（管理人より）
竹野内真理さんは、翻訳家であり、ジャーナリストでもあるお母さんです。内部被曝に関する本の翻訳をしていらっしゃる方です。
ご本人の了承を得て竹野内さんのブログより転載させていただきます。IAEA本部へ公開質問をされていますので全文（日本語のみ）転載します。 竹野内真理さんは首都圏で福島原発事故の際、被曝をされ沖縄に避難していらっしゃいます。ご自身と子供さんの体調変化が起きるなど、実際に被曝をさせられた側に立って、現在活動をされています。体調のお悪い中、IAEA本部まで行かれています。
私は日本中のお母さんが、竹野内真理さんの本を読み、「田中正造」になれば原発は止まるのに、放射能は拡散させられないのにと思います。
人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために
ラルフ・グロイブ、アーネスト・スターングラス、肥田 舜太郎、 竹野内真理
あけび書房
低線量内部被曝の脅威―原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録
ジェイ・マーティン グールド、肥田 舜太郎、 竹野内真理、齋藤 紀 他
緑風出版
原発閉鎖が子どもを救う
ジョセフ・ジェームズ・マンガーノ、戸田清、 竹野内真理
緑風出版
参考動画
2013年6月19日水曜日 27 Questions to IAEAへの２７の質問（日英）
英文が読みたい方はこちらへ（竹野内真理さんのブログ）⇒http://koukaishitsumon.blogspot.jp/2013/06/27-questions-to-iaea.html
IAEA本部に出した２７の質問を掲載します。
ただし、ファイナルバージョンでは、「なぜ火力発電の設備容量で電気が足りているのに、火力を停止して大飯を動かしたのですか？」という以下の質問を切り分けたので、２８問になっていますが、内容的には同じです。
これに対し、IAEAの広報部長のGas氏から丁寧なお手紙を頂き、ほとんどの決定は各国政府に権限があること、そして放射線被曝問題については、UNSCEAR（放射線影響に関する国連科学委員会）に問い合わせることを提案いただき、UNSCEARの方には、お会いすることができてよかったです。ただIAEAの人との面会は拒絶されてしまいました。
Gas氏からの手紙はこちらhttp://savekidsjapan.blogspot.jp/2013_06_01_archive.html
（皆さん、国連科学委員会UNSCEARへの働きかけもやりましょう〜）
ただ、原発の安全性については、やはりIAEAが管轄ですし、「アジア諸国に近い日本海側で今度事故が起きたら、世界の経済に波及し、文明や人類の存続、すなわち貴機関の存続にもかかわるのではないですか？これは原発推進・反対を超えた問題ですから、どうか、技術的な理解のある人と面会させてください」と再度お願いしました。
お断りのメールでは、IAEAのウィブサイトをご覧くださいというのと、加盟国と一緒に報告を作成するつもりだという話。つまり、日本政府によるのです。日本政府が変わらなければどうにもなりません。（だから私は今ブログで日本の政治家のスキャンダルも掲載しています）以下引用。
今、日本政府はなぜか、安全の確立されていない大飯原発を動かし、さらに沸騰水型はすべてとめて、加圧水型だけでも動かそうと画策しているようですが、人知を超える自然災害に加圧水型だからといって耐えられるとは、到底思えません。
(福島で沸騰水型を使った巨大地震の耐震に対する実験がすんだので)もしかしたら、今度は加圧水型の耐震性を日本の国土を使って実験しようというのでしょうか？？？
以下は質問内容の詳細記述
第一部 被曝による健康問題
１．福島では、事故前は文科省の調査で空間線量がガンマ線で福島は０．０３８ｍSv／ｈであったのに、現在は、原発から放出された放射性微粒子の存在のため、その何十倍、何百倍という線量で子供たちや妊婦まで暮らしています。政府の「年間２０ｍSvまでよい」という線量はX線に換算すれば、年間400回にも相当し、そのうえ日々、呼吸により、計測されず、体により害をもたらすとされるアルファ線核種、ベータ線核種まで吸い込んでいます。福島の子供たちの間では、「何歳まで生きられますか？」「結婚もできない」「どうせ病気になって死ぬんでしょ」と子供たちの間で言われているといいます。このような残酷で異常な事態をどう考えますか？IAEAは、少なくとも福島の子供たちは即刻避難させるべきとは考えないのですか？
