全国各地で大規模な風力発電所の建設計画が進められていますが、実際に建設を開始するまでには相当な準備期間を要します。
騒音や動植物への影響などを詳細に分析して国や自治体に報告書を提出し、三段階の審査を経た上で認可を受けなくてはなりません。
その最大の難関が「環境影響評価」（環境アセスメント）なのです。
従来は水力・火力・地熱のいずれかの方式で、一定の規模以上の出力がある発電所だけが「環境影響評価法」の対象だったのですが2012年10月から新たに出力7500kW以上の風力発電所も規制の対象に加えられました。
風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例 平成 25年6月 環境省総合環境政策局環境影響評価課 環境影響審査室
発電所事業については、環境大臣意見のタイミングが、上のパンフレットの環境アセスメントの手続きの流れとは異なるので留意する必要があります。
【重要】 発電所に係る環境影響評価の手続フロー図
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/procedure-1.pdf
さて安岡洋上風力は どうなっているのでしょうか？
山口県の環境影響評価（環境アセスメント）制度について をみると、第一段階の配慮書は条例において、事業者の任意のようです。方法書しか検索しても出てきませんので住民の意見書を出す機会が一回減らされているということだと思います。
さて2段階目の方法書ですが以下のPDFをご覧下さい。
（仮称）安岡沖洋上風力発電事業環境影響評価方法書についての意見の概要と当社の見解 平成25年6月前田建設工業株式会社 より
公告 ：平成25年（2013年）3月15日
縦覧：平成25年（2013年）3月15日〜4月30日 縦覧者数：1488名⇒たったこれだけ！
説明会：平成25年4月7日 来場者108人⇒たったこれだけ！
意見書の提出期間：平成25年3月15日〜4月30日 意見書数：124件⇒たったこれだけ！
（仮称）安岡沖洋上風力発電事業に係る環境影響評価方法書（知事意見） (PDF : 222KB)
住民の意見書の中身は ⇒http://bit.ly/1pt2AxB PDFの8〜25ｐ
昨年、事業者から方法書が出され、山口県や下関市から意見書が提出され、経産省の審査を経て、今は準備書の作成をしている段階だそうです。
準備書が出されて1ヶ月間の閲覧期間ののち、
2週間の住民の意見書の受付があります。
今まで知らなかった人も、今度は必ず意見書を出しましょう。
個人で・自治会でがんばりましょう。
環境アセスが縦覧されて（１か月以内）に意見書を提出して、中止になったり延期になったりしているところもあるそうです。
方法書の段階では意見書は124件しか出ていませんので、それをはるかに上回る数の意見書を提出することが重要です。
手続中の環境アセスメント事例 ⇒全国で風力発電所の計画が進行しています。
そのうち山口県は風力発電計画が2つも進行中。非常に残念なことです。
山口県内、県外、下関市民でなくても意見書は出すことが可能です。ブログ「風の谷」読者の皆様、よろしくお願いします。意見書を出すタイミングはまたブログでお知らせしたいと思います。
日本のどこに風車が建設されても日本中の電気利用者が意見書を提出可能です。
自然破壊、健康被害問題に加え売電するための風車（工業製品）建設そのものが不要だと意見書で伝えていきましょう。
固定価格買取制度とは、風力やソーラーなどの自然エネルギーで発電された電気を一定の期間・価格で、電力会社が買い取ることを義務付ける法律。この法律は、平成24年（2012年）7月から施行されています。
私たち市民は、既に再生可能エネルギー賦課金を強制的に電気代に上乗せされています。
そのお金で、大手電気事業者が風力発電から電気を買い取るのですが、風車の売電の金額を私たち市民が負担しているわけですので、私たちは風車建設に直接関わっているのです。
「自宅の近くではないから関係ない」ということではありません。私たちにはやめろと意見を言う権利があるのです。
このような風力発電を山口県に作ることに、私は絶対反対です。
太陽光発電や風力発電のための買い取り費用を負担するのは結局電気利用者である私たち市民です。毎月の電力料金、その中には再生可能エネルギーを普及するためのコストも含まれているのです。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html
「再生可能エネルギー賦課金等」という名前で、電気代から徴収されています。
風力発電や太陽光発電に反対していても自動的に徴収されるのです。
原発の電源開発促進税と同じ！
【再エネ賦課金の特徴】
電気を使うすべての方にご負担いただくものです。電気料金の一部となっています。ご負担額は電気の使用量に比例します。
再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
「再エネ発電賦課金等」と１行で印字されていますが、実際は2種類の課金。こういうのは正々堂々としてないです。
再エネ発電賦課金と太陽光促進付加金の2重取りが2012年7月から2014年9月まで続くのです。
電気代で必ず徴収されるわけですから税金と同じことです。 これは支持してない政党にも配られてしまう「政党助成金」のシステムと同じだなあと感じました。
このことを電力会社のお客様窓口に電話して聞いたところ、窓口の方は自然エネルギーや風力発電のことも再エネ発電賦課金のこともほぼ何も知りませんでした。そのような人の給与も、電気代に含まれているということです。
その人に風力発電の羽が落下する事故が多発していることを、パソコンで検索して見てもらいました。その方は正直に驚いていました。初めて見ましたと。電力会社の人がひとりでも意識が変わってくれることを望みます。
太陽光発電促進付加金は，「太陽光発電の余剰電力買取制度」にもとづき，前年の実績買取総額を翌年度の電気料金においてご負担いただく仕組み（事後回収方式）とされています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」にもとづき，毎年度の想定買取総額を当該年度の電気料金においてご負担いただく仕組み（同時回収方式）とされています。
現行の太陽光発電促進付加金については当面の間継続されるため，7月1日以降，お客さまには，太陽光発電促進付加金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の両方をご負担いただくこととなります。