「山の中」です。

山を大きく切り崩して造成しています。こんなところから見つかるとは思えません。

何も知らずに線源棒に触ったらどうなるか、参考画像を貼っておきます。

06月01日 18:27　KSB瀬戸内海放送

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定を巡り、国は非公開で自治体向けの説明会を開こうとしています。

これについて、市民団体が岡山県に説明会の公開などを求めました。申し入れたのは、原発政策などに反対する2つの市民団体です。

5月22日、政府は核のごみの最終処分場を国が主導で選定するとした新たな基本方針を閣議決定しました。

市民団体によると、経済産業省はこの基本方針を説明するため、自治体向けの説明会を5月から全国で開いています。

岡山では2日午後に岡山市で開く予定で、非公開とする方針です。市民団体は県に対して「非公開は不適切で、受け入れるべきではない」として今後、公開することなどを求めました。

高レベル放射性廃棄物を巡っては、岡山県はこれまで「県民に不安を与える施設は受け入れない」との姿勢を示しています。

核のごみ説明会公開働きかけを

NHK岡山　 06月01日　20時08分

原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選定を巡り国が２日岡山市で、自治体向け説明会を非公開で開くことに対して、岡山の市民団体が県庁を訪れ、公開を国に働きかけるよう申し入れを行いました。

国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下３００メートルより深くに処分する方針ですが、安全性への懸念から公募による処分場の選定はまったく進まず、５月、処分場に適していると考えられる有望地を提示した上で、自治体に協力を申し入れる方針を示しました。

これを受けて経済産業省は、２日、岡山市で県と市町村向けの説明会を開くことにしていますが、出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められることなどを避けるため、日時や場所を公にせず、説明会は非公開で行われる予定です。

このため、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバー１５人が１日県庁を訪れ、説明会を公開するよう国に働きかけることや高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する情報を県民に提供することなどを求める要望書を手渡しました。

これに対して県中山間・地域振興課の柴田義朗課長は「国が主催する説明会なので何とも言えないが、高レベル放射性廃棄物に関する情報はできる限り県民にお伝えしたい」と答えていました。

市民団体代表の奥津亘弁護士は「国の基本方針は積極的な情報公開を掲げているのに、説明会が非公開なのは非民主的な手法だ」と話しています。

06月01日　20時08分

原発「核のごみ」最終処分地は「国提示」　閣議決定

中日新聞　2015年5月22日　夕刊 

政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため、国が適地を示す方針に転換する。 

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。 

　ただ、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。 

　経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ、最終的に一カ所に絞る考えだ。 

　候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに（有望地域を示す）というスケジュールはない」と説明した。 

　原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることを〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。 

　このため一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。経産省の有識者会議委員を務める原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。

　＜高レベル放射性廃棄物＞　原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、１万７０００トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの３カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。

核のゴミ処分場選定方針説明会

NHK岡山　06月02日　19時31分

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の新たな選定方針を説明するため、岡山市で自治体向けの説明会が非公開で開かれ、公開を求める市民団体などが会場で抗議を行いました。
いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、政府は、公募ではなく、国から有望地を示すなどとした基本方針を先月、閣議決定しました。
これを受けて経済産業省は、全国で自治体向けの説明会を開いていて、２日は、岡山市のホテルで県や市町村の担当者を集めて説明会が開かれました。
出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められかねないとして、説明会は非公開で行われ、出席した自治体名も公表されていません。
このため、会場には、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバーなどが詰めかけ、国の担当者に「なぜ公開しないのか？」などと詰め寄る場面も見られました。
参加した市町村の担当者によりますと国側からは、閣議決定された処分場の選定方針や地中の深いところに廃棄物を埋める「地層処分」などの説明が行われたということです。
いっぽう、市町村側からは、「マスコミや市民に向けてもしっかりと説明するべきではないか」といった説明会のあり方を問う意見も出たということです。
市民団体代表の奥津亘弁護士は、「国民に公開されるべき処分場の選定がこのような非公開の形で行われるのは、国のやり方としてたいへんよくないことだ」と話していました。
いっぽう、経済産業省資源エネルギー庁核燃料サイクル産業立地対策室の神宮勉室長はは「参加するだけで処分場の誘致に関心があると受け止められかねないことから非公開としている。もちろん、国民にも理解を深めるための取り組みを着実にしていく」と話していました。

06月02日　19時31分

 https://twitter.com/kenjourei/status/605621353497042944　　　より

岡山市内にあるメルパルク。経産省エネ庁の自治体説明会実施中。もちろん、高レベル廃棄物処分の閣議決定をうけての説明会。非公開非公表という異常な環境。駆けつけた国民、マスコミの入場拒否。一体この国はどうなってるのか？

（追記）　この受付は東京の会社に委託されていたそうです。後ろめたいのか会社名も公開できないということでした。（庭山さんのツイート）より

（管理人より）

岡山県で開かれた核のごみ最終処分場「自治体向け説明会」に関するニュースをまとめました。

まあ、閣議決定してやることは、どれもこれも最低ですね。　最終処分場はこっそり国からゴリ押しするということです。住民がうるさくならないように「非公開」です。

自治体向けの説明会への岡山県内の自治体の出欠（KSB調べ）がありました。この中の自治体が、交付金、補助金で転ぶのかもしれません。

人形峠の鏡野町も入っていますね。　　国が示す「科学的有望地」とは一体どこなのでしょうか？

元の動画が見つかりませんので画像のみでどうぞ。☟

官僚の顔も晒しときます。

（追記）　この自治体の出欠（KSB調べ）は、実際と多少異なるようです。（庭山さんのツイートより）　

市民が各自、市役所に電話して問い合わせしてみるといいかもしれないですね。

（追記）　テレビ局に欠席と回答して実は参加してたのは、岡山市と吉備中央です。（庭山さんツイートより）

（追記）　庭山さんのツイートより

「インタビューに答えていた国の役人は下っ端。エラソーなのはマスコミに下っ端をエサにしてササッとゴキブリみたいに逃げていったよ。エレベーターから降りるときは顔かくして」

 岡山県は汚染地域からの移住者も多い自治体なのに、恐ろしい話です。

こちらの動画をご覧下さい。

核のゴミ　高レベル放射性廃棄物

人形峠　はかつて天然ウランの採掘や精錬が行われていました。

ウラン濃縮プラント閉鎖後は放射性廃棄物の処理技術の研鑽を主業務としており、日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターが開設され、研究が行われています。

国立研究開発法人　日本原子力研究開発機構　バックエンド研究開発部門　人形峠環境技術センター

〒708-0698　岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地　TEL.0868-44-2211　FAX.0868-44-2502

人形峠など各地のウラン探鉱活動で生じた、微量の放射性を帯びた残土は約45万立方メートル、約100万トンに達するとされるが、鳥取県内に長らく堆積されたままになっていることが1988年（昭和63年）に報道されました。

参考図書

岡山はそれだけでなく、真庭市のバイオマス問題もあります。

さらに　http://nikkan-spa.jp/291750　　　より　抜粋転載

◆原発事故以前からも全国に拡散していた！各地に散らばる放射能

　岡山県と鳥取県にまたがる人形峠では、’59年から原子燃料公社（のちの「動力炉・核燃料開発事業団＝動燃」。現在の「日本原子力研究開発機構」）によるウラン採掘が始まった。国産ウランによる原子力開発には大きな期待が寄せられたが、いざ採掘したウラン鉱石は低品質で採算に合わないため10年で閉山となる。

　その10年間の代償は地元住民には酷かった。採掘に携わった1000人強の坑内労働者の少なからぬ人が体調を崩し、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は「このうち65人が肺ガンで死亡した」と推計している。
　ウラン鉱床には、ウランの崩壊の過程で出てくる気体の放射性物質「ラドン」が存在する。これを、マスク着用の指導も受けなかった労働者たちが吸引したのだ。

　動燃は、採掘の過程で出たウラン残土をそのまま野積みした。すると、その現場の風下になる鳥取県の方面地区（人口約100人）でも11人がガンで死亡した。そして、このウラン残土は今も約49万立法メートルもが人形峠周辺の約20か所で野積みされたままなのだ。

　その一つである中津河堆積場は、覆土されてはいるが、’09年末時点でも放射線量は最大で毎時0.3μSvを記録した。年間だと約3mSv。年間1mSvを超える。低レベル放射性廃棄物は「原子炉等規制法」で厳重保管を定められているが、それが遵守されないのは同法の対象外だからだ。

　前出の小出氏はこう語る。

「ラドンは通常の空気には1立法メートルあたり10Bq程度存在します。法令では、坑道などでは3000Bq以下、一般居住区域に流す場合には20Bq以下と定めていますが、人形峠の坑口でのラドン濃度は最大で10万Bqもありました」

　ウランの半減期は45億年。人形峠のウラン残土が野積みされた現場では、今も微量ながらラドンガスが放出されている。 

◆膨大なチタン廃棄物からウラン、トリウム検出

　’90年7月。岡山県邑久郡邑久町の錦海塩田跡地にある産廃最終処分場で、毎時5μSvという通常値の50倍もの放射線量が測定された。

　埋められていたのは、放射性チタン廃棄物。チタン鉱石から硫酸を使ってチタンを抽出したあとに排出される汚泥や鉱さいのことだ。その量26万t。

奇形魚はウラン残土の影響か？

　ところが、ここだけではなかった。岡山県内だけで10か所で140万t。岡山県外でも大阪湾、兵庫県神戸市、三重県四日市市、福島県いわき市、山口県山口市、秋田県岩城町、神奈川県茅ヶ崎市、兵庫県尼崎市と全国各地の「酸化チタン」工場周辺が廃棄した膨大な量のチタン廃棄物すべてからウランやトリウムが検出されたのだ。

　ところが、科学技術庁（当時）は、「チタン関連の工場や処分場の放射線量は十分低く、労働者等の健康被害もない」との「安全宣言」を出し、この問題を収束させた。

　’91年6月には、科技庁、厚生省、通産省、労働省の4省庁が、関係自治体やメーカーに「チタン廃棄物の放射線量が年間1mSv以下の場合は、工場外に搬出できる」「それ以上の場合は自社で回収する」との基準を示した。これにより、放射性廃棄物であるチタン廃棄物は普通の産廃として位置づけられることになったのだ。通常、ウランやトリウムなどの「核原料物質」は、原子炉等規制法の下で厳重な管理が求められるはずなのに。

　この件で、岡山県の市民団体の調査に協力した京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、こう語っている。

「そもそも、廃棄物の総量が大きな危険をはらんでいます。酸化チタンの生成過程で排出される放射性廃棄物は年間で60万t。ドラム缶に換算すると300万本ですよ。これがどれほどすごい量かというと、原発からの放射性廃棄物はドラム缶にして年間2万本にもならない。企業とすれば、適正な処理よりも捨てるほうが楽なわけです」

　現在、チタン廃棄物は管理型最終処分場に運ばれているが、場所によっては、処分場から赤い水が流れてくる地区もあるという。多くの住民はそれが放射線を放っていることすら知らないはずだ。

 ※画像で取り込んだ記事がパソコンで見えない場合はソースの方でご確認ください。

5/31　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098571000.html

3日めになってようやく、昨年8月に観測機器が壊れて使えなくなっていたことがニュース記事になりました。

6/1　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099561000.html

6/1　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099621000.html

↑火山の噴火で火山灰が積もるのに、太陽光パネルは役に立つのでしょうか？

6/2　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100271000.html

6/2　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100551000.html

6/3　これまでの「まとめ」のような記事が出される　　http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0601.html

ここで初めて、予兆に関する文章が出る。　「”直前”には」として、強調しているところに、不自然さを感じます。☟

抜粋

結局、火砕流が発生したあとの避難指示でした　

6/4　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102621000.html

6/4　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103061000.html

（管理人より）

口永良部島の観測機器についてのニュースなどを時系列にまとめてみました。記事の間のコメントなどは管理人によるもの。

噴火後のニュースの時系列の中で読み取れるのは

昨年8月の噴火で、地震計やカメラなど10台の観測機が壊れて使えない状態だった

太陽光パネルのついた地震計を新たに1台設置

地震計、空振計、傾斜計、監視カメラ、GPS　の観測機器があった

ということです。現時点の観測機器それぞれの正確な数は不明です。

ニュース記事を総合すると、地震計（8）　　GPS（6）　　空振計（2）　　傾斜計（1）　となりますが、最初の数字と合いません。

気象庁の観測機器の数やリアルタイムデータ等も、市民誰もが確認できるようにして欲しいと思います。

落雷などで停電が起きると、こういう最新技術の観測機器も役に立たないということがわかります。バッテリーも持ちません。

いかにも太陽光パネルが役に立つと言わんばかりに導入されましたが火山灰のことはどうするのでしょうか。

警戒レベル5のときに上陸して観測機器の復旧作業をするのであれば、

昨年8月の噴火後の警戒レベルが低くなったときに、もっときちんと、観測機器の修復や整備や、非常用の外部電源の対応をしておくべきではなかったのでしょうか。

追記　西日本新聞6/5の記事

「地震計などの観測機器も計８台中７台が復旧」と書いてありますが「など」と書かれているので、何が何台あって、そのうち何台が復旧したかわかりません

口永良部（くちのえらぶ）島（鹿児島県屋久島町）の噴火災害は５日、発生から１週間を迎える。避難の長期化を見据え町は仮設住宅の建設も決めた。全島で発生していた停電は４日、大部分が復旧した。

　全島避難した住民は８２世帯１１８人。うち４７世帯７３人（４日現在）が屋久島の避難所３カ所で避難生活を送る。町は公営住宅２３戸を確保しており、６日にも避難住民の入居を始める。足りない分は仮設住宅の建設を国と県に要請する。被災した全島民に災害見舞金を支給することも決めた。

　４日午後には、九州電力の社員らが島に渡り、２日から続く停電の復旧作業を実施。全１６０戸のうち１４０戸で電気が回復し、地震計などの観測機器も計８台中７台が復旧した。また、上空からヘリで調査した国土交通省の職員が向江浜地区で１カ所、小規模な土石流の発生を確認した。気象庁は４日、最高の５（避難）としている噴火警戒レベルについて「現在は引き下げる状況ではない」との見解を示した。

＝2015/06/05付 西日本新聞朝刊＝

火山活動解説資料 平成 27 年６月７日 14 時 00 分発表　 口永良部島の火山活動解説資料 　福岡管区気象台 火山監視・情報センター 鹿児島地方気象台　　より

この火山活動解説資料は福岡管区気象台ホームページや気象庁 ホームページでも閲覧することができます。

（管理人より）

口永良部島の観測機器についてブログ記事に書き続けていましたが

5/29の口永良部島　新岳噴火から9日目にようやく、観測点に関して資料が出されました。　

なんと、9箇所も観測機器が障害となっていました！　　火口地点に✖印が9箇所あります。

✖印が　地震計が7箇所、火口カメラ1箇所、GNSS2箇所　でしょうか？　ニュースでも「10台」と言っていました。そのニュースも消されていました。

この観測データの公表は気象庁のHPに、このPDFが置いてあるだけで、NHKニュースでは火口付近の観測点については報じていません。

どの場所にどういう観測機が何箇所という詳細なニュースはありませんでした。

停電で観測機が復旧したというニュースがありましたが、結局火口付近以外の観測機のことだったわけです。

しかも以下のニュースはNHK鹿児島、地方のニュースの扱いなので気づかない人もいるかもしれません。

ネットをしない人には結局、観測機器がどうなってるか全体がわからないままでしょう。果たして新聞が報じるでしょうか？

資料自体が「口永良部島　観測機器について」というタイトルではないため、わかりにくいと思われます。

観測データ分析し公表へ

鹿児島県の口永良部島では火山ガスに含まれる二酸化硫黄の量が多い状態で、依然として活発な火山活動が続いています。
気象庁は、上空から行った火口付近の地面の温度の観測結果などを詳しく分析し、７日公表することにしています。
先月２９日に爆発的な噴火が起きた口永良部島の新岳では噴火直後の観測で、火山ガスに含まれる二酸化硫黄の量が１日あたり３８００トンと非常に多い状態となっていました。
気象庁などが、６日、観測を行った結果二酸化硫黄の量は１日あたり１２００トンと噴火直後に比べて減っているものの依然として多い状態で、活発な火山活動が続いているということです。
また、６日の観測ではヘリコプターで上空から火口付近の噴煙の様子を確認したほか、特殊なカメラを使って地面の温度の計測も行いました。
新岳では、先月２９日の噴火前にも火口付近の地面の温度の上昇が確認されていて、気象庁は、得られた観測データを詳しく分析し７日午後、公表することにしています。

06月07日　07時52分

このPDF資料の中の後ろの方の7P目の下の方に以下の文章があります。

去年８月の噴火以降　検知力が低下していると書いてあります

火山噴火の予知に必要な③⑦の火山性微動について検知できていない？

昨年8月の噴火で故障後に、火口付近の観測機が復旧出来る状態は一切なかったのでしょうか？

観測機は国民のいのちを守るために税金で設置しているのですから、市民が関心を持つことは重要と思います。

その他の資料　抜粋

日本年金機構は１日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽３情報と住所の計４情報が約５万２０００件▽基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件－－の計約１２５万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。