２．2013年2月13日、福島子供たちの検査の結果、38000人の福島のうち、3名の小児甲状腺がん、他に7人の子どもたちにガンが強く疑われているというニュースが出ました。日本の子供の甲状腺がんは事故前の国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度が平均的ですから、少なくとも13倍、最大で44倍に当たります。憂慮する事態を受け、汚染地帯からの子供たちの避難を勧告すべきではないですか？チェルノブイリと同様に、さらに多数の子供たちががんの被害に見舞われるまで、無視される予定ですか？
注：甲状腺がんの発生が２７件に増えたのは、皆さんもご承知の通りです。英語で以下に短くまとめました。
３．これに先立つ、2012年11月、関係者間で会の存在自体も口止めされていた秘密会というものが存在し、甲状腺ガン第一号の発表の前には、「被曝による甲状腺異常ではない」とする模擬の質疑応答の練習までなされ、このことが公になってから、委員会長の山下俊一氏が謝罪するという事態にまで及びました。これは謝罪で済む問題ではないのではないですか？山下俊一氏などは、この後、元日本医師会長で世界医師会長でもあった武見太郎氏の名前にちなんだ「武見記念賞」を２０１２年１２月に受賞し、米国からは全米放射線防護委員会ＮＣＲPの名誉会長Warren K. Sinclair氏の名前にちなんだ基調講演「福島原発事故と総合的健康リスク管理」を、事故から２年目の２０１３年３月１１日に行いました。おかしいのではないですか？今後福島の子供たちの健康検査については、独立性を保った科学者にお願いすべきと思いますが、いかがですか？
４．上記の山下俊一氏の福島事故2年後の米国における講演発表についてですが、レジュメのhttp://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/203_Ann_Mtg/Yamashita.pdfの６４ページで、福島事故後に、若い男性でも肝臓機能障害や高尿酸血が、そして成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が増加しているとしました。今現在起きている健康障害について、山下氏は何の根拠もなく、すべて生活の変化や精神的ストレスのせいにしており、放射線による原因はあえて避けています。上記の症状は、チェルノブイリの汚染地帯でも見られた症状です。またチェルノブイリでも多種多様の病気が増加しています。放出放射能量のずっと少ない原爆症認定裁判でも、悪性腫瘍、白血病、副甲状腺機能亢進症、白内障、心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変と、複数種の病気が入っています。原子力産業を擁護するために、IAEAが健康被害を甲状腺がんだけに特定していることが強く疑われます。今後、この最も大事な点について、IAEAでは公平で包括的な再考をし、すでに起きている健康被害に対する対処、またさらに起きうる可能性のある健康被害に予防的措置を講じるための勧告をする意志はありますか？
５．94年に甲状腺がんと放射線の関係をIAEAが認める原因となったのが、放射線の影響を裏付けるRETがん遺伝子の活性化が確認されたためといいます。Lancet 344:259, 1994、今回もがん遺伝子による原因特定を行う予定はないのですか？また、山下俊一がチェルノブイリでFOXE１という遺伝子に変異があったことを2010年の論文に執筆していますが、なぜか日本ではこの重大な事実の発言はまったくありません。http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf の24ページ）、これらの遺伝子検査を早急に福島でやる予定はないのですか？(私は山下教授その他の科学者が遺伝子研究について口を閉ざしているのは、その結果により、福島の住民への放射線影響が明白になるのを恐れてのことだと思います。その間、福島の子供たちは、日々放射線に晒され、彼らの遺伝子に変化が起きている可能性があります。これは医療関係者・科学者らによる犯罪ではないのですか？)
