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Channel: ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造
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下地先生が釈放されました!

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12/29  釈放歓迎・報告会のようす  15:30より下地先生

お元気そうでよかったです。拘置所の中でもモジモジ先生って言われてたそうです。引き続き署名も集めたいと思います。

http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1#/recorded/28106834

岩上さんインタビュー12/30 追記

http://www.ustream.tv/recorded/28123996

 

「放射能拡散に反対する市民を支援する会」より

http://keepcivicactivity.jimdo.com/

下地真樹さん他1名の釈放が決まりました

本日、下地真樹さん他1名の釈放が決まり、7時頃に下地さんは晴れて釈放されました。署名や、各方面から出された声明、会見などが大きな影響を与えたとのことです。様々なかたちで支援し、見守って下さったみなさまに、心から御礼申し上げます。ただ、下地さんと同日に逮捕されたHさんは残念ながら起訴されました。その他にもデモなどの最中に逮捕され、不当に長期間勾留されたり起訴された方は大勢おられます。その方々を支援するためにも、引き続き「市民の不当な逮捕に抗議する署名」を続けたいと思います。どうか今後ともお力添え頂けますよう、お願い申し上げます。

 2012年12月28日(金) 

下地さんから 手紙(12月20日付)   <A>
 選挙の結果をうけてガックリきている人も多いと思います。でも、まあ、こんなものです。いまさらガックリしても仕方ない。

 ほんとうに大事なことは草の根の活動です。一人一人に話すこと。その積み重ね以外に、ないです。これまでしてきたことを点検してみると、これまでやってこなかったことが多いことに気づくと思います。

(1)紙に文章を書いてみてください。下手でもいいし、断片的でもいいですが、「主語と述語のある文」を書いてみてください。それを読み上げて、耳から入ってきたときに、どのくらいわかりやすいか、ほんの少しだけ考えてみてください。完璧主義にならないように注意してください。「今よりほんの少し上手になる」だけで十分なのです。大事なことは、向上心、工夫する姿勢です。

(2)「運動に関わっていない人」に話す機会、伝える機会を作ってください。活発に活動している人でも、ご近所さんや友人、知人、職場の同僚には話しづらく、していないものです。無理をしないように、しかし、まったくゼロにならないように、生活圏の中で問題提起をしてみてください。これが一番難しく、しかし、一番大切なことです。
 一人ひとりが力量をあげていく必要があります。一人ひとりが今までおろそかにしてきた、避けてきたことに取り組む必要があります。僕も留置所の同室の人に原発のことや放射能のこと、その他さまざまな社会問題について話します。取調べはほとんど授業になっています。それぞれの持ち場で、草の根の活動をがんばりましょう。

<B>
 警察、とくに公安警察のやることが、最近とてつもなく乱暴になっています。なんでもかんでも逮捕する。なんでもかんでも起訴する。まあメチャクチャです。でもこんなメチャクチャなことにも理由はあるし、経済学的な分析が有効です。

 公共選択理論の世界でよく知られた法則に、こういうものがあります。「規模を拡大した官僚組織が、自らの規模を縮小・抑制することはない」。なんという名前の法則だったか忘れましたが。官僚組織の予算最大化行動というやつです。

 この法則は、もちろん、警察にもあてはまります。警察もまた官僚組織の一種ですから。犯罪者が減ること、いなくなること、これは普通に考えれば良いことです。個々の警察官でもそう思うでしょう。しかし、官僚組織としての警察にとっては違います。彼らにとってその必要性が減り、予算を減らされることは望ましくないことなのです。予算を減らされるくらいなら、ムダなことでもやる。酷い場合は、「悪いことでも」やるようになってしまう。そういうものです。少なくとも、「そういう側面がある」くらいのことは、常識としてわきまえてほしいものです。

 その結果、「年度末のムダな道路工事=公共事業」と同じような理屈で、やる必要のない、市民運動の弾圧に手を染めてしまうわけです。どこを探しても過激派がいないので、『こいつはいつか過激派になるに違いない』などという妄想のもとに、こういうバカげた仕事をやるわけです。これでは公安警察こそが「過激派」になってしまいます。バカバカしい話ではありますが、実際問題、現実はこのくらいくだらない理屈で動いているものです。

 警察組織に作用している「利潤動機」は他にもあります。たとえば、「天下り先」の確保です。これは組織のメンバーの再就職先の確保であると同時に、組織の影響力の拡大につながります。

 もちろん、天下りを受け入れる企業にとって、これはコストですから、そこに「うまみ」が必要です。関西電力のような企業にとっては、「反原発・脱原発の市民運動をつぶす力になる」ことは一つの魅力となるでしょう。そこに、警察OBに再就職先を提供することの利益があります。天下りは現実に存在しますし、なにより、関西電力本店ビル内では、警備担当者と公安の警察がヒソヒソ打ち合わせをしている様子が何度か目撃されています。

 少し前に文章にしました、10月5日の関電前不当逮捕の件、つまり、「どうして転び公妨の自作自演までして市民を逮捕せねばならなかったのか」についても、理由は明瞭です。
警察と関西電力の利害関係について(はっきり言えば、癒着)があるからこそ、抗議する市民と一私企業に過ぎない関西電力の関係について中立であるべき警察が、ことさら関電に肩入れすることになるのです。実につまらない。

 しかし、このくだらない、つまらない状況がもたらしている酷い人権状況は、ささいな問題ではありません。早急に歯止めをかけるべき重大問題です。ぜひ多くの人に知らせてください。

 


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