昨年、震災がれきの広域処理が国策として強制されました。原発事故で毒物が撒き散らされたという大前提を飛び越えて、被災地の復興支援＝早くがれき処理するためという大義名分で、反対市民の訴えも虚しく、がれきが全国にゴリ押しされました。
震災がれき広域処理は、環境省の廃棄物・リサイクル対策部が担当したわけですが、その廃棄物・リサイクル対策部（＝廃リ部）が、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するためという理由で、平成17年度より「循環型社会形成推進交付金」を、全国の自治体にばら撒いています。
循環型社会形成推進交付金サイト より抜粋（3.11以降分）
どの自治体がどれだけ交付金を環境省からもらっていたのかわかります。
平成２５年度
４月 [PDF 1,440KB]平成２４年度
２月 [PDF 500KB] １２月 [PDF 635KB] １１月 [PDF 89KB] １０月 [PDF 117KB] ８月 [PDF 83KB] ６月 [PDF 86KB] ４月 [PDF 339KB]平成２３年度
３月 [PDF 126KB] ２月 [PDF 80KB] １月 [PDF 48KB] １２月 [PDF 225KB] １１月 [PDF 59KB] ８月 [PDF 114KB] ４月 [PDF 1,357KB]震災前から循環型社会形成推進地域計画が環境省に出されていて、交付金を受けることになっていた自治体には、311以降、環境省から「がれきの受け入れが可能か」の問い合わせがあったことが明らかになっています。ちなみに循環型社会形成推進地域計画は山陽小野田市からも出されており、2011年8月8日号の「AERA」に（震災瓦礫の）焼却処分に手を挙げた自治体として山陽小野田市の名前がすっぱ抜かれています。結局、「絆」キャンペーン前だったので、市民の問い合わせもあり、議員も動いてがれき受け入れにはなりませんでした。 交付金や合併特例債で足りたのでしょうか。
山陽小野田市には2011年4月の初旬に環境省からの調査があったそうです。
山陽小野田市議のブログより http://www.h-takamatsu.jp/2011/08/post-445.html
宇部日報より http://ubenippo.co.jp/2009/06/news-11416.html
その後40億円の広報予算を使って大手メディアでいっせいに「絆」キャンペーンがなされました。
震災がれきの受け入れをした北九州市でも循環型社会形成推進地域計画を出して、億単位の交付金を受け取っています。
この計画は、経済産業省のエコタウン事業と連動して行われており、補助金も出て民間の企業が群がっていくというシステム。
北九州エコタウンプラン
まずは、自治体の一般ごみ焼却場で、可燃性の震災汚染がれきを燃やすことで、放射能安全神話を国策としてきっちり浸透させることができます。この機会に御用メディアを使って反対派住民を、特殊な人間としてレッテル貼りし、排除することが可能ということです。
廃棄物をリサイクルすれば、自治体は環境省から億単位の交付金をもらえますし、さらに企業は汚染焼却灰など様々な廃棄物をリサイクルして利益にかえられて両方が美味しいという仕組みが、化学コンビナート工場のある全国の街に広がりました。北九州市は、条件が全て揃って原子力ムラにとっては都合が良かったのだと思います。富山市も似たような条件が整っています。
●北橋市長はがれき広域処理をすすめた 民主党の 新日鉄 労組が支持母体
●がれき広域処理の枠組みを作った日本創生委員会JAPIC会長は 新日鉄の社長
●化学コンビナート セメント工場 製鉄所 の企業城下町
●大きな港がある。
●地元の大学に御用学者 （北九州大学、産業医科大学）
「地元に経済効果があるんならいいじゃないか」という意見もあるでしょうが、企業の利益＞住民の健康となっていては、ヒロシマ・ナガサキ・水俣病の教訓は全く生かされません。
日本中にあるケミカルプラントやセメント工場、製鉄所。こういう企業が密集し、かつ港がある県や自治体に今後、様々な放射能汚染廃棄物が運ばれてくることを覚悟しなければならないと思います。
社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）のHPをみて今更ながら驚いた！ より
北九州市役所に電話して「8000ベクレル以下の汚染廃棄物を今後も受け入れるのでは？」と聞くと「流石にそれはない」と電話口の一般職員は否定しましたが、信用できるはずありません。
私は、今後山口県（山陽小野田市、宇部市、周南市、防府市など）という自治体も十分ありえると考えます。上の地図にも思いっきり「宇部港」と書かれています。