６．山下俊一氏は、日本甲状腺学会の会長であり、またＷＨＯ放射線緊急医療準備・応答ネットワークの所長でもあります。しかしながら、山下氏は福島事故直後に、「１００μＳｖ／hに達するまでは外に出ても全く問題ない」と発表して、その１０日後に、「１０μＳＶ／hの言い間違えであった」と訂正したくらいのお粗末ぶりです。そしてなにより、福島で甲状腺がんが何十倍という単位で増加しているにもかかわらず、放射能との因果関係はないと強弁しています。このような人物が、放射線に対する医療体制のトップにいること、また似たような考えを持つ医師たちが今回の福島事故後の医療検査体制等で上層を占めていますが、これに対し多くの人が怒りさえ感じておりますが、IAEAの意見を聞かせてください。
７．なぜIAEAは、1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会（IAC）の委員長に、水俣病、イタイイタイ病、スモン、その他の公害病の因果関係を否定してきた重松逸造氏を団長にしたのですか？各国政府や原子力産業を守るために彼を雇ったのではないですか？また、重松氏の1991年の「健康被害はない、放射能恐怖症ラジオフォビアが問題で、移住基準を緩めるべきという勧告」が間違っていたにもかかわらず、IAEAは、なぜそれに対する謝罪もなく、さらにはその孫弟子にあたる山下俊一氏を福島健康調査で起用したのですか？
８．ウクライナ保健省のアレクサンドラ氏によれば、保健省が子供たちの甲状腺がんが事故3年後の89年には急増したのを知り、報告していたにもかかわらず、IAEAは91年に否定、94年になるまで、甲状腺がんの多発と放射線の因果関係について認めませんでした（Days Japan2013年3月号）。ウクライナの科学者の発表報告から5年も経過しており、この間不必要な被曝を強いられた住民も数多くいたと思うのですが、IAEAは自らの過小評価による健康被害を住民に助長させたことで謝罪をし、人道的立場より、住民への補償を可能な限りするつもりはないのですか？
９．同DAYS JAPAN誌によれば、IAEAがウクライナ・ベラルーシの研究者への資金提供しているため、さらには、IAEAの発表が世界銀行の決定に影響を当てえているため、IAEAを批判できないと書いてあります。お金のために、人命にかかわる学問の真実が捻じ曲げられることはあってはならないことです。（日本では悲しいことに子供たちの健康を犠牲にしながら、このようなことが福島原発事故後に横行しています）これは事実ですか？
１０．２０００年、元国連事務総長、Kofi Annan氏は「事故の影響を受けた人口は７００万人、３００万人の子供が治療を必要としている」と国連人道問題調整事務所(OCHA―Office for the Coordination of Humanitarian Affairs)の報告書の冒頭に記しています。http://ochanet.unocha.org/p/Documents/Chernobyl_2000.pdf
これに対し、元UNSCEAR議長でチェルノブイリ事故後に、「死者は３０数名しかいない」と発表をしたLars-Erik Holmが発言を否定し、非難します（にもかかわらず、いまだに謝罪・訂正をしていません。）http://mailman.mcmaster.ca/mailman/private/cdn-nucl-l/0506/msg00011.html これはいったいどういうことですか？原子力推進機関というのは、国連人道問題調整事務局や、らさらには国連事務総長よりも権限が上なのですか？
１１．上記のLars-Erik Holm氏は現在もスウェーデンで保健省医局部長であり、ＷＨＯの地域代表、スウェーデン放射能防護局、ＩＣＲＰ議長、ＵＮＳＣＥＡＲスウェーデン代表、ＩＡＥA原子力安全基準委員、スウェーデン原子力査察委員と様々な職務を歴任してきました。また、原子力を推進する職務と放射線から人の命や健康を守る職務を兼任するというのは、そもそも相容れないものではないのでしょうか。
１２．チェルノブイリの汚染地帯で長年、病理解剖までしてこられた、バンダジェフスキー教授は、１０Bq/ｋｇのセシウム体内濃度で、心筋に異常が生じることがあることを発見しました。バンダジェフスキー教授は、子供の場合は、心筋に蓄積するセシウム濃度は、体全体の10倍にも達することがあるため、日本の子供たちでセシウムレベルが２０−３０Bq/kg に達している子供がいることに憂慮しています。なぜIAEAは、教授の研究を否定もしくは無視する科学的具体的な理由はなんですか？原子力産業にとって非常に打撃となるので、チェルノブイリ汚染地帯における子供たちの健康被害に目をつぶりながら、バンダジェフスキー博士の貴重な研究を無視してきたのではないですか？
