http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_6140.html より
平田川のそばで太陽光発電施設を建設中のヤマシタの山下英明さん（30）は
「設置済みの約５千枚の太陽光パネルのうち、大多数が水に漬かった」と語る。
約８千枚のパネルを設置予定だった広大な敷地には、泥や流木が散乱。山下さんは「天災なので仕方がない」と肩を落とした。
http://blog.livedoor.jp/fortune2914stone/archives/51096897.html
http://www.jpcoast.com/entry/7440.html
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news04/photo/2011/06/post-218.html
宮城県亘理町の荒浜海水浴場周辺に積み上げられたがれきの山。例年なら、大勢の海水浴客でにぎわう季節をもうすぐ迎えるはずだった。併設の温泉施設に町が約５４００万円かけて整備した太陽光発電パネル（中央）も破壊された＝２４日
（管理人より） 津波のときに、太陽光パネルが相当量破壊され、がれきになったはずですが、ほとんど報道されていません。国策自然エネルギーへのマイナスイメージを避けるためかもしれません。
木屑など可燃性の震災がれきばかりに注目させ、がれき広域処理をゴリ押しし、全国で大きな問題になったわけですが、実際は汚染の激しい金属スクラップや太陽光パネル、アスベスト建材などのさらに有害な廃棄物のことが目くらましされていたのかもしれません。もう全国に産廃として流通していることでしょう。
がれきとなったパネルが、シリコン系か化合物系かわかりませんが、もし、公害原因物質のカドミウムを使ったパネルがあったとしたら環境中に溶出してしまっている可能性はあると思います。
自然エネルギー推進者は太陽光パネルをリサイクルすると言い張りますが、素材分別も簡単ではありません。現在のところシリコンもリサイクル不能です。
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料をご覧下さい。ＪＯＧＭＥＣはザ・天下り！ 贈収賄事件が起きてましたね。
http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2012-05/23.Si_20120619.pdf より
※鉱物資源マテリアルフロー⇒これは便利なデータベース （鉱物資源や企業やリサイクルのことが分かる） 
土に還らない工業製品に依存し、囲まれて暮らしている私たち。だからこのような太陽光パネルの矛盾に気づけないのかもしれません。対策をすればなんとかなるという考え方がはびこっています。
「天災でパネルはゴミになった」という経験があるにも関わらず、いまだに「災害時のため」として、なぜか全国でメガソーラーが作られています。
下の囲み記事をご覧下さい。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news022.html より
大阪では大雨の時に調整池の役割を果たす緑地にまで造ろうとしています。大阪府は地代年間1770万円得ることになるそうです。「避難所としての役割持たせる」と言っていますが、果たして避難所になりうるのでしょうか？浸水するようなところに避難するのでしょうか？
さらに「災害時にはただで電気をあげますよ」と言っていますが、浸水するのにパネルや蓄電池が正常に使用できるかどうかの保証はありません。
河川が氾濫したら宮崎のようなことが想定されます。パネルが破壊され、大破したパネルは水の流れとともに人が住む場所に押し寄せる可能性もありますし、有毒物質が溶出する可能性もあります。
メガソーラーを作らないことのほうが防災。
【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性
以下転載
大阪府が緑地の一部をメガソーラーに、土地の賃貸料は年間1770万円
大阪平野の東部に位置する東大阪市は低い土地が多く、大雨になると河川がはんらんして洪水になりやすい。市内を流れる「恩地川（おんちがわ）」には治水のための緑地が設けられていて、川の水を貯めて洪水を防いでいる。その緑地のうち3万平方メートルの区域をメガソーラーの建設用に貸し付けることが決まった（図1）。
図1 「恩地川治水緑地」の所在地。出典：大阪府環境農林水産部
大阪府が実施した競争入札の結果、兵庫県を中心にメガソーラー事業を展開する洸陽電機が落札した。1平方メートルあたりの賃貸料は大阪府が設定した上限値の年額590円で確定して、3万平方メートルでは1770万円になる。賃貸期間は最長で20年間まで延長できる。
メガソーラーの発電規模は2.49MW（メガワット）を予定していて、年間の発電量は294万kWhを想定する。一般家庭で約800世帯分の電力になる。発電した電力を売電すると、2014年度の買取価格（1kWhあたり32円、税抜き）を適用すれば年間に9400万円を見込める。
ただし建設にあたっては制約がいくつかある。建設区域が河川法の対象になるために、工事や点検に関して管理者である大阪府の許可を得る必要がある。さらに区域内には河川管理用の通路があり、送電線を通過させる場合には大阪府と東大阪市の三者で協議しなくてはならない（図2）。
図2 メガソーラーの建設予定区域。出典：大阪府環境農林水産部
さらに洪水を防ぐために河川からの水を緑地に貯蔵する場合があり、発電設備が浸水する可能性がある。浸水対策を講じるのは事業者の責任で、浸水した場合の損害は補償されない。このほかにも災害時に府民が太陽光発電の電力を無償で利用できるように、蓄電池や非常用の電源コンセントを設置することが義務づけられている。
緑地の一帯は「池島・福万寺遺跡」としても知られていて、縄文時代末期からの集落跡が見つかっている。府民の憩いの場にもなっていることから、メガソーラーに避難所としての役割を持たせて地域の理解を得る考えだ。