トラブル相次ぐ原子力機構 県 再発防止へ報告要請 東京新聞 9/19
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の県内施設で不祥事やトラブルが相次いでいる事態を受け、県は十八日、原子力安全協定に基づき原子力機構に厳重注意し、再発防止策の報告を要請した。県庁で泉幸一生活環境部長が、原子力機構の伊藤洋一理事に要請書を直接手渡した。
要請書では、県内施設で今年、火災三件、放射性物質漏れ二件、不審者立ち入り一件が起きたことを、「原子力への県民の不安が大きくなる中、誠に遺憾」と強く懸念。再発防止や積極的な情報公開、安全管理徹底への取り組みを、十月三日までに報告するよう求めている。受け取った伊藤理事は「県民に不安な思いをさせて謝罪したい。要請を重く受け止め、安全策の総点検をしたい」と語った。
この後、伊藤理事は報道陣に対し、「それぞれのトラブルが、設備が原因か、人が原因か、確認して対応したい。緊張感を持った取り組みを徹底するよう、管理職以下、現場で手順を確認したい」とコメント。原子力科学研究所（東海村）の不審者立ち入りを七カ月間公表せず、都内で発表（十二日）した内容さえ、同日の県庁の会見では回答を拒否したことには「核防護の観点から、再発防止策が決まるまで公表できなかった。発表内容は都内と地元ですり合わせたい」と述べた。 （宮本隆康）
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/anzen/pdf/20140918.pdf より
（管理人より） 茨城県内の核施設で今年だけで6件もトラブルが発生しているというのに「発表内容は都内と地元ですり合わせたい」とは！
隠すことと発表することをすり合わせると言っているのです。隠したことや事実の公表が遅れたことは反省など一切していないということです。
「不安な思いをさせた」ことだけ謝罪するというのは、筋違いです。
これはよく言葉を見極めなければなりません。がれき反対運動の際にもこのような詭弁が使われていました。
市民は「不安な思い」をさせられたんじゃなくて、実際に「危険に晒されている」のです。
「トラブル」も、十分「危険」な事態です。
そのトラブルがきちんと県のHPに掲載されているか確認してみます。
県のHPのトップページ右端一番上の防災危機管理ポータルサイト からさらにリンクで飛ばして「茨城県原子力災害情報ホームページ」にたどり着くようになっています。
それだけでもわかりにくい上に、
「茨城県原子力災害情報ホームページの説明を掲載」してるだけ！！ これじゃ意味がない！
6回もトラブルがあったのにもかかわらずです。
実際にトラブル事故情報が更新されてるのはここです。⇒いばらきの原子力安全行政 記者発表一覧
これは記者発表ですから、実際にはトラブル発生のリアルタイムに近いものではもちろんありませんし、すり合わせ後のものです。それすら出てないトラブルもあります。
9/12に東海村の核燃料サイクル工学研究所で起きたプルトニウム12000ベクレル漏れの情報がまだ掲載されていないのです。
原子力機構トラブル原因は弁か NHK 09月19日 18時20分
今月１１日、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりが見つかった問題で、原子力機構はバルブに不備があり、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水が漏れた可能性が高いとしています。
今月１１日、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉に隣接する建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりができているのが見つかりました。
これについて、大洗研究開発センターの神永雅紀次長が１９日、県庁で会見し、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水などをためておく水槽が満水となって、水が床にあふれ、水たまりができたとみられると述べました。
水槽が満水になった原因については、排水管のバルブに何らかの不備があり、正常に閉まらず、水が水槽に漏れ出た可能性が高いとしています。
原子力機構では、水位の監視を強化するとともに、不備の疑いがあるバルブを取り外すなどして、原因の特定を急ぐことにしています。
事故が起きても こんなスピードで情報開示が進んでいくとしたら、周辺住民の追加の無用な被曝は避けられないでしょう。
周辺住民は、こんな適当なHPを許さないという声を上げなければ、自分の身に降りかかってきますよ。
広島の土砂災害では広島市の公式ツイッターが早く役に立ったようです。この記事をご覧下さい。↓
災害時 自治体ツイッターは？ http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0903.html
茨城県防災・危機管理局 https://twitter.com/ibaraki_Bousai は大雨などの情報のみでした。
食べ物とか観光、再エネとかしかありません。 市民が追加被曝を防ぐ情報を受け取れるアカウントは存在しません！
東海村 ツイッター https://twitter.com/tokai_vill
那珂市 ツイッター https://twitter.com/naka_city
大洗町 フェイスブック https://www.facebook.com/oaraibrand
この自治体アカウントでも核施設トラブルに関するツイートは一切ありません。
もうご当地名産品の単なるコマーシャルと化している、SNSに絶望。
このような状態ではもしこれ以上の事故が起きたら、どうなるのか？
これは茨城県民の問題だけではないと私は思います。危ないのは原発だけではないということです。
茨城県生活環境部 原子力安全対策課［県庁舎6階］
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-2916
FAX:029-301-2929
E-mail:gentai@pref.ibaraki.lg.jp