【年金情報流出の構図とは】遮断遅れ感染拡大、新種ウイルス検知できず

　機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼する一方、不審なメールに注意するよう全職員に通知した。

　個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていたが、機構は感染したパソコン１台だけをネットワークから切り離し、他は接続状態のままにした。その結果、１８日までに十数件のメールがパソコンに届き、通知の不徹底もあって少なくとも別の職員１人がファイルを開いて感染が拡大した。１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報流出が判明した。機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。

　また、機構は個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約１２５万件のうち約５５万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出した。ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。

　厚生労働省で記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１１）で午前８時半～午後９時、問い合わせを受け付ける。

　特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、長谷川豊】

2015年6月6日(土)　日刊ゲンダイ

日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題は１２５万件の流出ではとても済みそうにない。自民党議員からも「政権が吹っ飛びかねない」との声が出始めたが、問うべきは流出の数だけではない。機構はデータ入力の一部をアウトソーシングしているのだが、とんでもないユーレイ会社が含まれていたのだ。

■問題はダダ漏れだけじゃない

　衆院厚労委員会で３日、堀内照文議員（共産党）が追及したのは、機構が昨年１０月、業務委託した福井の情報処理会社だ。委託したのは「氏名」「住所」「生年月日」といった個人情報のデータ入力だが、あろうことか、この会社は富山の別会社に“丸投げ”していた。

　堀内議員が確認のために福井の会社に出向くとこれまたビックリ。「ポストに名札（社名）がなく、１階下に富山の業者名があった」（堀内議員）だけで、富山の会社は労働者派遣法に基づく許可・届け出もしておらず、違法派遣だったという。

　違法派遣を知った機構は慌てて委託契約を解除。「守秘義務を課している」なんて説明していたが、苦し紛れもいいところだ。元請けはともかく、違法派遣先に守秘義務もヘッタクレもないだろう。この問題について、あらためて機構に聞くと「個人情報なので答えられない」（広報）ときた。その個人情報を大量に流出させたのは一体どこの誰なのか。これぞ、ブラックジョークだ。

　違法派遣は論外として、これが違法でなくても有期雇用の派遣社員（先）に大量の個人情報の入力業務を委託すること自体問題じゃないのか。と思ったら、年金機構は約２万５６００人の職員のうち、非正規が約１万５０００人もいる。約６割が非正規だ。

「非正規は守秘義務を守れないとは言いませんが、雇用が不安定な職員を安くコキ使って、『しっかりやれ』なんて号令をかけても誰も動きませんよ。入札、委託の安値競争に巻き込まれてワリを食うのは派遣される非正規です。それが回り回って国民が迷惑する事態を招くのです」（年金業務に携わる派遣社員）

　ダダ漏れが「常態化」する日も近いのではないか。

しんぶん赤旗　2015/6/4

日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。

　堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。

　日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。

　堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていないと批判。「不正常な状態を見抜けない。業務委託のあり方そのものに無理がある」と述べ、外部委託を中止するよう求めました。

　堀内氏は、「今回の問題でマイナンバー（共通番号制度）の危険性が改めて浮き彫りになった」として、「ひとたび流出したら、致命的な被害になる。それを回避するにはリスク分散をするしかない」と強調。審議中の番号制度の対象拡大法案は廃案にして、原因究明や再発防止策が定まるまでは、１０月からの番号通知や来年１月からの利用開始は見送るべきだと強調しました。

（管理人より）

年金情報流出問題が起こる前ですが、今年の2月、年金に関する問い合わせの電話が自宅にかかってきました。

電話口で「日立なんちゃら～ですが」というので、年金業務なのに、なぜ日立？と疑問に思い、電話口のバイトの女性に「なんで年金なのに日立から電話がかかってくるんですか？」聞いてみると

「国からの業務委託で行っているため、業務以外のことはお答えできません。HPをご覧下さい」　　なんじゃ？それは！

それで2/3にツイートしたのがこれ　⇒ https://twitter.com/oldblue2012/status/562472557962473472　

年金問題流出問題が起きて、6/3にツイートしたのがこれ　⇒　https://twitter.com/oldblue2012/status/605972052705607680

しかしこのURLは　年金機構のHPは6/6午後から　閉鎖が続いてアクセス不能になっていますので見ることができません。　

ツイートに日立トリプルウィンという会社名が残っており、こっちを調べましたのでブログにも残しておきます。↓

日立トリプルウィン株式会社　　弊社は日本年金機構からの委託により、国民年金保険料の収納事業を行っています。

年金機構のHPでは、そのほかにも業務委託された会社名が数社出ていましたが、今は見ることができません。

しかし「国と企業のしていることをよく見ることが大事」ですので調べていきます。

検索してキャッシュを見つけましたのでご覧下さい。↓

このキャッシュは下までずっと見ていくと、個人情報の漏洩についての注意なども書いてあるのに、結局このような問題が起きている有様。

 年金機構は全国を10地域に分けて、業務委託したわけですが、なんとその半分を日立トリプルウィンが落札。その他人材派遣会社、情報処理会社などが落札しています。

●日立トリプルウィン株式会社だけで

7億5000万+8億7228万+5億2740万+9億2160万+9億540万＝39億7668万円　　

● 株式会社バックスグループ　　　この会社は博報堂グループ

7億9470万7875円　+10億8228万6078円＝18億7699万3953円

●　東京ソフト株式会社　　http://www.tokyosoft.com/archives/category/public/

4億8300万円

●キャリアリンク株式会社　　人材派遣会社　2009年から年金の収納業務をしている

8億9500万円

●アイティフォー　シー・ヴィ・シー共同企業体　時給900円でバイトを募集

2億2320万円

株式会社シー・ヴィ・シー　子会社

株式会社アイ・シー・アール　　孫会社

大事な個人情報を扱うのに、民間企業に委託した上に、そこからさらに丸投げされていたと、日刊ゲンダイは報じています。

落札した企業が5つありますが、委託契約を解除されたのがどの企業なのかこれだけではわかりませんでした。

この資料には「福井に本社がある」会社がなかったので、これ以前に契約した企業を探してみました。

平成26年2月17日　　内閣府公共サービス改革推進室　　民間競争入札実施事業　国民年金保険料収納事業（平成24年度開始事業）の評価（案）

平成24年から民間に委託してたんですね。　平成24年から日立トリプルウィンに膨大な国費が流れ続けている！！

上に出てきてない企業名をあげときます。

株式会社　アイヴィジット　

（株）オリエントコーポレーション

これにも「福井県が本社」というのは見当たりませんでした。もし見落としてたらすみません。

この収納業務の民間委託も2006年（平成18年）度の「閣議決定」で決まってるんですね。閣議決定は、ほんとろくなことない。

 https://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/k_sijoka08_siryo02.pdf

 2006年はhttp://ja.wikipedia.org/wiki/2006%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC　　より

こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。

■電話オペレーター増員、お詫び文書送付

　全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。

　求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。

自民の鳩山邦夫氏（福岡６区）は、２年間で学習教材大手学研ホールディングスなど４銘柄約３２万株を売った。証券会社の勧めでも売買しているという。「最近はあまりいいタイミングで売れていない」。昨年６月に公開された資産等補充報告書では、１３年に日立製作所など３銘柄約５６万株、１４年に東芝など３銘柄１０７万株を取得した。

2015年4月11日(土)　自民に復興予算還流　１２、１３年に３億３千万円超　補助金交付先３７社から　　より抜粋　

問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」（総額約３０００億円）です。交付決定は１２年２月と７月の２回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から１年以内の寄付（献金）を原則禁止しています。

本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、１２年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から１年以内の献金が２億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。

今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新たに約１億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、１２年分と合わせて３７社、計３億３４６３万円になりました。

金額が多い順にトヨタが５１４０万円、東芝と日立が４２５０万円、三菱電機が２７３０万円と続きます。

 どんな職場でも「ほうれんそう」とうるさく言われるものなのに、17日も報告しないとは

しかも　「よろしくなかったということだろう」　で済ませようとするとは！！

（管理人より）

気象庁のHPで観測点配置図というページがありますが、この観測点は気象庁設置だけのものなので、その他の研究機関が設置したものは入っていません。

以下の表は2015/6/2に更新されています。

わかりにくいので故障して障害が出ている観測機は赤線を引きました。

気象庁の観測点で障害となっているのは5箇所。そのうち火口付近の地震計は全部障害により欠測です。

6/7に発表された観測点配置図と比べてみます。こちらの地図には、気象庁だけでなく京都大学などそのほかの機関の観測点も入っています。

わかりやすいように、気象庁の観測点（障害）には緑色で囲みました。↓

以上より、結局、火口付近に設置されていた9箇所10台の観測機が故障してるということです。

気象庁の地震計が3台、火口カメラが1台、GNSSが1台　障害

京都大学の地震計4台　障害　

産業技術総合研究所のGNSSが1台　障害　　

観測機器について　浅間山の例から引用

地震計　　火山体やその周辺に発生する火山性地震、火山性微動等を観測するための機器です。

また、その観測された地震波形から、地震が発生した時間、場所、規模等を決定し、火山活動の状態を監視しています。

GNSS

GNSS（Global Navigation Satellite Systems）とは、GPSをはじめとする衛星測位システム全般を示す呼称です。 

気象庁のHPの中の　各種の火山観測　というページには

「震動観測は、地震計により火山及びその周辺で発生する微小な火山性地震や火山性微動をとらえるものです。空振観測は、噴火等に伴う空気の振動を観測するものです。天候不良等により遠望カメラで火山の状況を監視できない場合でも、地震記録や空振記録等により、噴火発生とその規模をいち早く検知することができます。気象庁では、火山近傍に地震計・空振計等の観測施設を整備しその観測データを火山監視・情報センターへデータをリアルタイムに伝送し、火山性地震や火山性微動、空振の発生状況を監視することにより、火山活動の評価を行っています。」

と書いてあります。

火山活動解説資料（口永良部島）　の2014年8月の資料

口永良部島の火山活動解説資料（平成 26 年８月）

 2014年8月の資料の2ｐに

「３日の噴火により、火口周辺の観測点が障害 となったため、火口から約 2.3km 離れた新岳北東山麓観測点で計数しており、火山性地震や火山性微動の検知力が低下していることに注意する必要があります。」

と書いてあります。

2014年8月の噴火時点で、検知力の低下に注意と認識しておきながら、観測機を復旧、あるいは少しでも火口に近いところに増設しようとしなかったのでしょうか？

気象庁のHPにはリアルタイムデータで火山活動の評価をしていると書いてあるのに、検知力が低下したデータでは正しく評価が出来てるとは言えないのではないでしょうか？

今回の口永良部島噴火の件では、NHKニュースだけ見ていては、「直前の前兆はなかった」⇒だけど「避難はうまくいった」というように誘導されてしまうということがわかりました。

ネットニュースの記事を注意深く読んで初めて分かることでした。

NHKはタイミングを見て、出す情報の内容を削除していたのです。テレビニュースだけ、あるいは動画だけ見ていては気づかないでしょう。

そして、インターネット環境にない人や、関心を持って調べない人は、観測点配置図や解説資料も知らないままになってしまうということもわかりました。

参考↓

火山の噴火といった日本に住む全ての人の命に関係する重要な情報が、

全ての人に平等にわかりやすく届けられていないと感じました。

観測点を持っているその他の研究機関はどう伝えたのでしょうか？

防災科学技術研究所

http://www.bosai.go.jp/saigai/2015/pdf/20150529_02.pdf

http://www.bosai.go.jp/saigai/2015/pdf/20150529_01.pdf

産業科学技術研究所

口永良部島火山の噴火に関する情報［2015年5月29日］活断層・火山研究部門

更新：2015年6月4日（開設：2015年5月29日

 （管理人より）

タンクローリーの事故が相次いでいますのでブログで取り上げたいと思います。

危険物、毒物、劇物の表示があるタンクローリーは、少し遠出すると高速道路などで必ず出くわします。車間距離をあけて、早く離れようと努力していますが毎回恐ろしいなと思いながら車体を見ています。

そのタンクローリーの事故が４月からすでに3回起きています。静岡、岐阜、京都の3箇所。

時系列で見ていきます。

（2015/4/17 12:00） 静岡新聞

　１７日午前５時１０分ごろ、富士宮市内房の国道５２号で、静岡市清水区の運輸会社のタンクローリーが横転、対向車線側のガードレールと電柱をなぎ倒し、斜面に落下した。男性運転手が車内に取り残され、富士宮市消防本部と富士宮署が救助と身元確認を急いでいる。
　同署によると、タンクローリーはガソリンと灯油、軽油計１万８千リットルを積載し、静岡から山梨方面に向かっていた。車体は転覆した状態で止まった。事故の影響で灯油の一部が漏れ出したという。
　現場は新東名新清水インターチェンジの北約４キロで、片側１車線の左カーブ。現場付近の上下線は通行止めになった。同署が事故原因を調べている。

（2015/4/18 06:51）　静岡新聞

富士宮市内房の国道５２号で１７日早朝、タンクローリーが車道沿いの斜面に転落した事故で、富士宮署は同日、運転手の身元を静岡市葵区川合の男性（４２）と特定した。男性は頭を強く打って死亡した。タンクから大量の石油が漏れ出し、近くを流れる内房境川にも影響が出た。
富士宮市消防本部によると、灯油とガソリン計１万４千リットルが流出したという。河川を管理する県と国はオイルフェンスと吸着マットを使って除去作業を行っている。
内房境川は富士川支流の１級河川で、渓流釣りのスポット。長谷川三男芝川観光漁協組合長は「生態系にどのような影響が出るか心配だ」と話した。

テレビ朝日 6月6日(土)11時49分

岐阜県関市で6日朝、タンクローリーが横転し、積んでいたガソリンの一部約6000リットルが流出しました。付近の住民に避難の指示が出ています。

警察によりますと、午前5時半ごろ、関市の交差点で右折をしようとしたタンクローリーが横転し、積んでいたガソリン1万4000リットルのうち約6000リットルが流出しました。

この影響で、付近の道路が通行止めになっています。また、消防は引火の恐れがあるとして、付近の住民に避難指示を出しました。

ガソリンの一部は近くを流れる川に流れ込んでいて、消防がオイルフェンスや土嚢（どのう）を使って川への流入を防ぐ作業にあたっています。 

ニュース動画は消されてしまう可能性があるので早めに見ていただけたらと思います。

政府が進めるエネルギーミックス政策はこういった危険物を積んだタンクローリーの移動を増やすのではないかと懸念していました。

東京湾でもパイプラインからの油流出事故が起きています。　

日本中で危険なものを運ぶ機会が増えるということです。こういった危険物を運ぶ車は、ひとたび事故を起こせば、必ず環境中に毒物を撒き散らすことになります。

運転手が亡くなる可能性も高い。

事故のあった富士宮市HPのお知らせ欄に事故のことが出ていません。トップページが焼きそば・・・って？？？

富士宮市HPで「タンクローリー」で検索して出てきたのはこれだけ　交通死亡事故速報

静岡県のHPで「タンクローリー」で検索しても関連はこれしかありませんでした。山梨県境における危険物運搬車両の横転事故について

自治体はたった2枚のPDFを出して、幕引きですか？・・・　　オイルフェンス設置までしか書いていません。静岡新聞も続報なし。

家庭の台所でも、たとえ天ぷら油をスプーン1杯こぼしても、拭きとり作業は厄介です。　ずっとベタベタしています。

だとすると1万4000リットルの油が川に流出というのは、大惨事なのでは？！

結局、静岡で1万4000リットル、さらに岐阜で6000リットルも流出し川に流れたわけです。　運転手は一人亡くなりました。

運転ミスだけの問題ではないと思います。タンクローリーの事故で人命も失われ、環境も汚染したわけです。

 河川油流出事故の実態　　より　一部引用

2．河川油流出事故対策の遅れ

河川での油流出事故は、規模の大小はありますが、その数は驚くべき数字に上ります。それにもかかわらず、流出油処理資材・処理業務者、またその関係行政機関等で話題となり、

資材研究が行われ取りざたされるのはナホトカ号事故に代表される「海洋汚濁」の方です。その原因として、

などが挙げられます。この為、海洋のそれに比べ、河川での事故対策は格段に遅れています。処理対策、事故発生時の処理マニュアルも無く、石油類を扱う業者にも、万一の漏油に備えての設備、処理資材備蓄、保険加入は義務づけられていないのが現状です。そしてなによりも、事故処理の経験を積んだ専門家がいないという問題があります。
しかし、河川で重油１万Ｌの流出は、処理費用平均数億円（油除去作業、漁業補償、発電ダム、飲料水取水制限など）と言われており、紛れもない大事故です。また、消防署の調査によると一つの一級河川周辺の貯油量の合計はゆうにナホトカ号事故の流出量を上回るのです。しかも、河川事故は、直接私たちの飲料水を犯しかねません。そのような危機管理体制の遅れが、計り知れない悲劇につながるのです。　

４．油処理の代償

現在、流出油の回収は水面のオイルを集めるオイフェンスとオイルを吸着するオイルマットの併用が主流です。フェンスで抱え込んだ油の中に、毎回莫大な量のマットが放り込まれます。しかし、流れの速い河川では、果たしてこのオイルマットは効果的にオイルを回収することが出来るのでしょうか。

