東京新聞をはじめ、再エネ御用記事が溢れています。これは完全に再エネ翼賛体制です。
東京新聞 2014年10月1日 07時10分
太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。 （吉田通夫）
太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。
太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工ができなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。
再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」という。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。
再生エネは天候や昼夜によって発電量が大きく変わるため、電力が余った場合はほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電しておいて夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし政府は多くの再生エネ事業者を認定しながらも、電力会社とともに原発の再稼働に力を入れ、全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発などの受け入れ態勢は整えてこなかった。
経済産業省は十月に学識者五人程度の部会を設置、受け入れのあり方を再検討する。
＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞ 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。
民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。
赤文字の文章は2つの意味で間違いです。まず、「原発VS再エネ」という刷り込みが入っているということ。もう一つは、太陽光発電が増えた場合の対策はもう何年も前から政府で話し合われているのに、いかにも何もやってなかったかのような書き方は、これは御用と言われても仕方のない文章です。
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295億8900万円！ 
さらに 蓄電池戦略 平成２４年７月 経済産業省 蓄電池戦略プロジェクトチーム という資料をみると用意周到に蓄電池を準備していたことがわかります。ｐ15より
経産省、26年度に1万世帯分のHEMS導入予算 蓄電池・燃料電池補助金も より
経済産業省は、平成26年度、1万世帯程度へHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入し、ビックデータを活用した新しいエネルギーマネジメントモデルの確立に取り組む。平成26年度当初予算案において、40.3億円を計上した。また、補正予算案において、家庭・事業者の省エネルギー対策として、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（100億円）、そして家庭用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（200億円）を計上。
蓄電池のメーカーは原子力ムラです。経産省とつるんでスマートグリッドを目指して蓄電池を売りまくるぞという計画が、すでに具体的に行われているのに、東京新聞は何を言ってるんでしょうか？
このように用意周到に蓄電池を売ることを準備しているわけです。
買取中断のニュースを聞いた脱原発市民が、「蓄電池を設置して買い取れ！」と考えるように仕向けてるんですね。市民の方から言い出した感じにしたいわけです。市民が選んだことにして口を封じるというパターンに、もういい加減気づかなければなりません。
「電力会社がワザと蓄電池を整備しない、原子力ムラの抵抗」という脱原発市民は「原発VS再エネ」を刷り込まれた悲しい状態と言わざるを得ません。
https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/517254439392911360
さらに、「ちゃんと再エネに利権を作れ」と言い出す市民まで出てきました。もうすでに原発＝再エネの巨大利権になってるのに・・・・もう絶望です。
https://twitter.com/sedzir/status/517255518155321344
やっぱり新聞の論調を鵜呑みにしているということですね。
以下、再エネ御用新聞記事。容量の問題にすり替えたり、余分な送電網整備に金を投入させようと必死です。
原発企業と国は、原発を温存し、脱原発市民を騙して自然エネルギーを推進し、スマートグリッドで蓄電池を売りまくろうとしているというのに・・・
以下の記事にもやはり「系統安定化」の文字はありません。
信濃毎日新聞 09月28日（日）
政府が、自然エネルギー固定価格買い取り制度の抜本的な改定に着手した。自然エネの買い取りを中断したり、制限したりする動きが大手電力会社にみられるためだ。現在の買い取り価格は、自然エネの導入が進む欧州に比べて高い。費用は電気料金に加算され、消費者の負担が増えているのも事実だ。自然エネの発電コストは低下傾向にある。適正な価格を再検討することに異存はない。
ただ、自然エネ普及拡大の足かせとなっている重要な問題はほかにもある。政府は電力供給の仕組み全体を見渡し、改善策を講じなければならない。買い取り制度は２０１２年７月に始まった。国の認定を受けた事業者が次々と参入。これまでに原発１０基分に相当する約１０００万キロワットの運転が始まっている。
九州電力が先日、制度に基づく買い取り契約の受け付けを中断した。東北電力も中断の検討を公表している。自然エネの接続がさらに進むと送電網の容量を超え、電力の安定供給に支障を来す、ことを理由に挙げている。「認定を受けた設備」すべての自然エネを接続した場合を前提としている。認定数は太陽光だけで２３万件に上る（昨年１１月時点）。 が、実際に発電したのは２割ほど。土地や設備を確保できていない例や、利益を狙い認定だけ受ける悪質な業者も少なくない。
