除染の放射性廃棄物「核ごみピラミッド」「福島県外で最終処分」が法律に!放射能汚染木屑は千葉で堆肥に!
というブログ記事にも書きましたが、福島の除染土が福島県外で最終処分されるニュースがありました。この件で、ジャーナリストの山本節子さんが指摘されていたので、囲みで全文転載します。赤文字は管理人強調。
山本節子さんの指摘
政府は施設の運営を担わせる、PCB=ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。
⇒JESCOがこの事業をやるということは、事業所のある東京、大阪、北九州、室蘭、豊田(愛知県)に再び放射能汚染廃棄物がやってくるという意味
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1087 より
中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意
NHK 5月26日 23時08分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014745181000.html
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、地元が強く求めている、福島県外での最終処分を法律で定めることについて、政府・与党が「施設に関する国の責務を明確に位置づける」などの具体的な方針で合意したことが分かりました。中間貯蔵施設について、建設候補地の双葉町と大熊町では、最終処分場になるのではないかという不安が根強いことから、政府は施設の運営を担わせる、PCB=ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。この法制化について、政府・与党が、施設に関する国の責務を明確に位置づけるとともに、運営を担う会社の名称に「中間貯蔵」ということばを盛り込むという具体的な方針で合意したことが分かりました。また、すでに閣議決定されている「貯蔵開始後、30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」という内容を法律で規定するということです。中間貯蔵施設を巡っては、石原環境大臣が27日、福島県を訪れ、法制化を強く求めてきた福島県の副知事や、双葉町と大熊町の町長と会談することにしていて、こうした方針などを説明し、今月31日から始まる住民説明会への協力を求めるものとみられます。
さすが国営放送。法律名も会社名も報道していません。実は、このことがすべてを物語っています。こそこそとやりたいーー違法性が強いのです。
記事にある「特殊会社」とは、2004年4月、「日本環境安全事業株式会社法」にもとづいて設立された日本環境安全事業(株)(JESCO)です。前身の環境事業団の頃から環境省官僚の天下り指定席。資本金43000万円は政府の全額出資ですが、JESCOにPCB処理の能力があるわけではなく、すべて民間に丸投げ。で、いつもの大企業がちゃかり事業を受託し、東京ー三菱重工業、北九州市ー新日本製鐵、てな具合。事業の説明はここ↓をごらんください。
http://www.jesconet.co.jp/company/pdf/pamph1404.pdf
で、このJESCOがこの事業をやるということは、事業所のある東京、大阪、北九州、室蘭、豊田(愛知県)に再び放射能汚染廃棄物がやってくるという意味なんですけど。こういうことを、搬出先自治体の了解も、住民の了解もなしに決めていいはずはありません。
さらに問題は、JESCOのPCB処理が事実上、失敗していることです。POPs条約のもとで、2016年までに処理を終えるはずだったのが、漏えい事故などでなかなか進まず、施設が止まることもしばしば。2012年12月には、処理期限を十年も先延ばしにするという政令を決めていました。でも、それを元に、国が関係自治体に延長を要請したのは2013年秋、そして地元住民に説明会が開かれたのは今年に入ってから。たとえば、北九州市は:
PCB廃棄物処理に関する国からの要請の受入れについて
(平成26年4月23日、5月1日更新)平成26年4月23日、北橋市長が石原環境大臣に対し、PCB処理の見直しについての国の検討要請に対する条件を提示したところ、環境大臣からは、条件を承諾し、万全を尽くして対応する旨の回答がありました。これを受け、市として国の要請を受け入れる決断をいたしました。PCB処理の見直しに関する要請受入れに当たっての市長声明(PDF形式:164KB)
けなげに延長を受け入れたようですが、もちろん、どの文書にも「放射能廃棄物」の文字などひとつもありません。どうも、政府は「汚染に慣れている」自治体をだまくらかして、放射性廃棄物を受け入れさせるために、十年の期間延長を言い出したんじゃないかな。
でも、放射性廃棄物とは全く無縁のPCB関連法を捻じ曲げて(それも「特殊法人」をいじくって)、それを根拠に放射性廃棄物を全国拡散するとしたら、政府は犯罪者。さらに、法律って何のためにあるの?ってことになるでしょう? 環境省の馬鹿役人は山のように見てきたけど、大臣のレベルの低さは群を抜いている。オヤジとともにさっさと引退せんかい!
怒っている場合ではありません。上のサイトからJESCOや関係自治体に電話し、この愚行をやめさせてください。それにしても、市民の反対をはねつけて「がれき」受け入れに走った自治体って、よくよく「見えない」んでしょうね。「ひとつ譲ると、必ず次がありますよ」って、アドバイスしたのになあ・・・2014.6.6
(管理人より) 北九州市で起きたいろんなことがつながってきました。時系列に箇条書きに書いてみます。
●北九州市が震災がれき広域処理を強引に行う
反対市民を押さえ込み震災がれき焼却をゴリ押し。放射性廃棄物を受け入れる下地作りがなされた。
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●北九州市PCBの廃棄物上積み
PCB廃棄物処理に関する国からの要請の受入れについて
北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(1)カネミ油症事件の起きた地域に何故?PCBの有毒性を知る
北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(2)PCB廃棄物ってどんなものか? 北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(3)説明会報告とPCB廃棄物の経緯、全国処理施設と北九州周辺地図 北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(4)説明会の実際。処理方法。責任者名。周知されてないトラブル。 北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(5)JESCO日本環境安全事業(株)〜日本の環境行政の深い闇↓↓↓↓↓
●北九州のモニタリングポスト撤去
がれき焼却の際に設置されたモニタリングポストは撤去された。
モニタリングポストの継続を求める申し入れ書なんと北九州市内4か所のモニタリングポストが昨日で廃止!政令指定都市なのにたった1箇所ってありうる?
北九州市地域防災計画見直し検討会を5回もやって、結局モニタリングポスト減らすってどういうこと?
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●福島県の汚染土の最終処分を、日本環境安全事業(株)(JESCO)にさせる方針
この流れを見ると福島の除染土=放射性廃棄物を、北九州にまた持ってくるつもりだったからPCB上乗せして、さらにモニタリングポストを減らしたのかな〜という気すらしてしまいます。
福島県外での 福島県外での 最終処分までの主な流れ
ttp://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/68604.pdf
上の資料を見ると、「減容化・ 再生資源化等の可能性検討」とあります。具体的には書いてありませんが、私は焼却、セメントリサイクルの可能性が十分あると思います。
どの企業が儲かるかということです。
福島県に無人エリアを作り、放射性廃棄物を集中管理しなければならないのに、このように日本列島中に放射性廃棄物を拡散するということは、国は日本列島ごと放射性廃棄物の墓場にしたいのだということがわかります。
日本は外国に原発を輸出して、その核のゴミも日本が引き取る約束になっています。日本列島を核汚染だらけにしてしまえば、市民も諦めて声を上げなくなる。
その準備は着々と進んでいるように見えます。
放射能汚染が少ない地域のみなさん、この状況をどうお考えでしょうか?
北九州市民、風下の山口県民の皆さん、近未来の私たちの健康は保てるのでしょうか?
これはサイエンスフィクションではなく、現実です。
JESCO北九州 093-752-1113