福島除染廃棄物の中間貯蔵施設問題。JESCOと英の核廃棄物管理委員会は2012年に情報交換していた事実。

イギリス放射性廃棄物管理委員会

https://www.gov.uk/government/organisations/committee-on-radioactive-waste-management

イギリス放射性廃棄物管理委員会　２０１３年　第9次　年報

COMMITTEE ON RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT　NINTH ANNUAL REPORT　2012-13　JUNE 2013　　　　より　　9ｐ目抜粋転載

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/225415/CoRWM_Ninth_Annual_Report_2012_to_2013.pdf

 

 

2.17. In December 2012, The Chair and two members met with the Japan Environmental
Safety Corporation (JESCO), as part of a wider visit organised by the NDA. CoRWM
shared experiences and expertise in stakeholder engagement and consultation.

2012年12月、NDA（※1）が主催するより広範な視察の一環として、議長及び2人のメンバーは、日本環境安全事業株式会社（JESCO）と会談しました。 
CoRWM（※2）は ステークホルダーの契約と協議の上で、経験と専門知識を共有しました。

※1）NDA＝Nuclear Decommissioning Agency　原子力廃止措置機関

※2）CoRWM＝Committee on Radioactive Waste Management　放射性廃棄物管理委員会

（管理人より）

 イギリス放射性廃棄物管理委員会の２０１３年（第9次年報）9ｐ　に「2012年12月にイギリスの放射性廃棄物管理委員会の議長とJESCOが会談した」と書いてあります。

そうなると、小倉タイムス6月21日号の記事とつながってきますね。2012年7月にJESCOは 放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の「和訳」業務を発注してます。

その頃、震災がれきの広域処理問題で全国的に反対運動が起こっていました。JESCOは着手してたということですね。

その年の12月にイギリスの議長とJESCOが会談・・・

PCBの次は中間貯蔵施設『運営にJESCO浮上 すでに調査業務着手済み』 

小倉タイムス　2014年6月21日号　

　石原伸輝環境大臣が6月15日に「最後は金目でしょ」と、翌日謝罪した、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設問題だが、その施設運営主体に浮上しているのが、あの日本環境安全事業株式会社（JESCO）だ。

北九州市若松区を含む全国5か所でPCB廃棄物処理事業を展開する国策会社。環境省は5月末から6月15日まで、高濃度の放射性廃棄物を集中的に貯蔵する施設建設について、その建設候補先の福島県双葉町と大熊町の地元住民に説明会を実地。

配布された資料「中間貯蔵施設に係る土地への対応、生活再建、地域振興策等について」の中で、「PCB廃棄物の処理に実績にある同社がく国等の委託により中間貯蔵に係る事業を実施出来るようにし、会社の名称も『中間貯蔵施設』を位置づけたものに変更したいと考えています」と明記した。

　JESCO東京本社経営企画課は「中間貯蔵施設のことは新聞報道程度しか情報がない。正式に国から話はない。仮に中間貯蔵施設の話があっても、PCB処理とは別のもの。若松区のPCB処理工場で中間貯蔵事業をすることはない」と本紙の電話取材に話した。

　同課によれば、環境省が行っている中間貯蔵施設についての検討会や先日行われた地元説明会にも一切、JESCOは参加していないという。一方で、JESCOは、放射性廃棄物や中間貯蔵施設に関する調査業務を2年前の2012年7月から5回、公募している。

　最初の業務名は「放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務」、12年8月には「中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務」、13年6月は「中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務」、14年1月は「中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務」、同年5月に「中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務」。

　JESCOはPCB廃棄物処理事業に特化した国策会社ではなかったのか。もちろんPCB処理が第1の目的ではあるが、それ以外に、会社定款（2004年3月24日認可）に記載している「環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業」が、今回の調査業務の根拠になるという。しかし定款の「目的」には「放射性」といった文言は一切出てこない。しかも公募した調査業務は中間貯蔵事業に対してかなり具体的で、同事業を行うことが前提のようにも受け取れる内容。

　経営企画課は「（調査業務を始めた）理由は、中間貯蔵事業を実施することを想定し検討するため」と話した。

この内容はJESCOのHPの契約関係というページを見たら確認できます。 http://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/

左端に中間というマークが付いているものがそうです。抜粋します。

 

