今こそ脱「自然エネルギー」
いつまで？いくらまで？払い続ける付加金
●新規の発電設備の認定受付を停止
今月（10月）に入ってたて続けに、九州電力、北海道電力他いくつもの電力会社各社が、10ｋｗ以上の太陽光発電他全量売電対象となる「再生可能エネルギー」による新規の発電設備の認定受付を一時停止する、と発表しました。
その理由は、「再生可能エネルギー特別措置法案」つまり、全ての電気利用者が、これらの設備で発電した電気全てを20年間買い取らされ続ける、という制度がスタートしたことで勢いづいた個人も含めた様々な企業や事業者、自治体、生協団体等が、この事業に参入しようと認定申し込みをしました。
その数は政府や電力会社の予想をはるかに超えた膨大なものになり、それをそのまま受け入れてしまうと、電気利用者の必要に応じて、多くもなく少なくもない状態を火力で出力調整しながら送り出している「電気の安定供給」そのものに支障が起きる恐れがある、というものです。
●気ままな発電に左右される火力
前号で、風力や太陽光発電は「電気を使う側の都合」ではなく「おひさまや風の都合」で発電したりやめてしまったりするので、電力会社はその不規則な発電状況を「スマートメーター」を通してリアルタイムに知る必要があります、と書きました。
もし、風力や太陽光発電設備がなければ、火力発電だけでシンプルに出力調整していればいいのですが、きままな発電しか出来ない風力や太陽光が増えることで、そちらの調整をさらにきめ細かくやらなければならず、非常に複雑な操作が加わってしまうことは避けがたい事実であります。
今回の受付停止に対してすぐに、「電力会社は原発回帰のつもりか」といった批判記事が出ましたが、これはこのような動かしがたい電気の仕組みに対しての認識不足によります。
●電力会社が取り組む自然エネルギー
現に各電力会社は「自然エネルギー反対」どころか、どの会社も早い段階からこぞって大型風車やメガソーラー発電建設に取り組んでいます。それを電気利用者は2年以上も月々買い取らされているのですが、彼らは企業名を変えて事業を行っています。いま現在も全国各地で電力会社持ちの建設事業はたくさん実施されています。
「電力会社＝自然エネルギー反対」は大きな誤りです。調べてみればすぐ分かることです。
月刊『日経エコロジー』の先月号に「膨らむ認定・九電は接続保留・国民負担は47兆円の試算」というタイトルの記事がありました。
これが今回の受付停止につながっていることを知りましたが、一体私たちはどれくらいの負担を強いられるのでしょうか？
●増え続ける負担
先月末、私は愛媛県鬼北町にある大きな酒屋さんで話をしました。その時、そのお店のデンキの検針票を見せてもらいました。大きな冷蔵庫などがあり、月々約7万数千円分弱の電気代でしたが、なんと付加金は約3千円となっていました。
この先このお店で使う電気の量は特に変化はないわけですが、外での風力や太陽光他の発電設備が増えれば増える程、このお店の負担もスライドして増え続け、ひと月1万円になってしまうかもしれません。
●外国企業にも支払われ続ける
また、ソーラーパネル事業はアメリカのGE、ゴールドマンサックス、中国の国営電力会社の上海電力やスカイソーラー、カナダの電力会社ほか海外企業もたくさん参入しています。
それらの企業が得る数十億円、数百億円もの事業益は全て日本の電気利用者が、自分の使った電気代の他に、「いつまで」の期限無しで、負担し続けます。
私たちはもっともっと具体的な仕組みと事実を知る努力をしなければいけないのでは、と思います。
※前号の予告では「余った電気」について書く予定でしたが、九電の認定停止問題を先にお知らせしました。 2014年 11月1日 市民活動のひろば より
（管理人より） 前記事に続き山田征さんの再エネ買取中断の見方について書かれた記事を二つ、文字起こししました。
山田征さんからのお便り（1）今こそ脱「自然エネルギー」 きちんと知りたいスマートメーター上の記事でも系統安定化の件に触れていますが、経産省の資料に図があります。https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf
私たち市民が、送配電の仕組み、電気に関する基礎知識がないために、原子力ムラ＝再エネムラ、マスコミによって自然エネルギーを餌に騙されてしまっていることがよくわかります。
山田征さんが上記事で
「彼らは企業名を変えて事業を行っています。いま現在も全国各地で電力会社持ちの建設事業はたくさん実施されています。「電力会社＝自然エネルギー反対」は大きな誤りです。調べてみればすぐ分かることです。」と言われていますので調べてみました。
電事連のサイトより http://www.fepc.or.jp/environment/new_energy/megasolar/index.html
2020年度までに全国約30地点(電力会社10社合計)で約14万kWの太陽光発電設備を設置する「メガソーラー発電」計画を公表
この中から 平成26年12月1日 中国電力株式会社 宇部太陽光発電所の営業運転開始について
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002502.pdf より
「電力会社≠自然エネルギー反対」ですね。
関連会社の名前でメガソーラーを全国につくりまくっていますね。新設なので多業種にわたって儲かるということです。ゼネコン公共工事と同じです。
http://www.fepc.or.jp/environment/new_energy/dounyu/index.html 風力発電も電力会社は推進しています。
中西日本における風力発電導入拡大に向けた取り組みについて （中部 北陸 関西 中国 四国 九州 電力株式会社）
電力会社は、自然エネ反対どころか太陽光、風力発電をどんどん増やしても原発やめるつもりはないということですね。
生協や市民や地方議員の自然エネルギーの認識が不足していると思われます。どうか少しでもこのことを市民同士で共有して下さい。原発をなくすためには自然エネ推進しても意味がないということを。
自然エネ普及の語り部たちは、残念なことに自分に都合の悪いことは市民に伝えていないのです。
「系統安定化」のしくみを市民に知らせるべきなのに、市民は「小規模分散化！」「ショウキボブンサンカ！」と刷り込まれている現実に絶望します。