そう疑問を抱き、弊社は独自に流速の調節できる人口河川を制作、各社各種のオイルマットの油吸着実験を行いました。その結果、静水中ではよく油を吸収するマットでも、いったん僅かでも流速を持たせると、その吸着量は極端に低下し、また水面の薄い油膜ではほとんど吸着しないという事実が分かりました。

加えて、マットはポリプロピレンという高分子化学物質で作られており、その焼却処分には、吸着した油分が出すよりも遙かに多い煙を出します。結果的に空気汚染という大きな代償を払わなくてはならないのです。また、焼却費用もマットを購入する価格より高くついてしまいます。

川を油で汚すというのは取り返しのつかない汚染です。油を吸着させたものを燃やすと今度は大気汚染　　鉛の汚染も気になります。

事故で塩酸流出、周辺にガス　京都、中学生ら不調訴え

京都新聞　2015年06月10日 12時10分

１０日午前５時すぎ、京都市伏見区桃山町因幡の府道で、福井県越前町の会社員男性（５０）の大型トラックが、塩酸を積んだ大阪府岸和田市の会社員男性（３９）のタンクローリーに追突した。タンクローリーの後部が破損し、約２時間半にわたって大量の塩酸が漏れ出した。市消防局は現場から半径１００メートル以内を一時、警戒区域に設定し、屋内退避を呼び掛けた。

　現場近くにいた伏見区の男性（３６）が左手のしびれなどを訴え病院に運ばれた。京都市教育委員会によると、桃山中の生徒１４人が頭痛や目の痛みなどの体調不良を訴えているという。

　伏見署や市消防局によると府道沿いのコンビニ駐車場に入ろうとしたタンクローリーの左後方部に大型トラックが衝突したという。運転手２人にけがはなかった。積載されていた塩酸８８００リットルのうち６５００リットルが流出したとみられる。

　市教委によると、現場から北西約５００メートルの桃山東小と南約７００メートルの桃山南小の２校が全校児童を自宅待機とし、授業開始を遅らせた。近くの複数の幼稚園が臨時休園となった。塩酸除去など事故処理のため、府道が一時、全面通行止めになり、京阪電鉄宇治線の上下線計６本で最大１０分遅れる影響が出た。

産経新聞　6月10日（水）11時8分

１０日午前５時５分ごろ、京都市伏見区桃山町因幡の府道で、大型トラックがタンクローリーに追突。タンクローリーに積んでいた大量の塩酸が流出した。京都市消防局によると、約６５００リットルの塩酸が流れ出たとみられ、揮発した塩酸が付近に広がり、近くに住む３０代の男性が気分不良を訴えて搬送されたが軽症とみられる。京都府警伏見署が事故原因を調べている。

同署によると、現場付近のコンビニに進入しようとしていたタンクローリーにトラックが衝突したとみられる。

現場は京阪電鉄六地蔵駅から北西約３００メートルの片側１車線の道路。付近には揮発した塩酸による刺激臭が広がり、消防隊が周辺住民に向け「窓を閉めて、外出を控えるように」などと呼びかけた。消防隊は流出する塩酸をせき止めるため土嚢（どのう）を積むなど、対処に追われていた。

京都市教委によると、事故の影響を受け、周辺小中学校３校が安全確認ができるまで登校を見合わせる措置を取った。

そして今日は京都で6500リットルもの塩酸が流出。　通学時間帯だったため子どもにも被害が及んでいます。

「近くの中学校の生徒１４人が登校後に息苦しさや目の痛みなどを訴え、このうち１１人が早退した」そうです。

分類の名称　： 急性毒性物質、腐食性物質 環境影響　： 酸性溶液である為、水棲生物に対して有害な影響を及ぼす可能性がある。 有害性　： 眼、皮膚、気道に対して刺激性を有し、高濃度のガスを吸入すると、肺水腫を起こすことがある。これらの影響は遅れて現れる事がある。この物質は肺に影響を与え、慢性気管支炎を生じることがある。また歯を侵食する事がある。 物理的及び化学的危険性　： この水溶液は強酸であり、塩基と激しく反応し、腐食性を示す。酸化剤と激しく反応し、有毒なガス（塩素）を生成する。空気に触れると腐食性のフューム（塩酸）を発生する。多くの金属を侵して可燃性ガス（水素）を生成することが多くある。

タンクローリーの車体に書かれた文字からこの会社ではないかと思われます。　株式会社大晃運送　

タンクローリー自体が安全運転していても、今回のように突っ込んでこられたら、結果的に同じことです。

京都の山科川は　山科川⇒宇治川⇒淀川⇒枚方の水道取水口となって　結局 また大阪府民の口に入るのではないでしょうか？ 3月には工場から宇治川にシャンプーの原液が流れ込む事故もあったばかり。ブログにも書きました。↓

 まあ、晩発性の影響については、無視する国ですから、メディアも続報を出しませんし、行政のHPにも出ません。

「続報出ない＝安全」ではないということは、私たちは原発事故で思い知ったはずですが、無関心な市民ばかり。

「気にすると住めない」と「安全バイアス」がかかってしまうんでしょう。見て見ぬふり。

タンクローリーが通学路のすぐそばを通ることはあります。私は、うちの子が小学校一年生の時、同じクラスの子が大型車両に轢かれそうになったところを、道路脇に抱えて逃げ込んだことがあります。どうにか間に合って良かったのですが、子どもは恐ろしいと気づかず平気で車の近くによっていくし、横断歩道も渡ろうとします。今でもあの時のことを思い出すとぞっとします。

「産業道路」という通称名の道路でしたので（それもまあ恐ろしい名前ですが）トラックもタンクローリーもしょっちゅう通学路の脇を通っています。

住んでる人は企業城下町なので気にもしていません。ε=(･д･｀*)ﾊｧ…

タンクローリーの移動する数が増えるということは、それだけ住民にリスクが増すということ。

タンクローリーのルートを変えればいいという話にすり替える人がいますが、根本的な解決になっていません。毒物を貯蔵しているタンクが増えるということです。

ここを読むと、タンクローリーが増えていることがわかります。↓

2015年5月28日　危険物物流の最新トレンドは

タンク・倉庫とも高い引き続き高い稼働率を維持、人手不足感も　　タンクコンテナによる輸入など「小口化」が進展、洗浄デポも活況

物流業界で徐々に深刻さが増しているドライバーなどの人手不足は、危険物の輸送現場でもじわりと浸透しつつあるようだ。あるタンクターミナル会社では「ドライバーの不足感が増してきているほか、作業員の確保にも苦労している」と語る。このほか、「ローリーなどの協力会社ではドライバー不足となっている場合も多い」「倉庫内作業員については他産業との人手の取り合い感はある。危険品を間違いなく扱える現在作業員は貴重な人材であり、各社とも育成体制や待遇などを配慮して囲い込みを図っている」という声もある。

一方、特積み業界では一部で化学品の受注制限が進んでいるとも言われる。「従来、１伝票でドラム７～８本運べていたが、最近は５本程度に制限され、危険物の輸送キャパが減ってきている」という報告もある。こうした流れを受けて、特積み事業者が敬遠しがちな危険物や毒劇物専用の積合せ便を事業化する動きも出始めている。

タンクターミナル業界では、「大型化」と「小口化」双方の動きが進行している。タンクを大型化する動きがある一方、ＩＳＯタンクコンテナでの輸入増加（＝小口化）を受け、タンクターミナルや危険物倉庫などの各企業では設備面で対応を強化している。

まず、大型化の背景には、タンク需給のタイト感が高まっていることがある。京浜地区で大手商社系タンクターミナルが閉鎖したことで、キャパシティが縮小。こうしたタイト感は全国にも波及している。さらに、石油化学プラントの生産を増やしている中東、シェールガス・オイルの生産を拡大する米国からの輸入増をにらみ、ケミカルタンクを大型化する動きもあるようだ。

一方、小型化・小ロット化が進む背景にはタンクコンテナによる輸送拡大がある。輸出では、日本国内で生産される商品はファインケミカルをはじめとする高付加価値、高単価商品の割合が高くなっていることから、タンカーによる大量輸送からタンクコンテナのような小口での輸送が拡大している。

一方、輸入では韓国・ウルサンのタンクターミナルを経由したＩＳＯタンクコンテナでの輸入が増えており、日本側ではタンクターミナル構内に受け入れ基地を整備する動きが増えている。海外からの輸入増加に対応して、国内ストック需要が増しているという構図だ。その一環から「マルチワークステーション」と呼ばれる詰め替え施設等の整備が進んでおり、こうした詰め替え（荷姿変更）需要を取り込む動きが活発化している。

また、燃料用タンクのケミカルタンクへの改造も目立っている。重油、軽油の需要減に対応し、需要増に応えるためケミカルタンクへと改造するケースがみられる。

このほか、タンクコンテナの活用が増えたことで、コンテナ洗浄デポに参入する動きも活発になっている。１３年にはニヤクコーポレーション、今年に入って鈴与といった大手事業者も参入しており、このほかにも参入を検討している企業があるようだ。

さらに、ＩＳＯタンクコンテナのリース市場でも競争激化が目立っている。タンク購入価格が低いため、リースよりも購入を選択する荷主が増えており、特に汎用コンテナではその傾向が顕著だという。このため、特殊タンク市場にも既存のリース、オペレーターが参入し、その煽りで競争が激化しているようだ。

昨年から今年にかけて、関東地区では危険物倉庫の新増設が目立った。１４年は内陸型の「一般倉庫併設型」の危険物倉庫の竣工が相次ぎ、内陸エリアにおける旺盛な危険物保管需要が浮き彫りになった。具体的には、日本ロジステック「千葉センター」、愛宕倉庫「前橋事業所」、トーエイ物流「白岡物流センター」で一般倉庫に併設された危険物倉庫が稼働した。

一方、臨海エリア京浜地区で注目されたのは、今年１月に川崎市の浮島地区に竣工した丸一海運・東京化学品センター。危険物混載のパイオニアである同社が、ついに京浜地区の自社拠点（普通品倉庫と危険物倉庫の併設拠点）を設けたことが業界でも注目された。ただ、近年、横浜市鶴見区大黒町で危険物倉庫の新増設が続いたことも背景にあるのか、京浜地区の一部の倉庫で「保管量の単価が下がっている」という声もある。しかし、需要自体は旺盛で、各倉庫とも高い稼働率を維持しているようだ。

カーゴニュース　５月２８日号

タンクコンテナという形で貯めておくわけですね。

積載式移動タンク貯蔵所（ISOコンテナ）とは　総務省消防庁よりhttp://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1304/130409kiho50.htm

小口での輸送が拡大していると書いてあります。危険物輸送のドライバーも足りない。つまり無理して働く事になるから、事故が増えるというわけです。

 さらにこれから先、再生可能エネルギーが国策化していますので、電気自動車や燃料電池車が普及することになります。そうなれば液化水素を運搬するといった業務も発生することになります。

再エネに伴う工業製品が、日本中の工場で生産されますから、燃料だけでなくケミカルタンクも増えるでしょう。

ここを見ると↓　水素を運ぶタンクローリーも増えるということがわかります

水素輸送のさまざまな形態を開発してきたイワタニ～輸送の合理化とシステム化で、大量供給を実現～　　より抜粋

事故した場合の危険度がどうなのか書いていないってどういうことでしょうか？効率が良くなる分、1台が事故を起こした時の危険度は上がるのではないでしょうか？

可燃性水素は純粋な状態では発火しにくいが、酸素と混ぜた場合容易に発火するため、危険度の点ではガソリンとそれほど変わらない。ガソリンの代替燃料とは成り得るが、燃料電池に用いられる灯油や携帯機器のバッテリーに利用するためには十分な安全対策が必要とされる。

水素を液体にすると、気体の状態の1/800の体積になります。そこで液体の状態で搭載してしまおうというのが、液体タンクの考え方です。そうすると、同じ大きさの容器の中に、気体の状態で搭載するよりたくさんの量を貯めることができます。

ただし気体を液体の状態にするには超低温に冷やさねばならず、水素の場合はマイナス253度です。そこまで冷やすだけでもものすごいエネルギーが必要になる上に、その状態を保つのもたいへんです。タンク内の温度が上がるとどんどん気体になっていきます(この現象を「ボイルオフ」と呼びます)から、断熱が万全でないと、タンクが爆発する恐れもあります。

断熱が万全でないと、タンクが爆発する恐れ　　

これから産廃トラックだけでなく、タンクローリーにも注意が必要だということで、きょうはここまで。

追記　　ブログを読んだ方から

「放射能汚染廃棄物の産業利用が始まって以降、タンクローリー車自体の稼働がものすごく増えています。

燃料としてのガスや石油製品を運ぶものも増えているし、廃液を運ぶものもとても増えている。車の後部に積み荷が書いてあります。 

「危」マークを紙に書いてガムテープで荷台に張って輸送しているトラックも見かけます。本業は別なのでしょう。 

今後も日本全体で交通事故は確実に増えていくはずです。」

工業生産が増えれば増えるほど、最後には始末に負えない廃液が出ます。

そういう廃液を運ぶタンクローリーが、どんどん街中を走って人々を危険にさらし、田舎道を走って事故をして川や田畑を汚すのが私たちの近未来。

工業生産の上流を止めることを市民が考えなければどうしようもないところまで来ています。

放射性物質検出装置作る 

住吉台の樗木さん　焼却場の実験先探す 

篠山市住吉台の工学エンジニア、樗木（ちしゃき）博一　さん（62）が、ごみの焼却施設の煙突から出る排ガス検査用の「放射性物質検出装置」を自作。

焼却で放射性物質が空気中に放出されていないかを調べる実験に協力してもらえる自治体などを探している。

福島原発事故によって出た放射性廃棄物が福島県外の焼却施設で処理されていることから、「反原発の活動などは行ったことがないが、一人のエンジニアとして、今の測定方法では放射性物質が検出できないと考えた」という樗木さん。

「試行錯誤をしてつくった装置。測定させてもらえる場所があれば」と呼びかけている。（森田靖久）

樗木さんは、九州大学工学部電気工学科を卒業し、同大学院エネルギー変換工学を専攻。三菱電機などでエンジニアとして研究開発に取り組んできた。

2011年3月の福島原発事故後、がれきや放射性廃棄物を福島県外で広域処理する問題が浮上。樗木さんは焼却した際に放射線が外部に漏れていないか検査する測定方法が不十分であると考えたという。

現在、国が定めている測定方法は、煙突の穴に入れるろ紙と排ガスを吸収したビンの中の水がサンプルになる。

しかし、樗木さんによると、焼却炉内の「放射性セシウム」の中には、空気やミストのようなナノメートル（1ナノメートルは、1メートルの10億分の1）レベルの極めて小さなものがあり、国の測定方式はこの微粒子を捕捉できる仕組みではないという。

実際、焼却を行った場所でセシウムは不検出となっている。

樗木さんが線香の煙を放射性セシウムに見立てて行った実験では、煙の粒子は水に溶けず、ビンの外へ抜け出ている。

「このまま全国で処理されれば、セシウムが飛散して大変なことになる」と考え、関係各所に呼びかけたものの対策がとられなかったことや、大阪市ががれき処理を受け入れたこともあり、「実際に装置を作り、測定して見せないといけない」と考えた。

樗木さんの測定装置は、原発で採用されている「シンチレーション式」と呼ばれる仕組みを小型化したもの。

箱の中を鉛で覆い、その中に高感度の放射線量計を設置。排ガスを箱の中に引き込む前と引き込んだ後の両方を測定し、数値に変動があれば、排ガス内に放射性物質が含まれていることを示す。

住民団体などから依頼を受け、焼却を行っている福島県鮫川村や、岩手県盛岡市などで説明する場があったが、国の定める方法以外の測定は拒否されたという。

「とても単純な方法なのに、測定させてもらえないのは、『もめたくない』『実際に検出されたら困る』ということではないか」と話す樗木さんは、「とにかく一度実際に実験をさせてもらいたい」と訴えている。

装置の仕組みなどを説明する動画（https://youtu.be/up-tKf9MlPw）をネット上に公開している。

2014/12/6 樗木博一氏「焼却施設から放射性セシウムが大気中に放出されている～国のインチキ測定法ではセシウムを検出できない～」

排ガス中の微小な霧状またはガス状の放射性セシウムを捕捉する方法（案）

焼却施設から空気中に放射性物質は放出されていないのか？　樗木博一　　より

一般焼却施設で震災瓦礫を焼却した場合、焼却炉（８００℃）内で放出された放射性セシウム（沸点６７１℃、融点２８℃）は気化し、冷却装置（８００℃→２００℃弱）で２００℃弱に冷却されて、バグフィルターの前では

①放出されたセシウムはミスト＝霧状（複数個のセシウム分子が結び付いた状態）、またはガス状（融点と沸点の間の温度でも蒸気圧があるので、一部は揮発している）で排ガス中に存在することが考えられる。
②他の元素と化合して固体となっている。
③ダストに付着している。

といったことが考えられます。

空気の７８％が比較的不活性な窒素Ｎ２　であることを考慮すると、冷却装置内で２００℃弱に冷却されてからバグフィルターに入るまでの時間内に、ほとんど（実質的にすべて）のセシウムがバグフィルターに捕捉されるような大きさの化合物（固体）となっているという確証がありません。