１３．汚染地帯の住民が、自分たちで土地や食品、自らの被曝線量を測り、創意工夫して汚染地帯にとどまり、暮らし続けるというベラルーシのエートス・プロジェクトでは、結果的に、最悪の惨事である汚染地帯の子供たちのほとんどが健康被害を呈してしまったといいます。このエートスプロジェクトはCEPNというNGOが行いましたが、CEPNは、フランスの原子力団体（仏電力公社、仏放射線防護原子力安全研究所、仏原子力庁、AREVA）から資金を得ています。CEPNのリーダーは、放射線の専門家ではなく、経済学者であるジャック・ロシャール氏であり、氏は、1990−1991年のIAEAによる国際チェルノブイリ・プロジェクトにおける防護措置の移住の章の執筆にも関わり、コストベネフィット計算をし、移住の基準値を引き上げようとしています。そして結果的にベラルーシでは病気を持つ子供が激増してしまったのですが、それでも貴期間は、このやり方を推奨されているようですが、ETHOSはとんでもない非人道的な措置ではないですか？
第二部 原子力推進政策について
１４．IAEA就任直前の2010年12月、ウィキリークスの流出公電で、貴殿は「重要な案件では常にアメリカに従う」と述べたと暴露されていますが、これは本当ですか？もともと米国こそが、核兵器を世界で初めて開発し実際に日本に落とした国であること、また日本への原発導入で、元読売新聞社主、日本TV創設者でCIA工作員でもあった正力松太郎が米国と共同して、原発導入した鑑みれば、こちらの発言は大変に疑義のあるものと考えますが、いかがですか？
１５．日本政府は信じられないことに、復興予算の一部を使って原発輸出をしようとしていますが、発展途上国に原発を輸出しようとする先進国をIAEAは応援しようとしているのですか？これは、安全性より経済性を優先して、いまだ具体的な危険性をよく知らず、経済的に豊かでなく、先進国でさえ十分に管理できない原子力技術を、ひとたび事故を起こしたら取り返しのつかない損害を与えかねない原発をトルコなど地震の多く発生する国にまで輸出するという行為は、発展途上国の人々にとって害となるのではないでしょうか？
１６．天野事務局長は、2012年3月12日の1年後のスピーチの終りのほうで、「Now we have found out the reasons of the accident」とおっしゃられていますが、いまだに全原因が解明されたわけではないと思います。分かったと断定されていますが、明白にすべてが解明されたわけではありません。特に今回の福島事故は、単なる原発事故ではなく、地震と津波が重なった複合的災害ですが、なぜか日本政府は、津波を防ぐべく防波堤を高くし、電源喪失時用に電源さえ確保すれば、今後の事故への備えとなると、考えているようですが、これはおかしくないですか？１号炉では、地震発生の夕方より放射能漏れがあったことが海外からも指摘されており、配管の破損の可能性が高く（報道ステーションの番組参照：http://www.youtube.com/watch?v=CkQ993Yse9o）、３号炉でも、圧力容器と格納容器の圧力の激減からECCS系のの配管が破損したことが考えられています。地震による重要配管の破損は、全国の原発すべての耐震安全性にかかわる緊急課題ではないですか？
１７．現在稼働中の大飯原発についてご質問します。大飯原発では、水素除去装置は2013年度、フィルター付きベントと免震重要等は2015年に作る予定であり、住民の避難計画立っていないにも関わらず、再稼働がなされました。しかし2012年7月7日の日経新聞によれば、関西電力は原発3基分にあたる火力発電所6基、合計300万ｋｗ分を停止させており、電気が足りなくなっているのではないのに、稼働をさせました。なぜ電力が足りているのに、原発を動かしたのでしょうか？
また、中央電力協議会の毎年の統計を見れば、日本は火力水力で設備能力が足りているのに、地震と原発問題を心配して地元で裁判を起こしていた住民を無視して次々と原発を建設し、動かしてきました。これはどうしてですか？
