自然エネルギー推進したって原発メーカーは原発の輸出をやめません。原発メーカーの不買について考える

三菱重工、欧州で大型原発の認証取得 2014/10/27日本経済新聞三菱重工業は27日、欧州向けに開発した大型原子力発電プラントについて、欧州の電力会社で構成する団体から安全性や運転性能に関する認証を取得したと発表した。「ＥＵ―ＡＰＷＲ（改良加圧水型）」と呼ばれる設備で、出力は170万キロワット級と世界最大規模。認証取得を機に、欧州での受注活動を強化する。日立、英で建設の原発の現地調達率６割　300社と取引めざす 2014/12/27 日本経済新聞　電子版日立製作所は英国で建設する原子力発電所の現地調達率の目標を６割程度に設定する。２年以内に現地の300社以上を組み込んだサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）を築く。原発輸出では信頼性確保と現地経済の活性化が求められる。現地調達率６割は原発輸出を目指す日本勢の目安となりそうだ。　日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力合弁会社、日立ＧＥニュークリア・エナジー（日立ＧＥ）がＳＣＭを構築する。原発は英ウェールズで2020年代前半の稼働を目指している。現地当局による詳細な設計の審査が始まったため日立ＧＥも現地企業の選定を始めた。　日立ＧＥの英国内での発注先は300～500社に達する見通し。英国やウェールズの政府からの要請に応えるため、現地政府の支援を受けて多くの部品で現地企業を活用する。原子力機器やタービンなどの主要機器は日本から輸出する。　金額ベースで現地調達率６割程度を目標とする。日立ＧＥが直接発注する英国のロールス・ロイスなど10社程度との連携を深め、間接的に現地の300社以上との取引関係を詳細を把握して信頼性を確保する。　日立は12年に独電力大手から英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収した。ホライズンはウェールズに２基、イングランド西部のオールドベリーに２基の原発を建設する。まずウェールズの原発１基で19年の着工を目指す。１基の事業費は５千億～８千億円とされ、４基合計で２兆～３兆円に達する見通しだ。　今回のＳＣＭはホライズンの原発建設だけでなく、日立がリトアニアで20年代中ごろの稼働を目指す原発向けの活用を視野に入れる。リトアニア側は現地企業への発注を求めているため日立は英国でのノウハウを応用する。欧州を含めた現地調達率は６割程度を目指すことになる見込み。　日立の原子力事業の売上高は13年度で1100億円。海外事業の拡大で20年度に2800億円にする。東芝や三菱重工業も英国などで原発の建設計画を進めたり受注を内定したりしている。
東芝、中国で原発向け設備受注へ　2000億円規模 2015/1/4 2:00 東芝が中国で原子力発電所の主要設備を大量受注することが有力になった。現地の複数の原発運営会社と計６～８基分を納入する方向で最終交渉に入った。受注額は２千億円規模のもよう。エネルギー消費が増える中国では、世界で最も多く原発新設が計画されている。東芝は中央アジアのカザフスタンでも原子炉納入交渉を進め、新興国市場開拓を加速する。　米国子会社の原発設備大手ウエスチングハウス（ＷＨ）が、山東省の海陽原発、浙江省の三門原発向けなどに納入する。制御システム、タービンなど主要設備の一部を受注するとみられる。原子炉本体は含まない。　ＷＨは中国の国営原子力企業、国家核電技術（ＳＮＰＴＣ）への技術協力などを通じ足場を固め、中国の原発市場でトップに立つ。だが日本や欧米のメーカーに韓国やロシア勢なども加わり、受注競争は激化している。ＷＨは海陽、三門の両原発で中型炉を２基ずつ建設しており、2020年代に稼働する増設分の設備受注で有利に働いた。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の原発の発電容量は40年に６億2400万キロワットと13年比６割増える。新設分の４分の１強を中国が占める。中国で25年までに50基が新設されるとの予測もある。温暖化防止などから新興国を中心に原発導入が相次ぐ。　東芝はＷＨを通じてカザフスタンでも新設原発への原子炉納入を狙う。国営原子力事業会社カザトムプロムと交渉しており、日本政府もインフラ輸出の一環として受注活動を後押しする方針だ。　カザフスタンは原発の燃料となるウランなどが豊富な資源国。東芝はＷＨ株の一部をカザトムプロムに譲渡するなど関係を深めており、原発輸出が実現すれば資源を安定的に確保する効果も期待できそうだ。（管理人より）

2014年末から2015年のニュースを見ても、いくら市民が自然エネルギー推進運動したって原発メーカーは原発の輸出をやめないということがわかります。

温暖化説を根拠にして原発推進も自然エネもセットで進められていたのだから、原発メーカーは福島原発事故が起きたって原発やめる気などそもそもないのです。

「自称」脱原発市民グループが、熱狂的にデモや署名を集めたり、講演会や自然エネ推進の映画上映会したり、イベントやったりしましたが結局、選挙は負け、原発メーカーも原発輸出をやめません。

なぜか？それは、「自称」脱原発市民が、「自然エネルギーが原発を補完してること」に気づけないからです。

地域で有名な脱原発市民のリーダーは、ほぼ行政や原発推進団体から助成金をもらっている環境NPOとつながっており、自然エネの利害関係者であることが多いのです。

そこがハブの役割を果たし、さまざまな組織団体政党に働きかけて、今の自然エネ推進の流れに誘導しているということです。まさに人工芝運動。

市民一人ひとりは、純粋に単純に「原発なくすためになにかしたい」と思って集まっているのに、無知であるがゆえに、そういった利害関係者によって、巧妙に嘘をすり込まれていきます。

無知な市民に嘘をすり込む講師は原発推進企業のOBや自称環境運動家、自然エネ推進環境学者、自然エネ推進映画監督、自然エネ推進環境NPOにスカウトされた落選議員や落選候補者、フリーライター、ジャーナリストなどなど有名人。

市民に大切な情報を共有することなく、「～の会は～をやりました」「～円カンパが集まりました」「～円カンパしました」「みんなで候補者の～さん（自然エネルギー推進者）を応援しましょう」の大合唱が全国で行われています。

果たしてこのような市民グループの宣伝と「選挙互助会」みたいなものが、原発をなくす運動なのでしょうか？

私は市民ができることはまず3つだと思います。グループに入らなくても一人でできます。

●騙されないよう情報収集と学習・・・・・・・地球温暖化の嘘を見抜く、自然エネが原発を補完している構造を検証する。被曝影響、送配電の仕組み、ゴミ焼却の危険性について学習する。

●放射能回避・・・・・・放射能汚染の状況を把握し、汚染された空気を吸わないよう、汚染された食べ物を食べないよう行動する

●不買・・・・・原発メーカーのものは買わない（特に高いもの、車や再エネ関連製品）

自分が出来る不買をすればいいと思うのです。私たちの生活の中に入り込んでいる原発メーカーの商品。「たくさんあるから無理」と思わず、とにかくできる限りどんどん不買していく。あえて原発メーカーの商品を買う必要はないのです。そうすれば工業製品の廃棄物も減るし、何より壊れてもないのにCMで新商品を買うのはまったくエコではありません。

原発をなくすために、東芝の不買をするなら、東芝のテレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコンだけでなく再エネ関連商品も買わない。

東芝の太陽光パネル　東芝の蓄電池　東芝のスマートメーター　東芝のエコキュートも不買の対象です。