また、残りのすべてがダストに付着しているかということも確証がありません。霧状またはガス状のセシウムが存在する可能性があります。
微小な霧状またはガス状のセシウムが存在すれば、バグフィルターを通り抜けてしまいます。

高知県土佐清水市大岐の浜にメガソーラー建設計画が進められています。

土佐清水市の2015/5/17の岡本詠市議のブログで知りました。

土佐清水市といえば私は空気がきれいなところ、自然豊かな場所で、「重症のアトピー性皮膚炎の病院がある」という認識でしたので、大変驚きました。

市議のブログによるとすでに土佐清水市の緑が丘には、山を削ってメガソーラーができており、その土砂が海に流れ込んでいるという写真がありました

市議の2014/12/20のブログ　　より　画像転載

 グーグル衛星画像で見てみました。　この衛星画像をとった頃は建設中だったようです↓　　これはひどい

「先に建設されてしまった緑ヶ丘地区のメガソーラー。
住民の反対を押し切り、土佐清水の表玄関である清水港に隣接する山を削り大規模太陽光発電所を建設されてしまいました。

その結果、地元住民の生活環境は変わり、山を削ったことより大量の汚泥が港に流れています。」

このような状態を住民は知っているにも関わらずさらに、大岐の浜にある温泉リゾート施設「海癒」の裏にもメガソーラーが計画されているそうです。

事業主は「海癒」のオーナー　http://b.kaiyu-inn.jp/?eid=2847 

3年後の2018年運転を予定し、日本鋼管のエネルギー関連会社JFEに20年間土地を貸して14メガ前後の太陽光発電を計画しています。

グーグルで衛星画像を見てみると　「海癒」の裏山のむこう側にも太陽光発電所が既に出来ていますね。ε=(･д･｀*)ﾊｧ…

ここも宿泊施設が隣接しています。

こういった温泉などの宿泊施設には、全国から保養のため、癒しのために来るのです。隣や裏にメガソーラーがあるようなところには行きたいとは思いません。

四国で2番目に大きい規模のメガソーラーを建設する計画だそうです。

このようなところに巨大なメガソーラーを作れば、膨大な広さの土地の造成をしなければなりませんから、清水港のように大雨のあとで海に土砂が流れ込む可能性もあります。

「調整池」などの「対策をとればいい」という問題にすり替えられないよう注意する必要があると思います。

そんな対策しても自然破壊に変わりはないのですから。調整池がうまく機能するとも限りません。調整池自体が自然破壊。

自然破壊は不可逆的。一度自然を破壊し、生態系を破壊すれば取り返しはつきません。

下にブログ記事のリンクを張っておきます。

メガソーラーの計画はやめさせるしかありません。

もちろん景観も大事ですが、景観だけの問題ではないということです。

「海癒」はこんなに素晴らしいお宿なのに、本当に残念です。いつか行きたいと思っていた海が見える源泉かけ流しの温泉。

ブログ風の谷の読者の皆様、

「海癒」のオーナーのブログのコメント欄に「やめてほしい」という全国の声を届けてください。　よろしくお願いします。

このブログ記事の下にコメント欄があります↓

http://b.kaiyu-inn.jp/?eid=2847 　　より抜粋転載

5年前から父が進めていていました


父の常に大手と組んで、大きな事業をしようとする、事業欲にギャップがあり
価値観の違いに、何年も反発しあい、口もきかない時期が続いていました。


父は70歳を過ぎても事業欲があり、この太陽光発電事業を人生最後の仕事だと
全力で取り組む父


その姿は、まさに今の日本の社会の構図そのもので
経済を優先した、発展社会、法律や社会情勢が変わる中で、情報を収集して
その社会にあった、事業をうまく後押ししていく

原発事故以降の自然エネルギーの後押し太陽光発電

CO２削減への国の後押し 

当ブログ記事内　パネル廃棄物関連 ↓

自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー？

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/37f3c379eff9dcc6d19c03b9282966e9

日本列島は台風の通り道。自然災害は想定しなければならない国なのに、国中にメガソーラーがある異常事態。

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/6de1a9832173dc0118471376af4a66c0

【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/afe2c0d6c06b5b6990b90cf5dc4e3a84

【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷！再エネ廃棄物問題【設備には寿命】

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/5a36fdf77d06f2a1c048d2c99deb16a3

金属スクラップ火災を考える（2）太陽光パネルリサイクル「研究」施設が北九州に！ゴミが全国から大集合！

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/5e9c66092e149c6c96a3704cd596321c

■太陽光発電について

太陽光パネルが増えると消防士が感電・有毒ガス等の危険に晒される。東京消防庁はリスクを過小評価。

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/c6192bf9cff47a996b71409ed03af98b

太陽光発電協会のQ&Aを見る。パネルの主成分はガラスを強調。ガラス以外の重金属が大問題なのに！　

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/6767652ee800e04100ef9076486c5d4b

太陽光発電が緑地扱いってどういうこと？　日本列島は自然エネルギーで改造される。規制緩和は亡国の道

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/6224bda673be938ff657de3d52ea70b0

台風の前に周辺のソーラーをチェック！あのちゃんの漫画チラシ　ソーラー編　太陽光発電のヒミツ

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/7d792b654b9ae2d553b55a8bcc5fb443

金属シリコン製造は膨大な電力を消費。太陽電池は中国の安い電力と人件費なしには作れない。珪肺とは？

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/aa00f25a3bf92dd5fbe3461f94663665

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質～労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/3159f966172ce9c4d9e18b0f612fc5ef

ソーラーパネルに使われるスズは紛争鉱物という事実。太陽光パネルは命の犠牲の上に成り立つ工業製品。

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/2112b3f910334b4e4027741a462ac802

アメリカでは太陽光パネルの会社に成績表があった！ソーラースコアカードって？囚人労働って？

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/47ae60a4d595d1a2c19bde02a36d0fcf

太陽光発電の利用拡大は、鉛汚染の増加を引き起こす可能性～中国・インド。日本は？

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/cae3064ac2d87bcfcb44f6a72b3e067c

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/59cd1f68d6be58d5be699df3c49bd5b4

太陽光パネルは表面が滑りやすい構造になっているので、落雪の危険性がある。ご注意！

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/87cb825711d85e4e1032117267c66a5d

阿蘇山噴火⇒原発も太陽光パネルも火山灰でアウト！火山は原発を作る前からそこにある！

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/82a4d03493acfcdc6ef5a9737749a2c7

ハウスメーカーの住宅、太陽光パネル屋根一体型のスマートハウスって本当にスマート？エコ？

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/060dd99e6ef6e3cb346ad8139e0684d9

グリーンコープの脱原発政策を調べると、太陽光発電所を作った理由がわかった。パネルは東芝製！

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/9bf8ae408affdc7e47855ad3852737cc

グリーンコープ神在太陽光発電所に行ってみた！鎮守の森にメガソーラー。トトロの森が泣いている・・・

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/66503370fc6f098f0bf17913338718f3

採掘・製錬時に放射性物質を撒き散らすレアメタル・レアアースは自然エネルギーにも使われている事実

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/65942e98a2d40e87387f6aefc35d563c

中国レアアース「環境問題として有害物質による大気汚染、強酸性の排水、放射性物質など」

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/041deb541fab1a919b844c7c05f244c1

マレーシアのレアアース抽出工場～ブキメラ放射能汚染「私たちは、涙がかれる程たくさん泣きました」

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/b819c2b8f0ed795d72c48ed5c0ecb6a0

太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報（2）台風・竜巻でパネルはぶっ飛んでいます！

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/bb440695419c417d4902732882f17eec

太陽光パネルは安全だと思ってる方へ見て欲しい情報（1）太陽光パネルの火事・火災について

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/7b8e789271567f9560ffa7894c1cf731

 熊本市の小学校でトルエン検出
2015年06月05日 19:24 現在　RKK

熊本市教育委員会は、東区にある２つの小学校で揮発性の有機化合物「トルエン」を検出したと発表しました。今のところトルエンが原因での体調不良の報告はないということです。基準値を上回るトルエンが検出されたのは熊本市東区にある託麻南小学校で１４教室。山ノ内小学校で１１教室です。市教委によりますと、去年９月から１２月にかけてこの２つの小学校の屋上に太陽光パネルを設置する工事をした際に使用した接着剤や防水塗料に「トルエン」が含まれていて屋根裏から３階の教室に浸透したということです。「トルエン」は体調不良を引き起こす「シックハウス症候群」の一因とされていて、基準値の４倍を超える教室もあったということですが、今のところトルエンの影響とみられる頭痛やめまいなどの報告はないということです。現在、２つの小学校では換気扇を設置する工事が進められています。市教委は今週月曜日、北区にある楡木小学校でも３つの教室で基準値を超えるトルエンが検出されたと発表していました。 

小学校からトルエン検出

NHK　06月05日　18時19分

熊本市はきょう、新たに市内の２つの小学校から国の基準を超えるトルエンが検出されたと発表しました。

市によりますと今のところ児童からの健康被害の報告はないということです。
国の基準を超えるトルエンが検出されたのは、東区の託麻南小学校と山ノ内小学校の２つの小学校です。
トルエンの検出をめぐっては、熊本市は今月１日に北区の楡木小学校の教室で最大で基準の４倍あまりのトルエンが検出されたことを発表しています。
それによりますと去年、小学校の屋上にソーラーパネルを設置した際に使用した接着剤などにトルエンが含まれていたということです。
市は同じ業者が工事をした託麻南小学校と山ノ内小学校についても、先月、検査をしたところ、あわせて２５の教室で最大で基準の４倍あまりのトルエンが検出されたということです。
今のところ、いずれの小学校でも児童からの健康被害の報告はないということです。
トルエンは接着剤や塗料などに使われていて、気化したものを長期間、体内に取り込むと精神障害や記憶障害を起こすおそれがあります。
市は、各小学校に対して換気を徹底するよう指示するとともに、換気扇を設置する工事を進めています。

06月05日　18時19分

新たに２小学校で基準値超トルエン　熊本市

2015年06月06日　熊本日日新聞

熊本市北区の楡木小で基準値を超えるトルエンが検出された問題で、市は５日、東区の託麻南小と山ノ内小の校舎でも基準値超のトルエンを検出したと発表した。両校では楡木小と同じくトルエンを使う工事が実施されていたが、市教育委員会は楡木小の原因が推定された数日後も、両校に教室の換気の指示などをしていなかった。

　市教委は「５日までに健康被害の訴えはないが、呼び掛けが遅れたのは反省している」と謝罪した。２校からの検出結果は、楡木小の問題を発表した１日時点で既に判明していたが、公表していなかった。

　３校では昨年９～１２月、公共施設の屋根を太陽光発電のため民間事業者に有料で貸す市の「屋根貸し」事業で太陽光パネルの設置工事を実施。その際に業者がトルエンを含んだ塗料や接着剤を使用したという。

　楡木小では昨年８月の定期検査でホルムアルデヒドが検出されたため、３月２５日に再検査を実施。図書室など３カ所でトルエンが基準値の１・４２～２・１５倍あったことを４月１０日に確認した。同２４日の再々検査でも２・２３～４・０７倍あった。

　市教委は再々検査の結果が分かった５月１３日時点で、パネル設置工事がトルエンの原因と推定。託麻南、山ノ内の２校で同じ工事をしたことも把握していたが、両校の校長らに連絡したのは６日後の１９日だった。

　その後、両校でもトルエン濃度を測定したところ、５月末までに託麻南小では３階の全１４教室で基準値の最大４倍超の１１００～３６０㍃グラム、山ノ内小では３階の１１教室で最大２倍超の５４０～２８０㍃グラムが検出された。ただ、市教委は「いずれも換気した状態では基準値を下回り、使用は問題なかった」としている。３校には７日までに換気扇を設置する。

　２校の保護者への事実関係の通知が４日、公表も５日と遅れたことについては、市教委は「対策の見通しが立ってからの方が良いと思った」と釈明した。（植木泰士）

読売新聞　

熊本市の小学校教室で文部科学省の基準値を超えるトルエンが検出された問題で、市教委は５日、同市東区の託麻南、山ノ内小の２校でも基準値を超えるトルエンが検出された、と発表した。最初に検出された楡木小（熊本市北区）を含めた３校では、同じ業者が校舎屋上に太陽光発電パネルを設置していた。市教委は「工事で使われた接着剤や塗料が原因とみられる」と判断し、換気扇を取り付ける。児童への影響は報告されていないという。

　市教委によると、５月下旬、楡木小と同じ業者が太陽光発電パネルを取り付けた２校で検査を行った。その結果、託麻南小の１４教室で文科省の基準値（１立方メートル当たり２６０マイクロ・グラム以下）の最大４・２倍、山ノ内小の１３教室で最大２・１倍のトルエンが検出された。

　換気した後は基準値を下回ったことから、市教委は「換気すれば教室使用は可能」とし、各校舎の天井裏に換気扇を設置する。費用は業者が負担し、パネルの撤去は行わないという。

　市は、太陽光発電を行う事業者に公共施設の屋上を有償で貸し出しており、３校のほかにも、同市南区の「火の君文化センター」にパネルが設置されている。同センターからは基準値を超えるトルエンは検出されていないという。

　市環境政策課は「新規貸し出しの予定はないが、工事で有害物資を使わないよう業者に求めたい」としている。 

熊本市北区の楡木小の教室から、文部科学省の学校環境衛生基準を上回る濃度のトルエンが検出された問題で、市教育委員会は５日、同市東区の託麻南小と山ノ内小の教室でも基準を超過した濃度のトルエンを検出していたと発表した。いずれも、めまいや喉の刺激などの健康被害は報告されていないという。
　市教委は、楡木小での基準超過を発表した１日時点で、他の２校の検査結果も把握していた。公表を遅らせたことについて、市教委は「楡木小と同様に、換気すれば基準を下回ることを確認してから公表したかった」と説明している。
　市教委によると、３校では昨年９～１２月に太陽光発電システムの屋上設置工事を行っており、トルエンを含んだ塗料などがしみ出したとみられる。３校では、最上階にある教室の天井裏に、換気扇を設置する工事を進めている。

＝2015/06/06付 西日本新聞朝刊＝

（管理人より）

小学校の校舎の屋上にソーラーパネルを設置させられているのを見るたびに、苦々しく思っていましたが、案の定こんなことが起きていました。

この件に関して、何社かニュースを丁寧に見なければ全体のことが正確には分からない状態。

太陽光パネル設置工事で使われた塗料や接着剤からトルエンが気化して、教室や図書室に漂っていました。授業中に子どもが知らずに吸い込んでしまっています。

仮に今、なんらかの症状は出ていなくても毒物を吸わされたわけです。後になって影響が出るかもしれません。わかりません。

しかも、「保護者への事実関係の通知が４日、公表も５日と遅れた」という市教委の呆れる対応ぶりも明らかになりました。

国策再エネの学習のために、学校に導入され、その被害を被るのは小学生という構図。

換気扇など対策費用を業者に負担させ、パネルは撤去しないそうです。

子供の健康よりも、国策学習、屋根貸し料収入のほうが大事とは。

民間業者が売電で金儲けするために他人の子供を犠牲にするということですね。

有害物質　トルエンについていくつか貼っておきます。

●　有害性評価書 Ver.1.0 No.87 トルエン Toluene　

ヒトでは、トルエンの短時間暴露により頭痛、めまいを含む中毒症状、呼吸器への刺激や作 業試験成績の低下などを惹起し、LOAEL は 281 mg/m3 (75 ppm)、NOAEL は 150 mg/m3 (40 ppm) とされている。トルエンの高濃度暴露あるいは意図的吸引による中毒では、神経系障害の他に、 腎障害、肝障害、血液障害がみられ、重篤な場合には死亡することもある。また、妊婦の例で は次世代への影響も疑われている。神経系障害は、回復性を示すが、しばしば意図的吸引を止 めた後でも継続する。

6/26-28 皮むき間伐ツアー2015＠くりこま　と題して、田中優氏が東北で「間伐作業に参加する企画」を一般市民に対して募集しています。

このことを考察します。

まず天然住宅HPをみると、田中優氏は「山を守るには間伐が必要」と強調し、「ニセ無垢材利用」をやり玉に挙げています。

さらに　場所を見ると、宮城県大崎市、栗原市です。栗原市は汚染状況重点調査地域に指定された場所　です。

栗原市をはさんで南北に大崎市と岩手県の一関市、といった位置関係です。

放射性プルームが通過し、膨大な放射性物質を落としたことはその後の調べでもわかっています。

市民による岩手全県土壌放射能汚染調査結果　　より引用　

岩手県南地方の放射能汚 染は予想よりも遥かに酷いものであ り、一関市、平泉町、奥州市、金ヶ崎町の 2 市 2 町全 164 調査地点中 52 地点が 1000Bq/kg(65000Bq/ m2)を超えている

つまり大崎市、栗原市の森林には福島第一原発事故の際の大爆発で放射性物質が大量に降り注ぎ、今も残存しているということです。

Modelling the global atmospheric transport and deposition of radionuclides from the Fukushima Dai-ichi nuclear accident　　より