１８．２０１２年6月4日のウィーンにおける記者会見で、貴方は「福島第１原発の事故後、日本は様々な安全強化策を講じており、大飯原発でもストレステスト（耐性調査）を実施済み」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について理解を示した。」と報道されました。しかし大飯原発の耐震加速度は1260ガルであり、東日本大震災で観測されたガル数は2933ガル、2008年の宮城岩手内陸地震では、活断層の存在が分からなかった地域であるにもかかわらず4022ガルが観測されています。想定加速度が低すぎるのではないですか？そして、活断層のない地域で実測で4022ガルが出たことを考えれば、もはや日本ではどの原発も動かせないのではないですか？
１９．上記のように、日本では稼働できる原発がないというのが大前提ですが、具体的な知見でも、規制委の調査団は、問題の「Ｆ―６断層」は活断層の疑いを否定できず、活断層の条件の一つとなる１３万〜１２万年前以降にずれたとの認識がでており、その上に「非常用取水路」が通っています。（活断層の直上に原発の重要施設を建ててはならないことになっており、まずは運転を止めなければならないのではないですか？ちなみにこの断層が地すべり跡であったとしても、日本では、止めねばならない規則となっています。）また、さらに一部の専門家によれば、大飯原発の近隣には３つの断層があり、連動する危険性を原子力規制委員会が指摘しましたが、驚くべきことに関西電力が考慮することを拒否したことが、2013年4月30日に報道されました。さらに大飯原発の敷地内には破砕帯（軟弱な断層）が原子炉直下にありますが、こちらも動いたときに制御棒挿入が完全にできなくなる可能性を指摘する専門家もいますが、制御棒挿入失敗の場合は、チェルノブイリ同様の即時に大事故とつながり、近隣に大都市を抱える日本では、多くの住民の大量被ばくが考えられます。どうお考えですか？
２０．2013年度に大飯原発では、津波の防波堤を５ｍから３ｍかさ上げして８ｍにするといいますが、津波対策が十分でないと危惧されます。大飯原発のある若狭湾には、７０１年の大宝年間に４０メートル超の大津波が押し寄せたとの記録があり、また若狭湾で唯一４０ｍ級の津波があった事を証明する物証としては、京都府綾部市の「青野西遺跡発掘調査」で、8世紀年代の地震痕と推定される砂脈が発見されており、当該遺跡の標高は３７ｍです。また、こちらの1977年の論文の67ページの701年から1976年の津波地図では、若狭湾にも津波が起きていて、68ページに「日本海側は、この200―300年間に再発していない津波が多数あり、津波の空白域と言える地域が各所に見られる」と書いてあります。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/12622/1/ji0521004.pdf また、1983年の日本海中部地震では、１４ｍ以上の津波があったことを鑑みれば、大飯原発の防波堤がたった８ｍであることは、危険なのではないでしょうか？
第三部 組織や人事について
２１．原子力の独立性を保つという名目で日本で新たにできた原子力規制員会ですが、田中俊一委員長の人事について多くの疑念の声が上がっています。田中氏は、原子力学会会長、内閣府原子力委員長代理なども歴任した、生粋の原子力村出身の方で、前述の山下俊一と並び、二人の俊一と呼ばれ、一般市民から疑義を呈されている人物です。生涯の集積被ばく量１００ｍＳＶということになりますと、ほとんど福島県では子供を育てることができなくなるということもありますので、こういった基準の決定は十分に注意深くやって頂きたいということであります」と発言、まるで１００ｍSv以上を子供にさえ強要するような言い方をしています。福島エートスのダイアログセミナーに参加し、「安心して生活できる環境を短期間で取り戻すことは不可能です。除染をしても、相当の長期間にわたって通常と比べて高い放射線・放射能環境下で生活することを余儀なくされます。」と自ら危険を知らせる発言をしながら、「それでも福島県民は、福島県で生活しなければならない！ 自らの力で自らの故郷を取り戻す覚悟をもち、行動すること（怒りを復興のためのエネルギーに変えることが必要）。」「被害者意識を乗り越えること。他人（国、国民）は、いつまでも助けてくれると思いますか？誰かが環境を回復してくれるまで待てますか？頑張ろう福島！ 負けるな福島！へこたれません伊達！！」と危険なのにもかかわらず、非科学的に、政治的に福島に住民を居続けさせる発言をしています。ちなみに、食品の安全基準を５００Bq/kgから１００Bq/kgに下げるとき、一番反対した人でもありますが、このような放射線リスクの認識程度しか持たない人物を規制委員会のトップに据えることは不適切ではないでしょうか？
