関東に住んでいたとき私も食の安全を求めて生活クラブに加入していました。しかし、1997年に生活クラブが、東京電力から太陽光発電普及促進の助成金をもらっていたということは全く知りませんでした。しかも、その助成金の審査委員に山地憲治氏。 
山地憲治氏は311後、孫正義氏の自然エネルギー財団の理事になり、再エネ買取価格に直接関わる調達価格等算定委員会の委員にもなっています。そのことはこちらに↓
再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表が、買取価格を検討する有識者メンバーだった！
http://www.tepco.co.jp/cc/press/97032701-j.html 東電プレスリリース 1997年 より
この頃から組織が腐っていったのでしょう。なんと、審査員の中に東電の勝俣氏までいます。自然エネと原発は同じ穴の狢。
３１１後、生活クラブに対する疑問や批判の声があちこちで聞かれます。被曝を過小評価する姿勢や、生活クラブでメガソーラーや、巨大風車など自然破壊する再エネを諸手を挙げて推進する姿勢などあきれるばかり。組合員の総意ではありません。
放射性物質の降下物が今も続く群馬県や栃木県で、メガソーラーを作れば、設備寿命後はパネルは放射性廃棄物となり、放射性物質の再拡散という新たな問題をうみます。
原発事故による放射能汚染のことに言及しながら、このチラシにはパネルが放射性廃棄物になるという問題は一切書いてありません。
裏側にも大嘘が書いてあります。（赤線部） エネルギー収支比は、産総研のデータをもとにしており、トリックです。
近藤邦明さんのHPより No.632（2011/07/14）自然エネルギー発電についての対話?
http://www.env01.net/fromadmin/contents/2011/2011_07.html
自然エネルギー発電についてのEPTについてはNEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）や産総研（AIST：独立行政法人産業技術総合研究所）が数値を公表していますが、これがとんでもない出鱈目な数値であるため、世間に混乱を引き起こし、脱原発のあとは自然エネルギー発電の導入などという愚かな主張を蔓延させる結果になっています。
近藤邦明 エネルギー供給技術の検討（PDF）
http://www.env01.net/main_subjects/global_warming/contents/s001/e002/energy.pdf
※PDF16ｐなので本を読むより短いです。
「太陽光発電設備の建設から廃棄にかかるエネルギー」ではなく 「資源採掘、精錬、製造、運搬、建設、運用、廃棄にかかるエネルギー」を考えなければならないはずです。そこにごまかしがある。そうすればエネルギー収支で太陽光発電が火力を上回ることは決してありません。
「太陽電池の素材は再利用が困難と思われるものはない」とは驚くばかり！ 
この生活クラブのメガソーラーは、調べたところ、中国のメーカーインリーグリーン社の結晶シリコン系の太陽電池を使います 。
モジュール
●ベースメタル ⇒アルミ、亜鉛、スズ（紛争鉱物）
●レアメタル ⇒銀
●その他 ⇒マグネシウム、ケイ素
蓄電池にもレアアースを使います。
シリコンも再利用できず、鉛などの重金属、（化合物系ではカドミウムなどの有毒物質）、レアアースのリサイクルも困難を極めます。リサイクル技術はまだ確立してないことは、一切チラシに書かれていません。
生活クラブメガソーラーのパネルは5740枚 http://www.kankyo-business.jp/news/006225.php をみると
パネル１枚の処理費用が1200円なので
単純計算で20年後に 5740×1200＝6888000 688万8000円 も 廃棄するのにかかることになります。
精練にもLNGなどの化石燃料を使って高温加熱処理します。廃ガスによる大気汚染の懸念。
廃棄物問題も生活クラブは取り組んで、ビンのリユースなどしているにも関わらず、最も土に還せないパネルのゴミ問題は完全スルー。ご都合さを見せつけています。
あたかも、太陽光の方が火力より発電効率がいいように組合員を騙し、売電して採算が取れると利益をちらつかせるやり方は、詐欺的な商法です。
生活クラブの組合員のほとんどが、言いなりになっている様は、他の生協にも言えることです。
この事業が破綻し、廃棄物が大量発生した場合、誰が責任を取るのでしょうか？
放射性物質の危険性に目を向けず未来のエネルギーを信じて原発を推進してきたことを反省するなら、何故、自然エネルギーの本質的な問題点に向き合わないのでしょうか。 なぜ原発よりましと位置づけて、いかにも対策すれば解決できるといったような誤った幻想を振りまくのでしょうか。 私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金は、実は電源開発促進税と同じだというしくみを、広く市民に知らせていくのが、生協の本来の姿であるはずです。 生活クラブは東電から助成金をもらったから、まっとうな活動ができなくなったのです。 経産省と電力会社の書いたシナリオ通りに、生活クラブ生協が原発事故後、市民発電所建設に突っ走っている様は、市民が生協を単なる「自宅まで配達してくれるスーパー」としてでしか見なくなっていったツケだと思います。 組合員の方が、それぞれ勉強して意見を言い多数派になり、決議をひっくり返さなければ、これからもやりたい放題でしょうね。