EU研究機関　Atmospheric Chemistry and Physics　が発表した放射能汚染地図。　IAEA基準40kBq-m2以上は移住相当の汚染地域

にもかかわらず、スケジュールを見ると、皮むき間伐作業に薪割り作業があります。

皮むきというのは、もっとも放射能汚染されている樹皮＝バークをはがす作業です。はがす際には、表面に付着した放射性物質が飛び散ります。

樹皮の汚染がいかにひどいものかというのは、当ブログのこちらの2つのブログ記事を是非ご覧下さい↓

ここを見れば、放射能汚染地域の樹皮、製材所がいかに危険なものであるかわかります。 

田中氏は”放射性物質の危険”を市民に伝えており、”脱原発”で有名な人物です。このような危険作業を、子供を含む一般市民を集めて行う意味が分かっているのでしょうか。

乳幼児まで参加可能となっていることに驚きます。　全員から参加費を徴収。　大人は酒も飲むということでしょう。

スケジュールの中に田中優氏の講演会も組み込まれています。NPO法人日本の森バイオマスネットワークと共催ですから、木質バイオマス推進の話になることは間違いありません。

平成26年度　特定非営利活動に係る事業会計収支予算書　　こういうNPOに補助金がじゃぶじゃぶ流れ込んでいます。HPを見ると

環境NPOの中に地元のバイオマス関連企業が入っている構造となっています。

過去のツアーの様子というのがありましたので見てみると、原発事故直後に行われていました

「札幌に部屋を借りて３度目の冬が来た。自宅は神奈川県にあるが、行ったり来たりを繰り返している。
　東日本大震災が起き、原発が爆発して放射性プルーム（雲）は関東にもやってきた。東京が仕事場である私は、その直後から咳が止まらない日々が続いていた。風邪ではないとわかっていた。乾咳がコホコホと出続けた。　私のまわりのとくに幼い子どものいる友人は東京を脱出した。ほとんどは関西、そして沖縄まで。その時私は札幌に行こうと決めた。」(北海道新聞　2014/1/6 文化面より)

そしてこういった事実もあります。↓

大貫妙子氏は東北電力の依頼でCMソングを手がけていました。

（週刊金曜日より）

～その４～　 http://www.tennenbank.org/blog/?p=453

ピンチはチャンスです！これを期に、東北から日本を元気にできる。そんな可能性を感じられたことは、このツアーの大きな財産でしょう。

ツアーをやれてよかった。 ‘不謹慎’と言って、何も行動しないよりも、何でもいいから行動すること。それが大事だったんですね！」

前回のブログ記事で、田中優氏が矛盾のある活動をしていることを書きました。

自然エネルギーを推進する有名な活動家が、被曝回避を言いつつ、食べて応援、東北の汚染を無視したバイオマス推進をするのはなぜか？

何も知らない市民を誘導していくのはなぜか？　検証、考察していきます。

実は田中優氏は、　市民フォーラム2001の共同代表でもある人物で、運営に関わっています。

市民フォーラム2001　2000年度運営委員一覧　　より　

では、市民フォーラム2001とは何かというと、 地球温暖化を正しいという前提の環境NGOです。以下引用

２００１は、1992年ブラジルで開催された国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ＝地球サミット）に参加した日本の市民が中心となり、1993年11月に設立されました。地球サミットによって地球環境と開発の問題についての議論が世界的に盛り上がるなか、２００１はそこで採択された「地球温暖化防止条約」や21世紀に向けての行動計画である「アジェンダ２１」などの国際合意や条約について、フォローアップしていく日本の市民の窓口として出発した

まあ、これだけで、温暖化防止の補助金に寄生するネットワークだということはわかりますね。

さらに　　東京電力のプレスリリース　 1997年　「太陽光発電」普及促進のための協力・支援活動について　平成９年３月27日 東京電力株式会社　　より

長いので分けて貼り付けておきます

これを読むと市民フォーラム2001は東京電力から、生活クラブ生協と一緒に太陽光発電設置費用の半額を助成してもらったり、研究費に5000万円の助成金をもらっています。

1997年の時点で、市民フォーラム2001に東電から助成金が流れていたわけです。

さて　『原発社会からの離脱』という飯田哲也氏の著書を皆さんご存知でしょうか？私はアマゾンで1円で買って読みました。

その中の170ｐ～171ｐに、東京電力が「市民フォーラム2001」に2億円寄付したと書いてあります。

1996年に東電の勝俣氏と飯田哲也氏が御殿場の山の中のホテルで話し合って、市民フォーラム2001に2億円を貰う道筋が付けられたということです。 

「東京電力が市民フォーラム2001に2億円寄付」ですから、2億円もらったわけです。

そのとき高木仁三郎氏が「市民フォーラム2001は東電に金で買われた」と批判。

東電との合意の中に「原発をなくす」ことが入っていないのです。

当時、東京電力の勝俣氏はこのように語っています。赤線部。

当時の新聞記事↓

批判の対象の東京電力から2億円ももらっておきながら、東電と原発をなくす合意をしていない市民フォーラム2001　

その市民フォーラム2001の共同代表が田中優氏という事実。

田中優氏は著書だけでなく、ブログ、ツイッター、フェイスブック、無料メルマガ、有料メルマガ、講演会、イベントなどで情報を発信しています。

「何も知らない」市民にとっては「わかりやすい」のかもしれません。

田中優氏を持ち上げる脱原発市民の存在もあります。被曝回避に関心を持っていた若いお母さんが、田中優氏を持ち上げる市民のブログの熱心な読者でした。

情報リテラシーがない市民は、この欺瞞に全く気づくことはありません。

市民が自然エネルギーなどについて疑問に思い、質問をぶつけてきた場合、田中優氏はメルマガで自説を発表し、それを市民がメーリングリストなどに流しているのを確認しました。

一般市民は、深く追求しませんからその程度で十分なのでしょう。

ときどき、市民の中に「本人に聞いてみたらいい」と言う人がいますが、それがいかに意味のないことかわかると思います。

ブログ「風の谷」管理人は、このような状況に絶望せざるを得ません。

市民がひとりひとり、自分の頭で考えて調べてみなければ、「自然エネルギーを進めたら原発をなくせる」という、洗脳や思い込みは解くことができません。

有名な人に教えてもらおうという考え方である限りは、何度でも騙されることになります。

知事選、国政選挙にも立候補した飯田哲也氏の資料にもはっきりとそれが書かれています。↓

このように市民は代替エネルギーが必要と思わされています。

実際は自然エネルギーは原子力ムラの収入源。

進めれば進めるほど原発は温存され、環境汚染は増大し、化石燃料の枯渇を早め、自然を破壊するのです。

最終更新:6月15日(月)19時37分　

FNN　6月15日(月)18時26分配信

最終更新:6月15日(月)18時26分

現地記者「太陽光パネルが広い範囲で倒れ、部品が散乱しています。」

伊勢崎市三和町では突風の影響で幅およそ5ｍの太陽光発電用のパネルが倒れる被害が出ました。パネルは骨組みから折れていて近くにはぐちゃぐちゃになったパネルや骨組みが散乱していました。

NHKはメガソーラー近くに住む人や、自宅にソーラーパネルをのせてる群馬県内の人に

注意を喚起すべきではないのでしょうか？

こう言うと、なぜか「原発推進派」呼ばわりされる、おかしな国日本。

脱原発市民を標榜する太陽光パネルの業者からすぐさま反応がありました。

事故を過小評価したいのは、太陽光発電も、原発も同じだと思いました。

テレビニュースによると、この壊れた野立てのソーラー発電設備は、今年初めに稼働したばかりだそうです。

テレビ局は、ソーラーパネルの脆弱性については一切言及しません。

国策再エネは、報道も歪めていると言わざるを得ません。

切れた電線から発火、ソーラーパネルは日中なら壊れても発電するので、明日天気が回復すると日中に火災を起こすのではないかという指摘がありました。感電する危険も。

夜のうちに重機で撤収しなければ明日の作業は危険だと思います。

群馬県はメガソーラー、中小規模の太陽光発電設備が多い自治体です。ソーラーパネルの上空に上昇気流が起こったことが影響して、大気が不安定になり雹が降り、竜巻が起きたのではないかと懸念します。

結局それがソーラーパネルを壊すことにつながっているのではないか・・・ソーラーの増加に伴い竜巻などの異常気象が増えているのではないか調べたほうがいいのではないでしょうか？

つまり温暖化で異常気象が起きてるんじゃなくて、異常気象を防ぐとして導入した大量の再エネ設備のせいで異常気象が引き起こされているのではないかということです。

http://mainichi.jp/graph/2015/06/16/20150616k0000m040020000c/001.html 　　より

2015年6月15日

＜目 次＞

第1章バグフィルターによるセシウムの除去効率
1.バグフィルターの濾過（ろか）特性
2.環境省指針に基づく測定データの問題点
3.バグフィルターの性能を実験によって検証したか？

第2章バグフィルターを通過する微粒子の存在証拠
1.消音機（サイレンサー）に付着した焼却灰
2.降下法による煤塵（ばいじん）測定

第3章バグフィルターを通過すると予想されるセシウム
－塩化セシウムの蒸気圧と微小微粒子量をもとにして－

結 論

第1章バグフィルターによるセシウムの除去効率

1.バグフィルターの濾過（ろか）特性
バグフィルターは濾布（ろふ）と呼ばれるフィルターを用いて空気中の微粒子を除去するものである。バグフィルター、集塵機などの作動原理は、空気分子やそれに近い小さいサイズの微粒子を通過させることにより、サイズの大きい微粒子を捕獲するものである。サイズの小さい微粒子や空気分子を逃がすことにより、大きな微粒子が捕獲できるのである。気密なビニールシートなどを用いた濾過（ろか）はあり得ない。濾布（ろふ）には布目の大きさがあり、その大きさに応じて通過する微粒子のサイズが決定する。

下の図１は池野栄宣氏の論文からの引用である。フィルターは燃焼煤塵（ばいじん）を通過させる時間の経過にともない目詰まりを起こすので、一定時間ごとに目に詰まった埃を払い落としては繰り返し使用する。埃が払い落とされた直後は布の目に応じた濾過（ろか）ができるが、目が詰まってくると通過できる微粒子の粒径は小さくなる。目詰まりすると微粒子が通過できる濾布（ろふ）の穴の数が減少し、通過できる微粒子の径も小さくなる。すなわち、微小微粒子や空気分子などが通過しにくくなり圧力が上昇する。このようにバグフィルターは通過させる微粒子の粒径が刻々と変わるものである。それゆえ、微粒子の粒径に応じて通過割合が違うという確率的濾過（ろか）を行うものである。

上記フィルターの捕集効率は、目詰まりの多い方がより小さい粒子も捕集しうる特性を持つ。ゆえに新品のバグフィルターの捕集効率は濾布（ろふ）に残留蓄積される粉じんが無いために極めて悪い。フィルターの目より小さい粒子が繊維にぶつかって捕獲される。これは分子間力や静電気力が微粒子の熱エネルギーより大きいときに生じる現象である。室温での実験では多く見られるようであるが、温度が２００℃まで上昇している焼却炉バグフィルターでは確率が極めて小さくなる。したがって本考察では分子間力での捕獲は無視して考察する。

さらに、払落し時には大量の粉塵が背後に漏れ出て、これがバグフィルターの無視できない特性となっている。

すなわち、バグフィルターには以下のような特性がある。

【1】微小微粒子と空気分子の酸素、窒素、および液体は、常にフィルターを通過する。

【2】濾布（ろふ）のメッシュにかかる大きさを持つ微粒子よりも小さい径の微粒子は、確率的に捕集される。目が詰まるほど捕集効率は良くなる。捕集できる粒径は時間とともに小さくなる。

【3】バグフィルターは新品のものは濾布（ろふ）に残留蓄積された粉じんが無いので、捕集効率は極めて悪い。

【4】フィルターで分離されるものは、固体で、ある程度以上の粒径を持つ微粒子である。

【5】焼却炉でのバグフィルター直前の排気ガスの温度２００℃では活性化エネルギーが高いので、分子間力で捕捉される現象は小さくなる。

【6】払落し時には大量の粉じんが背後に漏れる。

2.環境省指針に基づく測定データの問題点
環境省の指針に基づく測定には、微小サイズ微粒子と気体は測定できないという問題がある。以下、焼却施設における測定データについて、その具体例を述べる。

１）環境省は、平成23年8月9日、「福島県内の災害廃棄物の処理における焼却施設及びモニタリング」※1 として、電気集塵機を設置している焼却施設における排ガス中の放射能試験測定を報告している。それによると、排ガスの収集法について、次のように述べている。

バグフィルターのセシウム通過率（１から除去率を引いたもの）とは、バグフィルターに入る前の排ガス中のセシウム量に対して、バグフィルターを通過してしまった後の排ガス中の微小粒子および分子気体中のセシウム量の比率である。通過してしまったセシウム量を収集して検査し、初めてバグフィルターの放射能除去率が議論できるのである。この事情を図２～図４に説明する。

図２はバグフィルターに入る前の放射性セシウムの微粒子や分子（原子）のサイズには分布があることを示す。図３はバグフィルターによる粒子の捕獲を示す。微小微粒子と分子（原子）は背後に通過する。

図４はバグフィルターの除去率を示す。捕獲前の放射性セシウム総量に対する通過してしまった微小粒子等の比率（通過率）が決定的である。

環境省等で実施した除去率検査におけるもっとも重大な間違いは、排ガス収集に、微小粒子・気体を通過させる特性を有するろ紙を使用していることである。

実験に用いた排気ガス収集のための集塵機においても、バグフィルター同様、気体や超微小粒子は捕捉できない（気体や超微小粒子を捕捉してしまえば装置の機能：「集塵」が麻痺する）装置を使っているのである。バグフィルターで逃した気体を調べるのに、その逃した気体をそのまま逃す方法をとっているのである。これではバグフィルターから漏れた気体および超微小粒子の放射能を測定できるはずがない。環境省等の行った除去率測定で実際に行われた事柄を図５と図６に示す。

図５はバグフィルター通過後の集塵機の様子である。バグフィルターで捕獲される大きいサイズは文字通り「通過していない」ので、捕獲量は少ない。図６は環境省などの行った「除去率測定」で実際に出した数値の内容を示す。捕獲すべきバグフィルター背後に通過した微小微粒子は全く捕獲されていないので、測定には意味がない。環境省がいう「試験を行った」は、まったく間違った方法によるものであった。

ここで数値を挙げて「除去率」としているのは、もともとバグフィルターで捕捉できる大きなサイズの微粒子に限って集塵機で捕捉して、捕捉したものについて計測した除去率なのである。おそらく0.4~0.5μmφ以上の大きな微粒子の補足率は99.99%程度であり、それを集塵機で確認したにすぎない。それはバグフィルターのセシウム除去率と呼べるものではない。

２）同様に、資源循環局は、平成24 年3 月14 日、「バグフィルターの構造及び除去率について」※2と称する資料の中で、こう報告している。

この測定の排ガス収集装置においても、１）で述べた誤りを繰り返している。このような方法で行った「確認」は、科学的に意味をなさない。

【1】99.99％の意味するところは、集塵機で捕獲できるサイズの大きい微粒子については、バグフィルターでも99.99％捕捉できるということである。バグフィルターで背後に逃がした微小微粒子と気体については、全く捕捉できていない。すなわち、この収集方法ではバグフィルターのセシウム除去率を求めることはできない。

【2】集塵機はフィルターの原理である「背後に漏らす」ことを作動原理としている以上、バグフィルターで漏らした気体集団について測定することはできない。

【3】結論として、99.99％という数値はバグフィルターのセシウム除去率ではない。セシウムなどを検出する能力がない方法で、バグフィルターでもともと除去できる大きなサイズの微粒子の補足を「確認した」にすぎない。確認したもの内容が異なるのである。

３）さらに、国立環境研究所の資料、第6章の表6.1－医学処理設備による除去率の調査結果※3は、いずれも測定手段が上述の微小微粒子と気体を筒抜けする捕獲装置（電気集塵機）によるもので、上記の２報告と同様、セシウム除去率に該当する数値ではない。

3.バグフィルターの性能を実験によって検証したか？

１）大阪市は、平成24年10月11日、実験試料「放射性物質の測定方法に関する確認について」※4において、焼却がれき中のセシウム濃度より10桁も高い濃度で、バグフィルターの性能を検証したと報告している。また同報告では、排ガス中におけるセシウムは全て塩化セシウムであると仮定して実験を行い、「高温でガス化したセシウムは200℃の円筒ろ紙によって固体粒子として全て捕獲され、ガス状セシウムは検出されない」としている。

現実より濃度が10桁も高い状態で実験したものが、はたして実際の焼却炉でのセシウムの状態を再現しているだろうか？　科学的に見るとそれは全く「否」である。

【1】前記の飽和蒸気圧における排気ガス中の塩化セシウムの存在量と取り扱う塩化セシウムの濃度が10桁も違うと、フィルターにとらえられるセシウム量とフィルターから抜け出る「気体」中のセシウム量の比率も10桁違いとなる。現実の排ガス中でフィルターの背後に抜ける「微小微粒子と気体」については、気体に注目すると、気体中では200℃で飽和蒸気圧となる濃度の塩化セシウムが存在する。これを考慮すると、バグフィルター出口の濃度は、200℃の飽和蒸気圧で決まるセシウム濃度とみなして良い。すなわち出力はほぼ一定で変わらないのである。入力としてのバグフィルター前のセシウム濃度が10桁も違うと「計算」上の除去率も10桁のケタ違いとなり、現実条件を再現するには程遠い実験企画である。