電力会社が、停止中の原発を優先して送電網の容量に加えていることも疑問だ。契約の受け付けを制限している東京電力や関西電力、接続上限を設けている北海道電力なども、容量に関する情報を公開する必要がある。国はしっかり指導し、曖昧な送電網への接続ルールを明確にしてもらいたい。電力を全国で融通し合うための「連系線」の整備も大きな課題となる。大型の太陽光発電施設は、土地に余裕がある地方で目立つ。半面、人口の少ない地方では電力需要は限られる。
電力各社の管内だけで需給バランスを図ることに無理がある。政府は国内全体で需給調整する観点に立ち、既存の連系線の利用方法を見直し、整備のあり方を探るべきだ。潜在力の大きい風力発電を取り入れる上でも欠かせない。買い取り価格を下げ、接続を制限するだけでは、各地で芽生えている自然エネの利活用に水を差すことになりかねない。どうすれば導入を促進していけるかを基本に議論を深めてほしい。
需給のバランスをとって電気を安定供給することは、電力会社にとって、非常に重要で大変なことなのに、あたかも電力会社がうそで、「電力の安定供給に支障を来す」と言っているように、毎日新聞はやや陰謀論的に書いています。悪質業者のせいにする感じもある。たしかに原発の放射能問題などでは電力会社は嘘も多いですが、容量の問題だけにすり替える論調にも驚きます。
送電配電の科学の基礎知識のない人は、「電力会社が悪い、国はしっかりしろ」という、自然エネルギー推進の環境NPOなどがよく言うところのストーリーに持って行かれてしまうのです。
でも実際は、国は原発企業と一緒に平成20年頃から対策を練っていてコストも計算済みです。新聞が言わなくてももうやってるのです。
あとは新聞を読んだ脱原発市民や業者が、「蓄電池をつけろ！買い取れ！」と騒ぐように待っている。
＜社説＞再生エネルギー 普及を止めてはならない
2014年9月28日 琉球新報
送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが出ている。政府は固定価格買い取り制度の抜本改定に着手したが、再生エネルギー普及に水を差してはならない。
太陽光発電の導入が急速に進んだ一方で、送電設備の容量が不足しているという。電力会社によると、電力の安定供給には需要とのバランスが重要だが、太陽光発電などの新規買い取りを続けて供給量が需要を大幅に上回ると需給バランスが崩れ、停電を招く恐れがある。
九州電力は九州全域で買い取り契約の受け付けを中断した。東京電力なども一部で受け付けを制限している。沖縄電力は住宅用を含む太陽光発電の新規申し込みを一時保留していた。現在は太陽光に接続上限を設定している。
制度は再エネ普及の有力な手段だったはずが、電力設備の事情で受け付けが制限されるという制度の欠陥が露呈した形だ。
太陽光の発電事業者や導入促進を掲げる自治体は「事業を今さら中断できない」と動揺している。当然だろう。再エネ普及に取り組む県内の自治体や事業者なども先行きを不安視している。
固定価格買い取り制度は太陽光や風力などの導入推進へ、再エネ事業者が発電した電気を国が定めた固定価格で長期にわたり買い取るよう電力会社に義務付けている。太陽光発電の出力容量が急増したのは価格引き下げや制度厳格化を前に、ことし３月までに申請が殺到したことも背景にあるようだ。政府の見通しも甘かった。
政府は買い取り量の上限設定や価格の水準、算定方法などを議論するというが、現状を抜本的に改善するには送電網の増強などが必要となろう。送電網増強には数兆円かかるとされ、国民の負担増を懸念する声もある。だが電力会社は国民的合意のない原発再稼働に振り向ける資金があれば、送電網整備に投資すべきではないか。
識者からはスマートグリッド（次世代送電網）や蓄電池、発電量予測などの技術開発でコストを抑制できるとの指摘もある。政府が技術開発や金融面などで強力に支援すべきだ。
そもそも買い取り制度は東電福島第１原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。地球温暖化が深刻化する中、再生エネルギー移行は世界的潮流でもある。流れに乗り遅れてはならない。
琉球新報は特にひどい。固定買取制度は「原発依存の脱却を目指して作られた」ものではありません。「流れに乗り遅れるな」は、先行事例が失敗してない場合は当てはまりますが、失敗先行事例がある場合は、流れに乗ってはいけません。
「流れに乗り遅れるな」として原発を日本に導入し、54基も増やし史上最大の原発事故を引き起こした日本は、もう同じ失敗をしてはいけないはずなのに、なんて愚かな琉球新報のこの社説。
九州電力は１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく接続申し込みの回答保留を巡り、事業者向け説明会を初開催した。福岡市内で開いた午前の部はハウスメーカーや商社などの担当者ら約1100人が集まった。九電の笠由純・福岡電力センター長は「需給バランスが崩れると電力を安定してお届けできない」と述べ、保留措置に理解を求めた。
九電は７月末段階で接続申し込みのあった太陽光発電所などをすべて電力網に接続した場合、発電した電力が需要を上回って安定供給に支障が出かねないと判断。出力10キロワット未満の家庭用設備を除き、９月25日から管内全域で接続申し込みへの回答を保留している。
１日午前の説明会は福岡市のほか大分市でも開催。午後も福岡市、長崎市、熊本市などで開く。
実はこの日経新聞の記事、出たばっかりの時に、私は中の一文をコピペしてツイートしたのですが、その一文が書き換えられていることに気づきました。
その一文は、福岡電力センター長のコメントです。はじめは
九電の笠由純・福岡電力センター長は「春や秋には消費電力を発電量が上回ってしまう」と述べ、保留措置について理解を求めた。
と書いてありました。
これは重要な発言だと持ったので、コピペでツイートしておいたのに、なんとそこが削られている
