茨城の核融合実験施設で火事、放射性物質の漏えいなし TBS系（JNN） 9月17日(水)7時1分配信 １６日夕方、茨城県にある核融合の実験施設で火事がありました。放射性物質の漏えいはないということです。
火事があったのは、茨城県那珂市にある日本原子力研究開発機構・那珂核融合研究所です。
日本原子力研究開発機構によりますと、午後５時過ぎ、超電導コイルの実験室でコイルに流れる電流を遮断するスイッチの定期点検をしていたところ、白煙が出てスイッチのモーターなどが溶けました。けが人はなく、放射性物質の漏えいもないということです。
那珂市では１６日、震度３の地震がありましたが、日本原子力研究開発機構は火事は地震とは関係なく、何らかの原因でモーターに必要以上の時間、電流が流れた可能性が高いとしています。消防などが詳しい出火原因を調べています。（16日23:50）
最終更新:9月17日(水)7時1分
平成２６年９月１６日 独立行政法人日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所 第１工学試験棟での火災の発生について
微量の放射性物質が漏れ出す 茨城・東海村 9月17日 1時10分 NHKNEWS
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の使用済み核燃料の再処理施設内で、今月１２日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べています。
作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。
茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設です。
今月１２日に作業員の作業服からプルトニウムなどとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。
付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。
漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の３０分の１以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。
日本原子力研究開発機構は、「漏れた原因について、詳しく調べることにしています」と話しています。
日本原子力研究開発機構のHPに情報なし http://www.jaea.go.jp/index.html
核燃料サイクル工学研究所のHPに記載なし http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/top.html
廃液処理施設から放射能漏れ＝外部影響なし−原子力機構 時事通信 日本原子力研究開発機構は１７日までに、茨城県東海村にある低レベル放射性廃液処理施設の配管付近から、微量の放射性物質が漏れていたと発表した。職員らの被ばくや施設外部への影響はないという。
機構によると、漏れたのはプルトニウムやアメリシウムなど約１万２０００ベクレル。原子力規制庁に報告する必要がある量のおよそ３０分の１の数値だった。
１２日に作業員の服に約８ベクレルの放射性物質が付着していたことから汚染が発覚。機構は漏れた原因について調べている。（2014/09/17-11:44）
茨城県の日本原子力開発機構の核施設でのトラブルが相次いでいます。フクイチも心配ですが、こういった核関連施設のトラブルでもレベル3程度の事故は起きると想定して日頃から情報収集しておかないと、追加の被曝は避けられないと思います。報道の仕方もニュースに出てプレスリリースもある場合と、ニュースだけの場合とがあります。しかも事故当日に報じる場合と、5日も経過して報じる場合もあります。奇妙なことです。
原子力規制委員会のサイトから 核燃料物質を使用している事業所 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/shiyou/shiyou3.html
那珂核融合研究所の立地地点が上の図に出てませんので原子力規制委員会のサイト内検索で調べてみました。
独立行政法人日本原子力研究開発機構 再編後 （平成26年4月1日時点） の組織図
https://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/DR_DEC/data/20140411_siryou_1.pdf
日本原子力研究開発機構のような巨大な組織が再編しているため図を見ると、頭が混乱してきます。しかもどの部署が起こした事故で責任者は誰なのかわかりづらい上に、再編することで責任が曖昧にされてしまう気がします。
今回の2つのトラブルと、その前の汚染水漏れのトラブルを起こした部署を追っていくことにします。
まず、那珂核融合研究所（火事）
核融合研究開発部門 の中に那珂と六ヶ所があるわけです。
組織図を見るとリーダーの名前があります。
部門長：山野智寛⇒那珂核融合研究所長：森雅博⇒ITERプロジェクト部長：草間義紀
核関連施設は命に関わる事故につながる可能性があるわけですから、責任の重さから考えて、本来なら担当責任者の名前を発表すべきだし、発表されてなければ、メディアはここまで辿って調べて報道すべきだと私は思います。
次に大洗研究開発センターＪＭＴＲ（汚染水漏れ）
http://www.jaea.go.jp/04/o-arai/organization/department/neutron_irradiation_and_testing_reactor_center.pdf 下図にリーダーの名前は記載されてませんが分かるところだけ書いておきます。
部門長：上塚寛⇒大洗研究開発センター所長：近藤 悟⇒原子炉第１課課長代理：坪井一明
〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 TEL ： 029-266-7040 FAX ： 029-266-7471
次に 「核燃料サイクル工学研究所」（放射性物質漏れ）
この研究所は、平成９年３月11日に アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を起こしたところです。レベル3の事故でした。
今回の事故では、細かい部や課が報道されていません。どこでどんな作業をしていたのか今ひとつはっきりしません。
使用済み核燃料の再処理施設、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れたとしか書いてありません。
そこから推定します。
部門長：野村茂雄⇒核燃料サイクル工学研究所長：大谷吉邦
放射性廃棄物に関する記載のページに http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/effort/kankyou/haiki.html
核燃料サイクル研究所の「放射性廃棄物の管理」という資料があります。これを見ると、常日頃から固体、液体、期待の放射性廃棄物を「基準値以下だった」として、環境中に出しまくってることがわかります。
原子力機構において2009年3月末現在の保管総量は200ℓドラム缶換算で約35万本です。そのうち核燃料サイクル研究所の保管総量は、約14万本です。
必ず、ニュースで「法律で国への報告が定められた値の○分の１以下」という報道の仕方がなされるのに納得がいきません。
放射能漏れ事故が起きるのも困りますが、数値を出さない報道の仕方では、市民には危険性が具体的に伝わらず、結果的に事故自体を過小評価してしまいます。
「微量」とか「○分の１以下」という報道は、本当におかしい。そして「影響はない」をアピール。
健康被害などの影響は時間が経って出てくるのです。事故が起きてすぐに「影響はない」と断言するのはおかしい。
それなら、食品の放射能汚染も、「基準値以内だけれど、放射能濃度は〜ベクレル/kgで、３１１前の汚染の○倍です」と報道するのが公平だと思います。
今回は時事通信が数字を報道してくれたのでそれだけは良かったと思います。
プルトニウムやアメリシウムなど約１万２０００ベクレル。作業員の服に約８ベクレルの放射性物質が付着していたということが後から分かりました。
微量じゃない！
次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 読売新聞 9月17日(水)7時32分配信 政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。
東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。
高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。
日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
地震の巣と呼ばれる茨城県で試験研究炉の運転を再開する人間の愚かさ。 科学者って いったいどこまで傲慢なんでしょうか？ もういい加減にしてほしい！ 「産官学」は狂気！
地震の巣の茨城県に、驚く程、核関連施設があることに絶望のため息が出ます。 日本中が何かに熱狂したり、個人個人が趣味のエンタメや仕事に忙殺されている間にも核関連施設でのトラブルは起きる。 これだけたくさんある核施設のトラブルはいつも｢原因は現在調査中｣。 続報で市民に原因が知らされることはなくメディアも追いかけない。
市民から吸い上げた税金を危険で無駄な事業に湯水のごとく使っている行政。 「実証実験」「研究開発」の文字がついた事業は、危険でも無駄でも許される仕組み。 恐ろしいことに、その後本格的に事業は始まります。 発電所、焼却施設などの迷惑施設、公害施設は、市民が反対の声を上げなければ進められてしまうのです。