実際には、気体に加えて微小微粒子中のセシウムが存在するので、純気体中のセシウム濃度に比してケタ違いのセシウム濃度であることを考慮しても、バグフィルター前後の比率は実際の比率とはケタ違いである。現実をこのようなモデルで実験することに、科学的根拠は見いだせない。したがって、この実験結果をがれき焼却の場合に適用することはできない。

【2】さらに、ガス吸収ビンで気体の塩化セシウムを捕捉する方法も定量的測定の保証されない方法である。標準状態での気体の平均自由行程は0.1μm程度である。その場所0.1μm範囲から外には出ない。その移動については塩化セシウムの分子の場合は拡散運動に従い、微小微粒子の場合はブラウン運動に従う。

気泡の直径が1mm程度ならば、膨大な酸素・窒素分子に囲まれている。塩化セシウム（あるいはセシウム化合物）分子あるいは微粒子が気泡表面に達し、水に接することにより初めて溶ける。全てのセシウムが水溶性であるとしても、自然拡散に従って気泡表面に達して全部が溶けるまでには1時間単位の時間が必要である。さらに不溶性の微粒子等は溶けださない。この方法は定量的測定をする目的に適わない方法である。たとえ数値が出てもそれは全体に対して一部でしかない部分量であり、定量的な意味はない。NDだから「ない」と結論付けるのは誤りである。この様子を図７に示す。

【3】以上の「不適切」に加えて本質的欠陥がさらにある。実験条件として記されているように円筒フィルターの温度が200℃として、フィルター通過時の塩化セシウムの飽和蒸気圧は10-9Pa（10-14atm）である。1回の通過気体量が3000ℓ程度の容積中のセシウムは、全量が捕捉されたとしても、測定下限値0.01mgの5ケタほども少ない量である。実際の排ガス中には微小微粒子に凝結したセシウムがあるので、気体中の量に比して数ケタ上回るセシウム量が存在する。それを考慮しても計測できるはずのない微小量なのである。

ちなみに、本実験と同様にずさんな実験である下記の２）で述べる実験結果は　同じ信憑性が無いにしろ例えば気体中の塩化セシウム量として　0.014μg/m3N　という値を示す。本実験の検出限界では計測できない排ガス中濃度である。

本実験は、科学実験に必須の、量的検討・考察（オーダーエスティメーション）が根本的に欠け落ちている。数字で出された除去率に科学的意味はない。

なお、大阪市の一連の放射能濃度測定、国の「放射能濃度等測定方法ガイドライン」平成25年3月※5に基づき行われており、この項で論じた方法によるものである。排ガス測定結果の「不検出」は信用できない。

２）平成23年6月19日、環境省が開催した第３回災害廃棄物安全評価検討会の資料６－３：京都大学高岡昌輝氏の「一般廃棄物焼却施設の排ガス処理におけるセシウム、ストロンチウムの除去挙動」※6ついては、以下の点を指摘しておく。

【1】この論文は単位系と数値に混乱があり、フォロー不能である。ICP-MSの測定の定量下限として0.01μg/ℓを提示している。非水溶性と水溶性の試料はそれぞれ100㎖及び50㎖に定量している。論文中の結果：表1では当然溶媒容積の少ない方がℓ当たりの精度としては小さくなるはずである。実験で結果ではその精度比率が逆転している。

【2】さらに、バグフィルター前では69.2ℓ、バグフィルター後では34,500ℓの排ガスを試料として収集している。試料の量に約500倍の違いがある。カスケードインパクターの元素解析には上記分解能（測定限界）が存在する。この測定限界は流した排ガス流量で変化することはない。ところが結果表示ではいきなり流した流量でカスケードインパクターの分解能を割って測定の分解能としている。この分解能の提示は正しくない。

【3】同時にカスケードインパクターの測定量を表示せずにいきなり㎥Nあたりに換算している。この方法ではカスケードインパクター試料分析分解能の400倍のCs濃度が検出されても流量の比：約500で割ってしまえばND以下に沈んでしまう。実験の内実はおそらく有意な数値が得られているはずであるが、この誤った数値処理で、バグフィルター後（煙突）での測定結果は全て測定下限とされている。この数値処理方法では測定結果の提示にはなりえないのである。このような結果提示は、99.99%などの高い数値を出すための数値処理と疑わざるを得ない。

【4】実験者はバグフィルター前の測定結果、すなわちgas：0.014μg/m3Nから「バグフィルターにおいてはガス態のものがフィルターを通過し、後段に抜けたとすると」として、バグフィルターの精度を算出している。もしこの仮定が成り立つと、バグフィルター後（煙突）の測定においてもガス態の量は0.014μg/m3Nと変わらないはずである。しかし実験結果の表1などには、その10分の1以下の「測定不能」量が提示される。これは明らかに「仮定」が間違っているか、測定プロセスが不適切であるか、あるいは両者が絡み合っているのかのどちらかである。実際は測定方法が間違っているのである。

【5】ガス採取における処理過程が高岡氏の論文の図1に提示されている。ガス成分を取り除くとして、5%H2O2の層をガスとして通過させている。すでに記したとおり、この方法ではガス中の全Csを捉えることは決してできない。定量的な溶解度などの試験をするには数時間の規模の時間が必要である。この方法は定量的測定をする目的に適わない方法である。たとえ数値が出ても定量的な意味は無い。

実験結果のバグフィルター前後のガス態のセシウム濃度が異なることは、ガス捕捉方法が不適切であることをよく物語っている。

実験結果は、非水溶性のセシウムはより粒径の小さくなる back up filter で量を増している。気体においても量を増やす傾向がありうる。また表1から全セシウム量は1μm以下の粒子にかなり集中している。この意味からも気体の測定法は重要である。

この実験方法によるガス態中のセシウム捕捉はホンの一部であり、全量捕捉はあり得ない。表１から推測しても一部分しか測定できていない値であるが、同じ値であるべきバグフィルター前と煙突の値から推察するに、表１での気体の測定量は、実際に存在する量の100分の1～1000分の1程度の可能性がある。したがってバグフィルターの除去率99.87％には科学的根拠が何もない。まして99.99%はもっと根拠の薄い数値である。

最も重要なバグフィルター通過後（煙突）の分析が全くなされていない。加えてガス態中のセシウム捕捉方法は、全量捕捉できるものではない。

【6】バグフィルターのカタログ上の精度は、粒径0.3μmを90%捕獲程度である。（「バグフィルター」のおさらい－放射性物質の捕捉は期待できるのか：ごみ・環境ビジョン21 理事 多田 眞※7）

実用段階では精度はもっと悪くなることが予想される。バグフィルターには、後述するように、微小微粒子を通過させている証拠がある。仮にバグフィルターの補足力を0.4μmと置くと、上記高岡氏の実験では buck up filter の分までバグフィルター通過成分として加えねばならない。バグフィルターの除去率は（空気補足分をそのままの数値にして）約80%、本実験での気体の数値が100分の1であるとすると約70%となる。さらにその上の stage 8 の分までバグフィルターを通過しているとすると50%まで除去率は落ちる。

あくまでバグフィルター自体の除去率を測定により求めるべきであるのに、それができていないのがこの論文である。この論文は基本的な記述に「追跡不能」な誤りがあり、99.99％などとする科学的な裏付けは全くない。
　
第2章バグフィルターを通過する微粒子の存在証拠

1.消音機（サイレンサー）に付着した焼却灰
2012年10月25日、ジャーナリスト井上正之氏は、「焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能 拡大する管理なき被ばく労働（１）」※8と題して、バグフィルターの性能に関する次のような取材記事を掲載している。（以下一部引用）

「これを見てください」そう言って出した数枚の写真には、円筒状の外装にロケット状の吸音体を格納した、飛行機のジェットエンジンにも似た金属設備が写っている。
　社長は続ける。「これはサイレンサ。消音器です。焼却施設の騒音が煙突から出ていかないようにするもので、それなりの規模の焼却炉には必ずついています。

消音器は電気集じん機やバグフィルターといった集じん設備の後ろ、煙突のすぐ手前に取り付けます。

ですから、消音器を通る排ガスはきれいになった状態で通過するはずです。でも見てください。

これがうちで修理した消音器（図８）なのですが、修理前はこれです（図９）」

社長が指さした写真はジェットエンジンの前部のような消音器の吸入口を撮影したものだ。

今年になって修理したという、修理後の消音器はきれいな銀色の金属製品だが、修理前のものは全面に薄茶色の粉じん状のものがこびりついていて、まるで磁石に砂鉄をくっつけたようにこんもりとしている。

　「すごいでしょう。これ、みんな焼却灰です。バグフィルターで焼却灰の99.99％が除去されていると言いますが、実際にはこういうものが外に出て行っているんです」

2.降下法による煤塵（ばいじん）測定
2013年1月10日、同じく井上氏は、「静岡市の震災がれき試験焼却で明らかになった広域処理での放射能拡散増加の可能性」※9と題する記事で、焼却施設の煙突より出た排ガスを別の方法で収集した測定結果を報告している。（以下一部引用）

第3章バグフィルターを通過すると予想されるセシウム
－塩化セシウムの蒸気圧と微小微粒子量をもとにしてー

環境中でセシウムのもっとも安定な姿は塩化セシウム（CsCl）であると言われる。福島第一原子炉から放出されたセシウムは3月15日（まで）の爆発では合金状あるいはガラス上の不溶性の微粒子として放出され、それ以後のものは水溶性微粒子とされる。（Adachi K, et al：Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident, Scientific Reports, 2013:※10)

これらががれきに付着し800℃で燃焼される。どのような変化を受けるであろうか？ ガラス状微粒子も800℃の燃焼で酸化物あるいは塩化物になるのだろうか？ 未解明なところが多い。大部分が塩化セシウムとされているので、この点での物性を探る。

塩化セシウム化合物の融点は645℃で、沸点は1295℃である。環境中ですでに塩化セシウムになっているものは800℃焼かれても塩化セシウムのままでいる確率が高い。焼かれた後200℃に急冷されバグフィルターに入る。融点・沸点などで区分される相転移（気相、液相、固相間の相互転移）は一次転移であり潜熱を伴う。上の温度から相転移をするときには自由エネルギーの放出をしなければならず、急冷のようなときには過冷却が生じる。温度履歴も存在する。

800℃から200℃へ急冷されるときは高温相からの転移であり、エネルギーを放出しきれず固体化に遅れを生じる。通常の蒸気圧曲線は平衡状態を達成して得られる圧力である。平衡状態とは例えば液相から気相に蒸発する分子の数と気相から液相に入る分子の数が同じになるという条件である。急冷されるときには平衡状態は達成されず、蒸気圧はより高温側の状態を引きずるために高圧側にずれている可能性が十分ある。したがってバグフィルターを通過する分子の数は予想されるより多い。

バグフィルターを通過する温度である200℃に於ける飽和蒸気圧に基づいて論考を進める。上記考察でも述べたが、焼却後のガス温度が蒸気を多く含む高温から冷却され、かつ200℃に冷却される過程で多くの塩化セシウムが析出しその微粒子がフィルターで捕獲されるところから200℃では塩化セシウムを含むガスは飽和状態でいると熱力学的には判断される。温度の急速降下で過冷却の可能性を考慮すると、バグフィルター通過後のガス中には塩化セシウムは飽和状態以上の圧力で存在すると判断するのが科学的に妥当である。最低条件での飽和状態で考察する。

CsClの飽和蒸気圧を調べると、600℃で7.25Pa、200℃（473K）で　1×10-9 Paである。200℃の温度でのCs137の濃度は、120Bq/m3（標準状態に換算すると、約210 Bq/m3）。温度によって急激に飽和蒸気圧が変わる。（国立環境研究所　資源環境・廃棄物研究センター：「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料）第四版」第６章、69頁※3）

冷却過程でかなりのCsCl が析出する。析出時は、排ガスはもちろん塩化セシウムが飽和状態である。なぜならば、温度効果とともに飽和蒸気圧が減少し、排ガス中に蒸気として存在できない部分が析出するからである。200℃でのバグフィルターとその後の温度低下でも飽和状態が保たれていると仮定するのは十分な科学的根拠がある。バグフィルターに入る排ガスに気体としてのCsClがどれほど含まれているか？ 大阪市においては、2013年2月1日から9月7日までの219日間に、焼却場から9億534万6千m3Nの量の排ガスが排出されている。

この排ガスがCsClの飽和蒸気圧状態であるとして試算する。放射性セシウムの全体のセシウム中での濃度は不明であるが、全体量100%が放射性だと仮定するとほぼ1011ベクレル、半分だとすると5×1010ベクレル、10分の１とすると1×1010（100億）ベクレルほどの放射能量となる。そのうちの40%が通過（除去率60%）すると仮定すると、それぞれ通過量は4×1010、2×1010、4×109　ベクレルとなる。

それに加え、微小微粒子がバグフィルターの背後に通過しており、その微粒子からの放射線は飽和蒸気圧状態にある塩化セシウムより数ケタ大きいと推察される。0.1μmの微粒子の中におよそ109個の原子があり、そのうち何％が放射能を持つか、微粒子がどれだけの数・量存在するかによっている。飽和蒸気圧状態の塩化セシウムガスよりはるかに多量であると推察する。

ただし、ここで扱う数値は、報告されている数字以外はオーダーエスティメーションとしての値であり、値そのものより桁数（大きさの程度）を求めるうえで意味のある数値である。
　
放射能被害の大きさは全体量で効いてくる。汚染の強さと人口に比例して健康被害の量が推し量られる。

「放射性物質の濃度が法定基準以下であれば被害は出ない」というのは、全く誤った見解である。

低線量被曝による健康被害は前意見書に詳述したが、ドイツ政府の行った原発周辺住民の健康調査「KiKK研究」※11でも明らかにされている。

何の事故もなく正常稼働している原発周辺地域でも、白血病その他の大きな健康被害が出ているのである。

結 論

バグフィルターのセシウム除去率は、99.99%などという高率ではない。そもそも環境省の指針に基づく実験装置では、バグフィルターを通過した微小微粒子・ガスを捕捉することは原理的不可能である。そのような装置で行った実験結果から、バグフィルターのセシウム除去効率を議論しても意味をなさない。さらに加えて、除去率99.99%を証明したとする実験も、現実より10桁も高いセシウム濃度で行われており、実際の焼却炉内でのセシウム状態を再現しているとは言えない。

バグフィルター背後に装着するサイレンサーの汚れは、大阪府・大阪市の主張することが事実と異なることを示している。市民団体「セーブ・ジャパン・ネットワーク」の行った「降下ばいじん法」は、バグフィルターで漏れ出た微小微粒子・ガスを捕捉することのできる方法であり、その結果の信頼度は高い。バグフィルターの除去率は60%程度と判断すべきである。

飽和蒸気圧量と排出した全ガス量とで試算すると、大阪市におけるがれき焼却で、気体塩化セシウムによる放射能は少なく見積もって約40億ベクレル放出された可能性がある。なお、この計算には微小微粒子による放射能は含まれていない。

※1https://www.env.go.jp/jishin/attach/fukushima_shokyaku110809.pdf
※2http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j6-20120314-sj-21.pdf
※3http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_r4_140414_6.pdf
※4http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000187/187721/jikkennsiryou.pdf
※5http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/16/mat02_2.pdf
※6http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_5.pdf
※7http://www2u.biglobe.ne.jp/GOMIKAN/sun6/no88%20bagu.pdf
※8http://diamond.jp/articles/-/26833
※9http://diamond.jp/articles/-/30406
※10http://www.nature.com/srep/2013/130830/srep02554/full/srep02554.html
※11http://www.alfred-koerblein.de/cancer/english/kikk.htm

地球温暖化CO2原因説の嘘 

（管理人より）　原発事故後、放射能の危険性を理解し、被曝を回避しようと心がけるようになった若いお母さんたちの中にも、いまだにCO2地球温暖化を信じて「シロクマが～ペンギンが～」という人がいました。ネット環境にあるにも関わらず、この温暖化問題に関してはテレビでしか情報を得ていないし、それが正しいという前提でしかものを考えていません。疑ってもいません。

役所にも地球温暖化対策課などがあり、学校教育でもそれが正しいと教えられ、テストでもそう答えなければ✖になるので子供にもそう教えます。周囲でその間違いを指摘する人は誰もいないのです。

近藤邦明さんのように高校の理科に関して声を上げる人もほぼいないでしょう。（※地球温暖化の嘘を指摘した元高校の先生を一人だけ知っています）

環境問題はまだ若い分野であり、現在も多くの問題で論争が継続中ですが、そればかりではなく、社会的な利権と強く結びついています。その中で国家や企業にとって都合の良い理論を、判断能力の未熟な生徒に対して、疑いを持つことなく信じさせるために敢えて科学的な論証を省いて刷り込んでいるというのが実態です。