そこにごみ焼却工場とセメント工場、ケミカルプラント、製鉄工場を考えます。
震災がれきを受け入れた自治体の周辺部には必ず、ケミカルプラントがあります。高岡市や富山市もそうです。
それは大抵、復興庁や環境省から 循環型社会推進交付金などの甘い汁を吸った自治体です。国に逆らえない地方行政。
莫大な予算に群がるアリ。
ゴミを燃やしてリサイクルすれば国から莫大な交付金が出るって、ゴミ減らないですよね。ゴミ＝金ですね。
企業城下町なので当然、企業の利益を守るために議員が議会に送り込まれています。議会で取り上げてもらうことが果たして可能でしょうか？市民の目線で質問する議員がいなければ議題にすらなりません。
莫大な予算で北九州市の皇后崎焼却工場も整備されます。
http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/4_yosan/itiran.pdf
請け負ったのはこちら
http://www.takuma.co.jp/news/2012/20121128.html
市民に一番気づかれたくないのは何かということをまず考えます。それは大気汚染です。それも放射性物質関連のPM2.5などのばいじん。今までもそしてこれからも、企業は「排出ガスはきちんと品質管理してます」と言うことは目に見えています。国もPM2.5についての危険性を過小評価しています。
PM2.5は中国のせいにし、今ある化学工場の煙突からの燃焼系のPM2.5から目を背けさせるようにメディアを操作しています。汚染地域からの汚染土壌や焼却灰をセメントにリサイクルする企業がある街がこれから狙われるのではないかと危惧します。北九州のとなりの苅田町の三菱マテリアルでも香川の汚染土壌を今、セメント焼成しています。
そもそも巨大なケミカルプラントは企業が自前の焼却炉を持っています。実際今でもそこでどんな廃棄物を受入れて焼いているのか市民にはわからないし、排ガスの成分も公表もされてないし、そのことに市民が気づいてもいないのです。空が今以上に「ゴミ捨て場」になることは明らかです。
煙突から出たPM2.5を吸うことで健康被害が出て初めてわかるわけですが、病気との因果関係は証明できないので、結局、「寿命の範囲内」とされるのが関の山だと思われます。そして大気汚染の健康影響を指摘する医師はおそらくいません。
だから、先々、エコタウンという廃棄物利権を続けるのに目障りな、がれき焼却に反対する母親たち徹底的に叩くのです。
そうでなければこんなことはしないでしょう。以下は富山市の反対派の立てた看板。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/cf0a7be2b8c81843bf849497364d45de
木下黄太さんのブログより
がれき広域処理を無理やり推し進めたのは、今後の核廃棄物の処理が目的ではないかと思います。廃炉で出たクリアランスレベル以下の鉄を溶かして、さらに低レベル放射性廃棄物も燃やして、空に放射性微粒子を拡散させようとしてるのではないか。置き場に困る汚染焼却灰をセメント製品化して、それで企業が利益を得るのだとしたら、なんて・・・・恐ろしい。
日本は今、レベル7の放射能汚染国なのに、原子力ムラの狙いは廃棄物処理⇒再稼働⇒原発新設。 もはや狂気の国＝日本。
脱原発運動している人で、電気を使わないような暮らしをしている人もいますが、ゴミはゴミの日に出しますので、ゴミのことは「燃やすしかない」と少し目を背けている気がします。
自分がゴミを出していることを隠蔽しているわけです。ゴミの出ない生活がしたいとつくづく思います。
追記
ブログを更新したら誰よりも早くチェックして中傷ツイートしてくる熱心な読者がいます。別に私は有名ブロガーでもないのに、本当にご苦労なことです。たいして拡散もしてませんのに、連休に夜遅くまで起きてパソコンに張り付いて長いのに最後まで読み、ツイッターで感想まで・・・
今回は3つも中傷ツイートしてるということはよほど嫌だったんでしょうね、内容が。私、不安になりたいわけではございません。対策をとりながら事実を見つめています。あなたが、「安心したい」のでしょう。役所の言うことを鵜呑みにするほうが楽ですから。
だから不安になってるのは実は、なんの対策もしていないあなたです。
看板に落書きした人と同じレベルと言っておきます。
3.11以降「電気を使わないのか！」という攻撃がありましたね、それと同じ「ゴミ出さないのか！」と喚かれてます。
焼却灰の始末を他人に押し付けたゴミ焼却。私はなるべく減らす努力をしているところです。