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Channel: ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造
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【バイオマス産業都市!】放射性降下物が大量にあった地域でのバイオマス燃料・肥料について考える

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 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/130612_1.html  より

まず、この農林水産省の発表に目を疑いました。

「平成25年6月11日(火曜日)に開催されたバイオマス活用推進会議において、8地域をバイオマス産業都市の第一次選定地域として決定しました。」

バイオマス産業というのは、原発事故で高濃度に放射能汚染されたところでやってはいけないと思います。地元の木や植物などを加工して、燃やすわけですから、含まれる放射性物質はまた環境中に再拡散するということは素人でもわかります。 放射性物質が降っていなければ可能なことかもしれませんが、実際は降下しています。 今回の8地域の中で汚染度が高い3地域をみていきます。

・宮城県東松島市⇒http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_02data_miyagi.pdf 農地汚染土壌

    東松島市(2011. 12. 6) 水田 セシウム134が51  セシウム137が77  セシウム合算 130ベクレル/kg

    このレベルに汚染された稲わらを利用するわけです。堆肥にするということは西日本にも流通する可能性。

    隣接自治体の山の木を使うと考えると宮城県内の高濃度汚染地域の木が運ばれる懸念がある。

 

一般社団法人東松島みらいとし機構 http://hm-hope.org/activity

 

・茨城県牛久市⇒http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_05data_ibaraki.pdf    農地汚染土壌

    牛久市(2011. 11. 18) 普通畑  セシウム134が90  セシウム137が140  セシウム合算 230ベクレル/kg

    牛久市(2011. 11. 18)  水田   セシウム134が300  セシウム137が410  セシウム合算  710ベクレル/kg

   牛久市は汚染状況重点調査区域 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16808

   このレベルに汚染された土壌で育った稲わらを炭にし、果樹の剪定枝などを木質バイオマスで燃やすというのは納得がいきません。果たして焼却灰や、排ガスのことを考えているのでしょうか?

   牛久市と同じ、汚染状況重点調査区域である柏市のごみ焼却場で、剪定枝などを一般ゴミと一緒に燃やしたため70000ベクレル/kgを超える焼却灰が出てしまい、ドラム缶保管していましたが、数が多すぎて保管しきれない状況に陥っています。原因は放射性物質を多く含むと思われる落ち葉や草木。結局、市は一般のゴミと草木を分けて回収し、当面の対応としています。

【70800ベクレル/kgの灰】フクイチから200km地点のホットスポット柏市の一般ゴミの処理が不能に?!

 ・新潟県新潟市⇒http://www.s.affrc.go.jp/docs/map/pdf/04_12data_niigata.pdf  農地汚染土壌

新潟市は福島に近い山の方の地域には比較的降下物があります。どの地域の木かで焼却灰の汚染度も違ってくるでしょう。ペレット拡大って!?

米どころで田んぼに再拡散する意味がわかりません。燃やせば微粒子が煙に乗って漂い、田んぼに落ちるのに。

 新潟市バイオマス利活用推進協議会

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/fuzokukikan/sonota/norinsuisan/nogyoseisaku/baiomasu/index.html

東日本農地土壌汚染地図セシウム県別

より、福島第一原発の事故で、東日本にどれだけ放射性降下物があったのかもう一度確認しておきます。

http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1813.html

 

追記 こちらは科学雑誌のネイチャーの「Scientific Reports」に掲載された、滋賀大学のリスク研究センター水野敏明氏らのレポートに付随している地図です。2011年のアユのセシウム汚染に基づいて、地図を作られています。地図は、そこからの引用です。

上記の3地域はすべてこの中に入っています。色がつけられた地域でのバイオマスは考え直すべきだと思います。

 

 

 

 

 

各自治体の資料を見ていて、どれにもすべて放射性物質が混ざってるものを、どんどん燃やして、肥料にするんだなとわかります。

稲わら、剪定木、間伐材、下水焼却汚泥、生ゴミなど、焼けば放射能が濃縮して、焼却灰が大変なことになると、この資料を作った自治体の役人は思いつかないのでしょうか?ひょっとすると計測すらしないのかもしれません。

「循環型社会形成」とか「地球温暖化防止」とか「防災」とか言えば、なんでも通ると思ってるんでしょうか?

放射能を再拡散して、周囲に二次被爆をさせ続ければ、人々はDNAを壊され病気になり、子孫も絶えるので、 「持続可能」な社会にはなりません!

交付金や、補助金を引っ張るための詭弁のような気がします。

 

 

追記

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000015-khks-l04  

 

どうやら、木質バイオマス発電を、「体験型」観光に使うと書いてあるので、子どもたちが、社会見学などで連れて行かれそうです。

一般ごみ焼却工場も、微粒子が漂うところなので、311以降は特に子供は行ってはいけない場所となったにもかかわらず、その真逆の方向です。

間伐材のベクレル検査については、一行も書いてありません。宮城県の行政では放射性物質が大量に降下したことになっていないのだと感じます。

東松島みらいとし機構って、何でしょうか? 産官学民って・・・? うまいことはぐらかされている。 「癒着」ってことを隠したいだけじゃないのかと思います。

菅直人 が相談役なんですね〜


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