　実際には多くの環境問題は初等中等教育の科学知識で十分に判断可能な問題です。それを悪質な研究者たちが巨大コンピュータを用いた計算機科学という似非科学によって素人には判断できないような高度な問題のように見せかけ、企業と結託して莫大な国家予算を貪っているのが現実です。

高校教科書と環境問題

私自身も主婦だからわかるのですが、そういった母親というのは自分が「科学に疎い」という自覚があるため、「難しいことは専門家にお任せすればいい」というメンタリテイに陥りがちなのです。

原発事故後に「えらいおじさま達にまかせておけばいいのよ」という言葉を主婦（旧帝大理系学部出身者）から実際に聞いたときは、流石に驚きました。

中・高レベルの理科の基礎知識があれば「これはおかしい」と気づくようなことでも、実際には思考停止し、メディアが垂れ流すニュースや番組の方を盲信するという特徴があります。

買い物情報を得るのと同じ感覚でテレビから科学に関する情報を得ているわけです。シロクマが溺れたり氷河が崩れ落ちたりする映像だけがどんどん刷り込まれていきます。主婦がエコ機器に騙されるのも無理はありません。

CO2地球温暖化が仮説だということもIPCCもクライメートゲート事件も何も知らなくても、生活が成り立ってしまっているので、疑いもしないし調べようともしないのです。

そこでおすすめしたいのがこちらの動画です。

2007年12月27日　渡辺正（東京大学生産技術研究所 副所長）　地球温暖化の真相とは

「CO2地球温暖化」は事実ではないし、エコキュートなどのエコ機器は、温暖化の「虚構」の上で行われているビジネスだということです。

温暖化防止を口実にしたエネルギー政策は全て利権であり、再エネも原発も同じ利権構造だということがわかります。

温暖化を前提に「原発VS再エネ」という”偽”の対立軸を作っておくことで原発利権も再エネ利権も安泰。　利権はずっと維持できるというわけです。

原子力ムラに再エネを通じて国費が流れ込む仕組みを作っておけば、いくら市民が騒ごうが原発は安泰です。

「温暖化で異常気象になって種が絶滅していいのか！」とメディアを通じて権威を使って上から目線で市民を脅せば、自然科学の基礎知識がない市民は黙るでしょう。

無知な市民が馬鹿にされているのです。再エネも原発も不要だということに気づけないし、温暖化政策が国費、化石燃料、鉱物資源の浪費になることも気づけないからです。

「CO2地球温暖化」という大きな嘘がベースになって、嘘の上に嘘が成り立っている世界・・・

ε=(･д･｀*)ﾊｧ…

Climategate 事件～地球温暖化説の捏造疑惑

続・Climategate 事件 ── 崩れゆく IPCC の温暖化神話　

ここで2005年に書かれた近藤さんのブログより引用します。（太字管理人強調）

（引用ここから）

最近の環境問題論議は、二酸化炭素地球温暖化『問題』をはじめとする、『地球環境問題』が中心的な話題になっています。産業界や国家は地球環境問題を中心的に取り上げることによって、私たちの身近にある環境問題から目をそらし、地球規模の環境問題こそ重要なのだという雰囲気を醸成することに成功しているようです。
　こうした雰囲気は、環境問題とは一部『専門家』以外には判断のつかない問題であり、大衆はこれに従うしかないという、半ばあきらめに似た状況を環境保護運動にもたらしています。これに乗じて御用学者は、企業や国家にとって都合の良い嘘で塗り固めた情報を大量にばら撒き、環境問題の責任の所在を曖昧にし、こともあろうに環境問題を新たな商売の種にしているのです。
　愚かな環境保護運動の一部には、まんまとこの戦略に陥り、例えば原発反対運動の一部は風力発電や太陽光発電導入促進のお先棒を担ぐ運動にすりかえられてしまっています。
　たとえ地球規模の環境問題と言えども、それは地域的な環境問題の積み重ねの総体なのです。環境問題の本質的な構造を理解した上で、現実社会で生活している私たちは身近な環境問題にこそ立ち向かっていくべきです。諫早湾干拓事業、大入島埋立、川辺川ダム、玄海原発プルサーマル計画などなど・・・。

　最後に、先日槌田敦氏からいただいた私信の一部を紹介しておきます。

　（前略）最近、二つの公害事件が話題になっています。水俣とアスベストです。水俣は公害健康被害保障法で救済されることになったものの、77年に決めた認定基準で当局は裁判を無視してやりたい放題です。一方、アスベストは、1980年代に一旦は深刻な話題になったものの、放置されてしまいました。
　その原因は、国民運動が、80年代の「公害から環境へ」という標語に見られるように、公害（地域環境）は終わった。さあ地球環境だ、とばかりに人々の関心が誘導されてしまったのでした。地域環境問題では、人々はその本質を被害状況から知ることができます。しかし、地球環境は専門家しか分からない問題ですから、専門家のウソを信ずることになってしまうのです。
　当局の誘導に乗せられてうまくすり替えられ、当局の責任を見逃すことになり、公害の被害は拡大するばかりです。「公害を忘れるな」を合言葉として、地球環境から地域環境へふたたび運動を取り戻したいものです。

（引用終わり）

これを読むと、今私たち市民が陥っている問題がよくわかります。

自分の身近な公害事業の地域の現実から目を背けさせられ、やれイベントだ大集会だデモだと動員されてしまいました。

温暖化が正しいという前提の環境NPOや市民グループのリーダーの言いなりになって行動するようになっていました。

いまだにその呪縛から抜け出さない、抜け出せない人もいます。

企業も政党も、CO2地球温暖化は誤りだと主張するところがないのが絶望ですが、諦めずに公害問題を市民の立場で学び、公害事業に立ち向かわなければ未来はありません。

命と環境を本当に守っていくには、やはり自分が主体的に学習するしかないのだなと思います。

（管理人より）昨夜、茅ヶ崎のチタン工場で火災が起きていました。夜中の火災は煙が見えないため、火災の規模を市民が認識しにくいといった状況があります。報道を見ていくことにします。

神奈川のチタン工場で火事、砂を使った消火活動続く 

TBS系JNN 6月18日(木)6時54分配信

最終更新:6月18日(木)12時15分

金属の火事に水をかけられないことは、このブログでもずっと言い続けてきましたが、今回も同じように砂の対応。これです↓

2015年6月18日02時07分　朝日新聞

１７日午後１０時４５分ごろ、神奈川県茅ヶ崎市茅ケ崎３丁目の東邦チタニウム茅ケ崎工場で火が出ていると、１１０番通報があった。消防車などが出動。けが人は確認されていない。近くを走るＪＲ相模線が一時運転を見合わせた。

　茅ヶ崎市消防本部や県警によると、放水すると危険な物質の可能性があるため、消火活動はせず、延焼防止対策をして、火勢が弱まるのを待っているという。

火災事故の影響でJRも止まっています。上空にヘリを飛ばしてたようです。

https://twitter.com/happyanimal1204/status/611191096136216576

爆発の危険があるということで道路も封鎖され、交通規制がかけられています。

https://twitter.com/Bellceretaku/status/611181869304930308?autoplay=true

https://twitter.com/1007xKazuki/status/611206112797298688

ツイッターに画像が上がっていました。見えにくいですがかなり高くまで煙が上がっており、

目撃した市民の方が、「ボンボン爆発音」「相模線から見える。工場火災は怖い。黒煙と臭いがすごい」とツイートしています。

https://twitter.com/moco_rua/status/611173546631376896

このようにメディアの報道は、「けが人なし」をタイトルに持ってきて安心させたり、NHKのように「工場の周りの住宅などに延焼するおそれはない」と安心させるような言い回しをしています。↓

結局　12時間以上燃え続けました。　その間、有毒な煙は出続けたということです

どのくらいの煙がどの方向に流れたか、有毒ガスではないか、爆発の危険があったのかなどという記述は、ニュース記事のどこにもありません。

今回火事があった建物は、チタンの粉じんを保管しているところです。 

製品安全データシート　　　　より

チタン（粉末・乾性のもの）⇒　「火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。分解生成物を吸入すると、重傷や死に至るおそれがある。」　　　

放射性物質を含む金属の粉塵が燃えて、煙になって周囲に飛散しているのに、メディアはなぜニュースでその危険性を伝えないのでしょうか？

テレビしか見ない人は、その危険性を知ることはできません。

明らかに周辺の空気を汚染しているのに、問題を過小評価するような報道に嫌気がさしてきます。

周囲の住民に知らせることで窓を閉めたり洗濯物を取り込んだり、マスクをしたりできたはずです。

今回火災事故を起こした東邦チタニウムは2013年にも事故を起こしています。

東邦チタニウム株式会社　CSRレポート2014　の24ｐ　を見ると

2013年6月4日、東邦チタニウム茅ヶ崎工場において、四塩化チタンの漏洩事故が起きています。

今年また周辺住民に迷惑をかけたことになります。　CSR報告書2015に書いて終わりでしょうか。

日本チタン協会　トラブル事例と対策  　を見ると日本中のチタン工場で燃焼・火災事故が起こっています。

チタンは製造工程でたくさんのゴミが出ます。　↓いくつかチタン廃棄物についての記事をアップしておきます。

まったく解決していなかったチタン廃棄物問題　　

　酸化チタンの製造工程から排出される廃棄物の放射能が最初に問題になったのは1990年でした。高レベル処分場の拒否条例を求める岡山の市民運動が、産廃処分場で異常な放射線を検出して発覚。チタン鉱石には不純物としてウランやトリウムが含まれており、これが汚泥や鉱さい中に移行したことが分かりました。

　当時の科学技術庁は、原子力安全局次長を座長に動燃事業団、原研、アイソトープ協会等の委員で構成する「チタン鉱石問題検討会」を設置し、チタン関連の工場や処分場の放射線量は十分低く、労働者等の健康被害もなく、安全上問題はないとの報告をまとめます。これを受けて、91年6月､科技庁､厚生省､通産省､労働省の4省庁が処理方針をまとめ､関係自治体やメーカーに通知（以下「4省庁通知」という）を出し、｢廃棄物の空間放射線量率が1時間当たり0.14マイクログレイ以下に限り､放射線を測定､記録したうえで工場外に搬出できる｣との基準が設けられました｡

　４省庁通知の最大の問題は、放射性のチタン廃棄物を、廃棄物処理法の定義に反して産業廃棄物と位置づけた点にあります。廃棄物処理法の廃棄物の定義では「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」と明記してあり、この条文には放射能濃度の定めがないため本来いかなる低レベルのものであっても産業廃棄物として処分してはならないと解釈されます。ところが、４省庁通知で、この定義に反して0.14マイクログレイ以下のチタン廃棄物を産業廃棄物とすることを認めてしまったのです。
　問題のチタン鉱石や廃棄物は、ウランやトリウムを含むわけですから、本来は原子炉等規制法の「核原料物質」に該当します。ただし、低レベルであるため原子炉等規制法施行令で届出が免除され、チタン鉱石、廃棄物は何の規制も受けてこなかったのです。４省庁通知の0.14マイクログレイ毎時という基準は、一般人の被曝限度である年間１ミリシーベルトから算出されています。低レベル放射性廃棄物のスソ切り処分よりも100倍甘い値が採用されていることになります。

◆チタン鉱石から抽出野積みの「フェロシルト」

染み出てくる赤い液体は、ウラン、トリウム、六価クロムなどの有害物質を高濃度で含む。

　’05年11月。愛知県瀬戸市下半田川町の住民は驚いた。雨のあと、川が突然真っ赤に流れ出したからだ。「犯人」は、源流が流れる谷間を埋め尽くした「フェロシルト」という赤茶けた汚泥状の物体だ。作ったのは、酸化チタン製造トップメーカーの石原産業（大阪市）。

　酸化チタンは、冷蔵庫や洗濯機などの「白物」に欠かせない顔料の原料だ。チタン鉱石から硫酸を使いチタンを抽出すると、最終処分場行きの膨大な産廃が排出される。石原産業はこれを化学処理し、造成工事の路盤材などに利用する「リサイクル商品」として’02年から「フェロシルト」との名称で愛知県や岐阜県、三重県などの東海地方で販売を始めていた。

　ところが、その販売の実態は、「保管」と称しての不法投棄そのもの。東海各県の谷にフェロシルトの山が野積みされたのだ。

　チタン鉱石にはもともと、ウランやトリウムなどの放射性物質が含まれている。そこで、市民団体が調査してみると、フェロシルトにもそれらの含有が明らかになった。しかし、石原産業も行政も「放射線値は国の基準以内」として根本的対処をしなかった。

愛知県下半田町近くの谷に野積みの放射性物質

　この見解に異を唱えたのが、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏。小出氏は、愛知県のフェロシルトが積まれた現場から下半田川町までの川を2～3km歩き、調査した10か所すべてで川砂からトリウムを検出した。

「トリウムの半減期は140億年、汚染は永遠にその土地に留まる」

　事態が急転したのは’06年6月。野積みされたフェロシルトから、環境基準の15倍もの六価クロムが検出されるに至り、ようやく行政も腰を上げ、石原産業は72万tの全量撤去に追い込まれた。

　小出氏はこう語る。

「本来、産廃処分場に行かねばならないチタン鉱石の膨大なクズの始末に困った企業が、『リサイクル商品』として売ることで産廃に対する管理の手抜きをした。始末できない廃物、放射性物質が生じる行為自体をやめるべき」

◆膨大なチタン廃棄物からウラン、トリウム検出

　’90年7月。岡山県邑久郡邑久町の錦海塩田跡地にある産廃最終処分場で、毎時5μSvという通常値の50倍もの放射線量が測定された。

　埋められていたのは、放射性チタン廃棄物。チタン鉱石から硫酸を使ってチタンを抽出したあとに排出される汚泥や鉱さいのことだ。その量26万t。

奇形魚はウラン残土の影響か？

　ところが、ここだけではなかった。岡山県内だけで10か所で140万t。岡山県外でも大阪湾、兵庫県神戸市、三重県四日市市、福島県いわき市、山口県山口市、秋田県岩城町、神奈川県茅ヶ崎市、兵庫県尼崎市と全国各地の「酸化チタン」工場周辺が廃棄した膨大な量のチタン廃棄物すべてからウランやトリウムが検出されたのだ。

　ところが、科学技術庁（当時）は、「チタン関連の工場や処分場の放射線量は十分低く、労働者等の健康被害もない」との「安全宣言」を出し、この問題を収束させた。

　’91年6月には、科技庁、厚生省、通産省、労働省の4省庁が、関係自治体やメーカーに「チタン廃棄物の放射線量が年間1mSv以下の場合は、工場外に搬出できる」「それ以上の場合は自社で回収する」との基準を示した。これにより、放射性廃棄物であるチタン廃棄物は普通の産廃として位置づけられることになったのだ。通常、ウランやトリウムなどの「核原料物質」は、原子炉等規制法の下で厳重な管理が求められるはずなのに。

　この件で、岡山県の市民団体の調査に協力した京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、こう語っている。

「そもそも、廃棄物の総量が大きな危険をはらんでいます。酸化チタンの生成過程で排出される放射性廃棄物は年間で60万t。ドラム缶に換算すると300万本ですよ。これがどれほどすごい量かというと、原発からの放射性廃棄物はドラム缶にして年間2万本にもならない。企業とすれば、適正な処理よりも捨てるほうが楽なわけです」

　現在、チタン廃棄物は管理型最終処分場に運ばれているが、場所によっては、処分場から赤い水が流れてくる地区もあるという。多くの住民はそれが放射線を放っていることすら知らないはずだ。

チタンという金属は、産業には役に立つレアメタルという扱いになっていますが、実態は放射性物質を含んでいるため始末に負えない廃棄物が出て、火災事故が起きた場合は砂を掛けるしかないという悲惨な状態になるということです。

東邦チタニウムのCSR報告書を見ても、実際のところ放射性廃棄物をどうしているかはわかりませんでしたが一応、廃棄物に関するところを抜粋して貼り付けておきます。

ｐ29より

汚泥が　年間400トン　とか・・・・　埋め立て　年間400トン　　どこに埋めてるか書いてありません。

（管理人より）原発事故後、放射性物質が環境中にばらまかれ日本は世界一の放射能汚染国になりました。

その後、放射能汚染された震災がれきが日本中で広域処理され、放射能汚染が比較的低い地域にも、汚染を移動させることが国策としてゴリ押しされました。

本来は放射性物質は集中管理しなければならないはずなのに、がれき広域処理を露払いとして、関東の放射能汚染された下水汚泥や焼却灰などあらゆる放射性廃棄物が日本中に運ばれています。

「リサイクル」「循環型社会」という大義名分でセメントや肥料など商品化されて姿を変えています。埋め立てもされているようです。

行政に情報公開請求しても黒塗りもあります。そこから民間企業同士のやりとりになればもう追跡も不能に。

これなども氷山の一角。ツイッターはこういう内部告発ツイートが転がってるので重要ですね。

https://twitter.com/CBFisamu/status/611302916834656257

私は、がれきの反対運動の中で行政職員や市民と対話をしていて、ずっと疑問がありました。それは「この人たちは、なぜもっと物事を真剣に考えないのか」ということです。

その人の個人的な資質だけではない何か。どの年代の人と話しても漂っている得体の知れない何か。

さらに、再生可能エネルギーが自然破壊で、エコでないということが、どうしてもわからない市民。地球温暖化が誤りであるということがわからない教師を含む行政職員。

このPDFをご覧下さい。　⇒平成27年度　　エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について ★補助金等ガイドブック★　　