２２．田中俊一氏の事故対策は甘いのではないですか？(実際に日本で新たな過酷原子力事故が起きれば、日本の終りになるかもしれませんから、あってはならない想定なのですが。)万一の事故の際には、500マイクロシーベルト／ｈで避難させるとしていますが、これは通常レベルの1万倍以上であり、法律上の被曝制限値にである１ｍSvにたった2時間で達してしまいます。高すぎるのではないですか？またヨウ素剤を半径５ｋｍ圏内にしているのもおかしくないですか？
２３．以下のようにウィキリークスで、IAEAの原子力安全部の前リーダーの通産省OBの谷口富裕氏について、米国の外交官が2009年に、「特に自国である日本の原子力安全について、弱い管理者、および代弁者であり、彼のIAEA原子力安全部に対する、愛されていない継子に対するような態度は、特に米国にとっては失望であった。」と書かれています。私は以下の手紙にあるように、谷口氏に直接、日本の原発、特に浜岡原発と東海地震の問題について2002年に提起しにオーストリアまで伺ったのですが、確かに谷口氏は、「あなたはこういうことをしていて、生活できるのですか」といっただけで、何のコメントもいただけませんでしたし、その後も日本の原子力安全体制が向上したとは思われませんでした。今でも原子力安全部は十分に機能していないのではないですか？（ウィキリークスの出典は2009年のIAEA極秘書簡http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/215499?INTCMP=SRCH）
２４．今年はイラク戦争10年目に当たりますが、劣化ウラン弾により多数の小児白血病や先天性障害がイラクで報告されており、また期間米兵の間でも報告されています。そもそも劣化ウランも核物質に入るのではないですか？だとすれば、管理やそれによる健康被害も本来なら調査すべきではないのですか？
イラクにおける劣化ウラン弾の使用により、イラクで出産異常や白血病の増加が報告されている以外にも、米軍元兵士の中でも放射線による影響とみられる健康異常が多発しています。劣化ウラン弾も核兵器の一種と言えるのではないですか？ウランによる放射性毒性があるにもかかわらず、なぜ劣化ウランは放射性兵器＝核兵器として認められていないのですか？今後、この兵器による人体への影響調査、そして被害者救済、そして劣化ウラン使用の全面禁止をされる予定はないのですか？
２５．元WT０で、NGO団体の「Independent WTO」の代表でもある、Michel Fernex医学博士によれば、1956年、WHOは遺伝学者たちを集め、「被曝は人体にどんな遺伝的な影響を与えうるか」という設問をしたところ、「原子力産業は放射能を増大させ、結果として一般の人々の間に変異を引き起こす。個々の人にとって有害なだけでなく、子孫にも害は及んでいく」という報告書の結論が出たが、わずか1年後の1957年、IAEAが設立。憲章によると「全世界の平和と健康と繁栄への、原子力の貢献を加速し、増大する」1959年に国連内の下部組織であるWHOと合意協定を交わし、放射線による疾病については、IAEAのコントロール下に置かれていると、同博士が訴えています。この点についてはどう考えますか？
２６．そもそも過去に核兵器の投下や核実験で地球における環境放射線レベルを核開発以前に比べ、全地球レベルで汚染し、現在も強大な原子力産業を持つ5大国で構成される安全保障理事会の直下にIAEAが位置することで、原子力政策及び放射線防護政策において、中立性を保てていないのではないでしょうか？
２７．広島原爆の数千、数万発分に相当する原子力発電所があるということは、仮に核兵器がなくとも通常兵器で狙えば、大量の放射性物質の拡散による破壊が引き起こされるのであり、また日本や台湾のように地震多発国では、だれからも攻撃されなくとも、原発事故による大量放出の可能性があり、日本ではすでに起きました。また、原発によってはまじかで飛行機墜落事故も起きています。こうした事象を考えれば、貴機関における核物質保障の活動は大事ですが、そもそも原発そのものもあってはならないのではないですか？
竹野内真理