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産経新聞 9月23日(火)7時55分配信
東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国は嘘をついている」などと苦情が寄せられ、今後は文言を修正することが２２日、分かった。 環境省の担当者は「使用済み燃料などとは違うことを説明したかった。誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。
環境省によると、新聞広告は指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容で、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や、本紙栃木版などに掲載された。
指定廃棄物は原発事故で拡散した放射性物質で汚染され、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える稲わらやごみ焼却灰などのこと。国が中間貯蔵施設を建設する福島県以外ではそれぞれの都県で最終処分することになっているが、地元の反発が強く、処分地の選定は進んでいない。
指定廃棄物、環境省が広告修正へ 「国はうそ」と住民反発相次ぐ
河北新報 2014年09月22日月曜日
福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが２２日分かった。
環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。
環境省によると、新聞広告は昨年７月から計１７回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。
（管理人より） 新聞の全面広告に要注意です。政府がこの広告をだしてくるときは、公害事業、迷惑事業をゴリ押しする時です。
対象地域で市民の反対運動が起こるような事業の前に政府の広告＝プロパガンダが出されます。
国が予算をつけて、広告代理店に膨大な広告宣伝費が流され、原稿が作られ、広告料がべらぼうに高い全面広告が大手の新聞に掲載されるのです。
広告代理店が慇懃な言葉や誇大な画像で原稿を作り、全面広告で無知な市民を騙しています。
今回は「指定廃棄物は原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」という大ウソ。
「原子力施設で発生した放射性物質が、爆発で微粒子になって飛ばされて周辺にばらまかれて出来た放射性廃棄物」なのにまったく厚かましい話です。
ネット環境にない人の中には、嘘かどうかの判断がつかない人もいると思います。
実は震災がれき広域処理の際も、様々な政府のプロパガンダ＝全面広告が出されてきました。
新聞などの大手媒体を使ったあとに、さらに上乗せで自治体の広報や折込チラシなどで、住民に周知すると言いながら、結局、ウソの宣伝をするのです。
最後に住民説明会などでウソ説明が行われました。
北九州市役所は、住民説明会で自治会長に「震災がれきは放射能を含んでいない」とウソをついていたことがありました。
私は自治会長さんが実際にそう証言されたのを聞きました。
例）
朝日新聞の 広告料金シミュレーター で計算してみました。
実際いくらだったかはわかりませんが、 広告料金シミュレーターでは少なくともこういう金額が出ます。驚きです
さて今回の河北新報カラー15段はどうでしょうか？
河北新報の広告料金 より
追加の細かい料金はわかりませんが、15段あたり料金+カラー料金+臨時もの＝3450000+800000+28000＝4278000
嘘広告に 推定 4,278,000円＝税金から
まあ、この部分も嘘だと騒がなければいけないと思います。それでも修正しないでしょうね。
指定廃棄物に関しては、河北新報に全面広告を7月26日と8月30日の2回、つまり2種類出してるようです。
ということは、倍の広告料金 推定 8,556,000円＝税金から
広告代理店にも2種類分の料金ということになってるかもしれません。まあ、〜一式みたいに請求するのかもしれないですが。
一体血税をなんだと思ってるんでしょうね。
今回は修正すると言っていますので、また追加で全面広告出すのかもしれないですね。
修正しても追加で税金の無駄遣い？？？？
広告代理店と、新聞社が儲けて、無知な市民が騙される国、日本って本当に情けないと思います。
世界一新聞を盲信する国民なので、自分の頭で考えないのでしょうね。