平成24年7月31日　入札公告　放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務

平成24年8月23日　入札結果　放射性廃棄物の処分施設等に関する国外文献の和訳業務　　 より

 

平成24年8月27日　企画競争公示 中間貯蔵事業に関する基礎的資料等の整理・作成業務

平成25年6月24日　企画競争公示　中間貯蔵施設における操業上の技術的課題の抽出・関連データ収集及び体系的整理業務

平成26年1月6日　企画競争公示　中間貯蔵事業の発注方法等に関する検討業務

平成26年5月19日　企画競争公示　中間貯蔵施設に係る管理システム等の技術的事項に関する検討業務

上の業務4件の結果は掲載されていませんのでいくらだったのかはわかりません。

市民が気づかない間に水面下でどんどん進められて　税金はどんどん使われていたんですね。

 

さらに翌年の2013年05月17日に（独）国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、放射性物質を含む廃棄物に関する情報をQ＆A形式で紹介する「放射性物質を含む廃棄物に関するQ＆A〜入門編〜」のページが公開されています。

PDFはこちら　http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_QandA_130111.pdf

http://aerap.dc.affrc.go.jp/topics/2013/100.html

放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ〜入門編〜　　　より　

Ｑ３５．震災で発生したがれきに混入しているPCB含有廃棄物はどのように処理されるのですか？　http://www.nies.go.jp/shinsai/QandA/index.html#q35

このように「放射性物質とPCBの両方に汚染されたがれきをJESCOで処理する」と、2013年5月に伝えているんですね。

「JESCOはPCB処理の会社だから放射性廃棄物は関係ない」というのは間違いだということがわかります。これらのことはネット上で誰もが見ることができるものばかりです。

時系列に整理してみます。

【時系列まとめ】 

2012年　　　　　震災がれき広域処理問題　反対市民運動激化

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2012年7月　　　JESCO中間貯蔵施設に関する調査業務着手

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2012年12月　　JESCOとイギリスCoRWM 議長会談。CoRWMは利害関係者と協議の上、経験と専門知識を共有。

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2013年5月17日　（独）国立環境研究所の「東日本大震災関連ページ」において、「PCBに汚染された震災がれきをJESCOで処理する」とアップされる。

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2013年9月　　　JESCOが英国企業を訪問

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2013年末〜 　　北九州で「PCBは化学処理より焼却を」という内容の学習会が行われる⇒内容に疑問

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141604

実際は既にプラズマ溶融処理されていて焼却も同然。PCBの焼却を許すということは放射性廃棄物の焼却を許すことにもつながる懸念。

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2014年4月　　　 国による北九州のモニタリングポスト撤去

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2014年5月26日　中間貯蔵施設「国の責務明確化」で合意（NHK）　　JESCO法改正が初めて報道される

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2014年5/ 31〜6/15 大熊町、双葉町の中間貯蔵施設に関する住民説明会

https://josen.env.go.jp/soil/pdf/correspondence_140728_01.pdf

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2014年6月16日　　石原大臣「最後は金目でしょ」発言

http://mainichi.jp/feature/news/20140617k0000m040100000c.html

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2014年9月26日　中間貯蔵施設:３０年以内に県外最終処分、国責任で（NHK）9/29に法案提出

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2014年10月3日　自民党、公明党で閣議決定

 

汚染土、３０年以内に福島県外へ　中間貯蔵案、閣議決定

朝日新聞　2014年10月3日17時30分　

 

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設計画で、安倍内閣は３日、県外で最終処分することを明示した関連法の改正案を閣議決定した。同日、開会中の臨時国会に提案した。 

　改正するのは、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の処理をしている国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」の設置法。国からの委託で中間貯蔵施設の管理運営ができるよう事業範囲を変更し、国の責任として「中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。会社名も「中間貯蔵・環境安全事業」に改め、法律名も見直す。 

　閣議後、望月義夫環境相は「この法律で信頼関係を築いて、中間貯蔵によって福島の復興が進む。そういう意味で意義深い法律だ」と述べた。 

　政府は、法制化するまでは汚染土などを施設に搬入しないとしている。

私は、放射能拡散が決定したこの日を一生忘れることはないでしょう。

このブログを見に来ていただいた市民の皆さん、この事実を周囲と共有していただけたらと思います。

 ３０年以内　という言葉にご注意を。

JESCOはすでに準備してるということです。どこかはわかりません。