つまり、九州は原発なんか稼働させなくたって火力で十分電気は足りているし、その上、メガソーラーバブルで火力でのバックアップや調整が大変になって保留措置になったということなのです。
つまり「たくさんの再エネの電気を系統接続したおかげで電気が足りた」ということではないのです。かえって火力でのバックアップや調整が複雑化して迷惑なだけなんです。
それでも電力各社は、国策である再エネ批判はしませんね。しかし現場は困ってると思います。電力系統は複雑で、そんな複雑な調整をしなければいけないのだから、再エネの不安定電力を系統に入れる必要はないのです。
火力を稼働させれば日本の電気は足りているのだから、EPRが一番高い既存の火力発電を大事に使えばいい。
鉱物資源や化石燃料を浪費してまで発電装置の工業製品を作り、そこに税金を投入して補助金を付け日本中に設置する必要なんてないのです。
再エネさえしなければ、送電線や蓄電池などの余計なインフラに何兆円もお金を使わずに済みます。
環境NPOや政府の言う「エネルギー自給」という言葉は、そういう批判をかわすために、広められているのです。
新エネルギーの大量導入に伴う影響とその対応策について 平成２０年９月８日 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 より
この二つの図は、原発も使うことになっているますが、今原発は稼働していないのでその分は火力を動かしているということで、誤解なきよう。
太陽光導入して、火力でバックアップや調整をし、蓄電池を設置し、さらに電気が余る場合、「放電」すると書いてあるのです。
あれだけ、節電とか、省エネとかエコとか言いながら、わざわざ効率の悪い再エネクズ電気を作って、蓄電池に貯めておいて、「放電」するとは！それこそ無駄！
国の資料を読んでみてください。新聞に書いてあることの中に、間違いが含まれてることがよくわかります。 国と企業のしてることをチェックしましょう。
新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策について 平成２０年１０月３０日資源エネルギー庁電力・ガス事業部 より
国の資料を見れば、エコや節電なんかのためでなく、電気を使わせるためにエコキュートなどが作られたのだとわかりますね。オプション?に新規の電力需要創出と書いてあります。
エコじゃないということですね。
電力会社がこれ以上買い取れないと言っているのに、国はまだまだ再生可能エネルギーを推進するつもりです。政府は企業と一緒にスマートグリッド社会を目指しているのですからやめないでしょう。
ということは、これから私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金はどんどん上がり、私たちの電気代もの負担も増え、さらにもっと再エネを増やすために、送電網、蓄電池、揚水ダムなどのインフラに膨大な何兆円という国費が浪費され、国は滅びるでしょう。
再生エネ買い取り可能量検証へ
NHK 9月30日 17時58分
再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会は、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、新たに専門家会議を設置して電力会社の買い取り能力などを検証することになりました。
太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度では３０日、北海道電力と東北電力、四国電力が、申し込みが急増し安定供給が難しくなるなどとして来月１日から買い取るかどうかの回答を保留することを明らかにするなど、電力会社が買い取りを制限する動きが相次いでいます。
こうした動きを受けて３０日開かれた再生可能エネルギーの普及の在り方を検討する経済産業省の委員会では、新たに有識者による作業部会を設置して、電力会社が再生可能エネルギーによる電力をどれだけ買い取れるのか、送電線の容量や電力需要などから検証することになりました。
一方、３０日の委員会で、経済産業省は、現在の制度で認定された再生可能エネルギーの発電設備がすべて稼働した場合には、電力使用量が標準的な家庭で電気料金に上乗せされる額が１か月当たりで現在の２２５円から９３５円に増えるとともに、国内全体では年間でおよそ２兆７０００億円になるという試算を示しました。
委員会では今後、作業部会による電力会社の買い取り能力の検証とともに、利用者の負担という観点も踏まえて、年内をめどに再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しを検討していくことにしています。
環境NPO市民の言う、地域の力とか、エネルギーの自給自足とか、小規模分散化、自分でエネルギーを選ぼうなんて単なる市民だましのストーリーです。
一般市民が電磁気学、送電・配電の基礎知識や、自然科学一般の知識がない、新聞しか読めないということがわかった上で、彼らがわかるような言葉で、わかる程度の内容を情緒を揺さぶるようなストーリー仕立てにしているに過ぎません。
映画もそのために作られています。イベントに呼ばれる有名人もお話上手な自然エネルギー推進の語り部です。
それを聞かされている一般市民で、系統安定化の仕組みが分かる市民はいません。そういう肝心な話は一切しません。
系統安定化対策の中に、配電対策（送電線・トランス）、余剰電力対策（蓄電池・揚水ダム）、出力変動対策（火力のバックアップと周波数調整）とがあるということなんか何も知らないのです。
市民は脱原発のためと信じて自然エネルギーの専門家を崇め、その周りにいる環境団体市民や、政党支持者、生協支持者、脱原発市民グループの市民もいっしょになって踊り、全く検証しません。
「原発がなくなってから自然エネルギーを反対する」とまで言い出す始末。
これはもうだめだと思いました
これでもまだ、自然エネルギーで原発がなくせると思えるのですか。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html