経産省、環境省、国交省、農水省から膨大な血税が「温暖化防止」の看板で、再生可能エネルギーにジャブジャブ流れ込んでいて、もうめまいがします。

放射能汚染地域に人々を据え置いたままで、復興、再エネの大義名分のもと、企業、自治体、環境NPO、個人に補助金・助成金がまんべんなくばらまかれ、税制が優遇される腐ったしくみ。原子力ムラと同じことです。

原子力ムラと再エネムラはかぶってますので、再エネを進めても原子力ムラは原発を手放しません。

愚かな脱原発を標榜する再エネの利権市民が「原発VS再エネ」の偽の対立軸を叫びますが、それはまったく違うということがわかります。

証拠↓　議長は柏木孝夫氏　　　　　

「温暖化防止」の看板で原子力ムラが集まって再エネで商売する。

柏木孝夫氏に関しての当ブログ記事

その腐った仕組みに気づかない職員の根っこにあるものは何か。嘘にならない嘘を平気でつくことができるメンタリティはどこから来るのだろうか。

その何かが書かれているものを見つけましたので、紹介します。（太字強調は管理人）

視点・論点　「ハンナ・アーレントと"悪の凡庸さ"」　2014年06月25日 (水) 

フェリス女学院大学教授　矢野久美子
　
　今から５０年ほど前の１９６０年代前半、ナチスの犯罪をめぐる裁判レポートが、大きな論争を引き起しました。これからお話しするのは、その裁判レポートの著者が何を語ろうとしたのか、ということについてです。

著者の名前はハンナ・アーレント。昨年、映画でも話題になったその人です。
１９０６年にドイツに生まれたユダヤ人女性で、政治哲学者です。彼女は、ヒトラーの反ユダヤ主義政策によって、ドイツから脱出せざるをえなくなり、１９３３年にパリに亡命しました。しかし、第二次世界大戦によってフランスで生きることも危うくなり、アメリカ合衆国へと避難し、そこで１９４５年の終戦を迎えます。

　ナチスの全体主義政権下では、ユダヤ人をはじめとする大量の人間が、強制収容所やガス室をともなう絶滅収容所で、生きる価値を奪われ意味なく殺戮されるという事態が起こりました。人間を無用のものとするような言語道断の国家犯罪がなぜ起こったのか、どのようにして起こったのか。こうした問いが戦後のアーレントの思想の出発点でした。
彼女はこの「絶対の悪」と向き合い、１９５１年には『全体主義の起原』という大著を公刊しました。　

　アーレントは、戦後ドイツには戻らず、アメリカの大学で教えながらニューヨークで暮らしていました。１９６０年、あるニュースが彼女の心を揺さぶります。ナチスの官僚で、アルゼンチンに逃亡していたアドルフ・アイヒマンが、イスラエルの諜報機関によって逮捕されたというニュースでした。
　

アイヒマンは、ヨーロッパの各国から、ドイツ東部やポーランドにある収容所へと、ユダヤ人を移送する業務を統括していた、重要人物でした。前代未聞の犯罪を担った人間を、この目で見なければならないと強く感じたアーレントは、雑誌『ニューヨーカー』の特派員として、アイヒマン裁判を傍聴します。そして、裁判レポートを発表するのです。

　裁判レポートは、一九六三年二月から三月にかけて『ニューヨーカー』に連載され、五月には本として出版されました。タイトルは、「イェルサレムのアイヒマン―悪の陳腐さについての報告」というものでした。アーレントは、一人の報告者として、裁判が自分の目にはどう見えたかを語りました。しかし、彼女の見解は許されざるものとして、イスラエルやニューヨークのユダヤ人社会から、激しい非難と攻撃をうけることになりました。彼女は本を書いただけでしたが、猛烈な批判をうけ、それまで親しかったユダヤ人の友人をほとんど失いました。

　なぜそれほどの非難の嵐が起こったのか、主な論点をあげてみましょう。
問題の一つは、アーレントがユダヤ人組織のナチスへの協力にふれたことでした。アイヒマンが統括したユダヤ人移送業務において、効率的な移送のために必要な、一覧表の作成などを、ユダヤ人リーダーたちが行っていたということがありました。これはすでに他の歴史家によって指摘されていたことではありましたが、アーレントは総攻撃を浴びました。この問題は彼女の裁判レポートのテーマではまったくなく、ほんの数行しか言及されていない事柄でした。ところが、彼女の言葉は、ナチスの犯罪の共同責任をユダヤ人に負わせるものとして受け止められました。イスラエル国家では、そのユダヤ人リーダーたちが、主要なポストについていたということもありました。

　そして最大の、今でも論争が続いている論点は、「悪の陳腐さ」「悪の凡庸さ」という言葉にありました。裁判でアーレントが見たアイヒマンは、怪物的な悪の権化ではけっしてなく、思考の欠如した官僚でした。アイヒマンは、その答弁において、紋切り型の決まり文句や官僚用語をくりかえしていました。アイヒマンの話す能力の不足は、考える能力、「誰か他の人の立場に立って考える能力」の不足、と結びついている、とアーレントは指摘しました。無思考の紋切り型の文句は、現実から身を守ることに役立った、と彼女は述べています。ナチスによって行われた巨悪な犯罪が、悪魔のような人物ではなく、思考の欠如した人間によって担われた、と彼女は考えました。しかしユダヤ人社会では、大量殺戮が凡庸なものだったというのか、ナチの犯罪を軽視し、アイヒマンを擁護するのか、といった憤激と非難の嵐が起こりました。

　アーレントにとって、人間の無用化をはかったナチスの犯罪は、ユダヤ人に対する犯罪というよりも、「人類に対する犯罪」でした。政治によって生きる価値のない人種が定められ、官僚によって行政的に大量の人々が殺戮されるという現代の悪は、アーレントにとって許されざるものであり、なぜそのようなことが起こったのか、徹底的に向き合い、考えなければならない問題でした。しかし、それは被害者たちにとっては普遍的すぎる視点であり、アーレントはユダヤ人同胞から、ユダヤ人への愛はないのか、と批判されます。論争のなかでアーレントを擁護した社会学者のダニエル・ベルさえ、「彼女が要求する普遍的な正義は、世界を判断する物差としては厳しすぎる」と述べました。

　アーレントは、「悪の陳腐さ」という言葉で何を言おうとしていたのでしょうか。批判への応答のなかで、彼女は、「悪の表層性」を強調しています。悪は「根源的」ではなく、深いものでも悪魔的なものでもなく、菌のように表面にはびこりわたるからこそ、全世界を廃墟にしうるのだ、と述べています。アーレントは、２０世紀に起こった現代的な悪が、表層の現象であることの恐ろしさを、述べようとしたといえるでしょう。「悪の凡庸さ」という言葉で「今世紀最大の災いを矮小化することほど、自分の気持ちからかけ離れたものはない」と、アーレントは語りました。「底知れない程度の低さ、どぶからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」が、ほとんどすべての人びとを支配する力を獲得する。それこそが、全体主義のおそるべき性質である、とアーレントは考えました。

　アーレントにとって「思考の欠如」とは、表層性しかないということでもありました。
怪物的なものでも悪魔的なものでもない、表層の悪が、人類にたいする犯罪、人間をほろぼしうるような犯罪をもたらすという、前代未聞の現代の悪のありよう。それが、彼女の導き出した結論でした。

　アーレントはそうした悪に抵抗しうる可能性として、思考すること、考えることを追究します。「ものごとの表面に心を奪われないで、立ち止まり、考え始める」ことを彼女は重視しました。アイヒマン論争においては、アーレント自身が、そうした、自立的な思考をつらぬきましたが、彼女の事例は、表層的になった社会のなかで自立した思考が孤立するとき、生きることはどれほど過酷で、思考はどれほど勇気を必要とするか、を表しています。こうした思考が孤立したり、攻撃されたりしないような世界のあり方を、アーレントに学びつつ、考えたいものです。

私は、放射性物質の危険性を学び、原発をなくしたいと思い、今ブログで発信していますが、その過程で再生可能エネルギーの欺瞞にぶち当たりました。

再生可能でなく再生不能なのに再生可能エネルギー、自然でないのに自然エネルギー。看板からして嘘です。

にもかかわらず政府、すべての政党、企業、組織は、温暖化防止、再生可能エネルギー推進です。

原子力企業＝再エネ企業＝軍事企業とかぶっています↓　再エネ企業で原発に反対している企業はありません。

「原発に代わる自然エネルギー」という嘘に騙されて、市民全体が再エネを推進していくと、結局、軍事企業を儲けさせ、戦争に向かう。

何も考えず再エネを一致点とし、進めれば進めるほど原発はなくせないし、戦争に向かってしまいます。それはまさに「環境」に名を借りた全体主義。

底知れない程度の低さ、どぶからうまれでた何か、およそ深さなどまったくない何か」が、

ほとんどすべての人びとを支配する力を獲得する。

それこそが、全体主義のおそるべき性質である

温暖化についても、再エネについても全く検証しようとしない市民は、まさに「悪の凡庸さ」でした。

「ものごとの表面に心を奪われないで、立ち止まり、考え始める」 

つまり、「温暖化」や「自然エネルギー」について立ち止まり、考えるということが、今もっとも重要だと私は思います。

再エネ全体主義がここまで蔓延ってきたら、戦争も起こるでしょう。

戦争法案反対を叫んでも、同じ口で「自然エネルギー推進」を叫ぶことの矛盾。

「ハンナ・アーレント」という映画が2013年に公開されていましたが、

ここにも「10/23各界から寄せられたコメントをご紹介」というところに、脱原発を標榜していることで有名な再エネ推進者（加藤登紀子氏、落合恵子氏）が名を連ねています。

この映画にも・・・ε=(･д･｀*)ﾊｧ…　　映画というのは製作に大金が必要ですので、ここにも原子力マネーが来ているのかもしれません。

てことで、まあ、とりあえず予告編だけどうぞ。

ハンナ・アーレント　予告編

参考書籍

福島県大熊町をご存知でしょうか？福島第一原子力発電所の1～4号機がある自治体であり、福島第一原発事故のいわば”爆心地”です。　　　

 地図

私は大熊町に行ったことがないので、大熊町に親戚がいらっしゃる福島県の方に大熊町について直接お聞きしました。 

大熊町は農業、酪農、漁業の町。自然が豊かだけど、家を継がない次男以下に就職先はなく、勉強して出て行く人が多い町。

地元の高校ではなく、下宿していわき市や郡山市の学校に通っている。だから原発が建ったと思う。人はいなくても建物は立派な町だった。

原発事故については、私の親戚も詳細を話すことはない。当時の様子も言わない。大熊町は、親戚や家族の中に、必ず一人くらいは東電または関連会社勤務がいる。
そして地元の自営業者は、東電から仕事をもらっているため、迷惑かかるということで自らは話そうとしない。

原発が建ってからは、資料館のバイト、東電作業員、関連会社に勤務する人が多い。親子で東電社員もいる。

東電社員の子どもは大熊町からいわき市の高校に進学。
原発事故後にいわき市に避難するも、３ヶ月でいわき市から県外に転校。それを聞いて腹立たしい気持ちになった。

原発立地自治体の特徴かと思われます。人口密集地ではない僻地ののどかな農山漁村が狙われて、原子力マネーをばらまかれ、原発が作られた最強の企業城下町。

それは原発事故後も全く変わってはいないということです。

そして、4年前の2011年3月、福島第一原発の爆発。この映像をご覧下さい。 

とてつもない量の放射性物質が、環境中に放出されました。

瀬尾先生の『原発事故　その時、あなたは』を見ると、福島第一原発6号機の原発事故の災害予想があります。　P34~35を引用します。

それを踏まえて、この2011年3月30日のニュースを見てみます。↓

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033001001226.html

2011/03/30 21:41   【共同通信】 

福島県警は、福島第１原発から約５キロの同県大熊町で２７日に見つかった遺体を管理する模様を撮った写真を３０日、報道陣に公開した。遺体の放射線量が高く、被ばくする危険があったため、防護服に身を包んだ警察官が収容を断念、白い遺体袋に入れて付近に安置する瞬間をとらえている。 

　警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、県警機動隊員や検視官、放射線計測班ら１５人が駆けつけ遺体を発見。持参した測量計で遺体の表面を測定したところ、除染が必要な基準を上回ったとしている。 

　遺体は地震や津波発生直後から、原発事故による放射線を浴び続けていたとみられる。

その翌日の報道

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

2011/03/31 14:02   【共同通信】

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

　遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

　２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

二次被曝するほどの高い放射線量の遺体。ニュースでは死亡後に被曝と書いてありますが、果たして本当でしょうか？

火葬も土葬もできないレベルに放射能汚染され、警察が遺体の収容を断念するほどです。

「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」　ということは、死亡する前に被曝した遺体もあるということで、急性被曝も考えられるということです。

二次被曝するほどの遺体が、全部で何体だったかは書いてありませんから、1体とも限らないということです。

原発爆発後の、風向き、放射能拡散を見てみます。

海に流れた後に、内陸にぐるりと風向きを変え、高濃度の放射性物質が、何度も大熊町に降り注いでいます。

「東日本大震災」（津波や地震）で亡くなったのではなく、急性死者だったのではないかと考えても不思議はありません。

大熊町だけ高線量の遺体が見つかって、浪江町、双葉町、西川内村、富岡町など隣接する自治体では同じような高線量の遺体は見つかっていないのでしょうか？

僅かな報道しかなくて、死者の数や死因も正確なことはわかりません。メディアも追跡しないし、この件に関して、もはやタブー化しています。

5700万Bq/m2(1500Ci/km2)の大地～大熊町　2011年07月27日　　より抜粋転載

大熊町内の土壌汚染調査結果

小野医師のブログ記事によりますと

福島第一原発から南に5キロ地点の　⑨は5700万ベクレル/m2 = 約 1,500Ci/km2

チェルノブイリの強制避難エリア（猶予数日のみ）は、40Ci/km2= 148万Bq/m2　以上　なので⑨の地域は、チェルノブイリの強制避難エリアの約40倍もの濃度が検出されているということです。

プルトニウムもとんでもない濃度が検出されています。

 

その時　何が（７）残された遺体（福島・大熊）　河北新報ニュース　2011年05月20日金曜日

◎搬送を阻む放射線／基準すらなく撤収

　東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町で、震災の死者とみられる男性を収容しようとした県警が遺体の放射線量が高いため搬送を断念したと、３月２９日に報じた。遺体は４月１日に収容された。第１原発２０キロ圏内で行方不明者の本格捜索が始まったのは、震災から約１カ月後。この間、救出の道は閉ざされ、数百もの遺体が置き去りにされていた。

　大熊町内、福島第１原発の南５～６キロにある作業所の敷地内で、成人男性の遺体が見つかったのは３月２７日だった。
　「亡くなっている人がいる」。通報を受け、福島県警の機動隊員や検視官ら１５人が現場に向かった。放射能を警戒し、放射線計測班も同行した。
　遺体の表面の放射線量を計測すると、水で洗い流す「除染」が必要な１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）を大幅に超えていた。
　第１原発１号機の爆発が起きた３月１２日、原発から２０キロ圏に避難指示が出たのを受け、県警は捜索や遺体の搬送を中断していた。圏内に入るのは緊急性が高い通報があった場合だけだ。
　汚染された遺体をどう扱うべきか、その基準さえなかった。
　機動隊員らは遺体を遺体袋に入れた上で、建物内に移し、撤収するしかなかった。

　男性の遺体収容を断念した後、県警は厚生労働省と対応を協議。（１）業務で放射線を扱う人の許容限度を参考に、捜索が可能かどうかを判断する（２）遺体表面の放射線量が１０万ｃｐｍを超えた場合は、現場で除染してから搬送する―ことを決めた。
　５日後の４月１日、機動隊員や検視官、放射線計測班らが再び大熊町の現場に入った。外気から遮断して安置していたため、遺体の放射線量は下がり、除染の必要はなくなっていた。南相馬市に搬送。外傷はなく、病死と診断された。
　県警や警視庁が、南相馬市の南部や楢葉町など原発１０～２０キロ圏で、本格的な捜索を始めたのは４月７日のことだ。大熊町や浪江町請戸など１０キロ圏内の捜索の開始は１４日まで遅れた。
　二本松署地域課の吉津敬介警部補（３５）は、４月中旬から請戸での捜索に加わった。防護服にマスク。「動きを制限され、手でがれきを一つ一つどかした。放射線の数値も気になり、神経をすり減らしながらの過酷な作業だった」と振り返る。
　原発周辺を中心に、福島県では約１０万人が避難生活を強いられた。行方不明の家族を捜す間もなく、古里を離れざるを得なかった人たちは、悔しさ、もどかしさを募らせながら捜索活動の開始を待つしかなかった。

後略
（橋本俊）
2011年05月20日金曜日

大熊町がどれだけ危険かということを、思い出していただけたのではないかということで、今日はここまで。