読売新聞 2月27日(金)14時57分配信
京都府伊根町は２７日、小中学生全員の給食や修学旅行にかかる費用、実験器材などの経費を新年度から所得制限なしで全額負担すると発表した。
保護者の負担は年１０万円前後減る見込みで、子育て世代の定住化を促す狙いだ。同様の無償化は、山梨県の早川町や丹波山村などで行われている程度とみられ、文部科学省によると、こうした取り組みは珍しいという。
伊根町の人口は町制が施行された１９５４年がピークで約７７００人いたが、今年１月末は約２３００人に減少。基幹産業の漁業や農業の衰退が原因で、小中学生も６２年のピーク時の１７０６人から、今月２６日現在では、小学校２校、中学校１校の計９９人になった。
町では４月以降、全小中学生を対象に、修学旅行費や給食費のほか、理科の実験に使う器材やテスト用紙などの費用を町が全額賄うという。新年度と２０１４年度補正の各予算案に関連経費計約７００万円を盛り込む。
保護者の負担は、筆記用具や制服、体操服など、個人所有の道具類や衣類だけになる予定。同省児童生徒課は「所得制限を設けずに修学旅行や教材にかかる費用も無償とするのはあまり聞いたことがない」としている。
（管理人より）
上の読売新聞の記事、いやらしいですね。京都府伊根町がどんな場所にあるかひとつも書いていません。いかにも「少子化対策がんばってる自治体」といった印象操作丸出しの悪質記事です。
伊根町はここです。☟ 米軍のXバンドレーダーが配備された京丹後市経ヶ岬に隣接する自治体なのです！
TPY-2レーダー（「Ｘバンド・レーダー」) について 平成２５年４月 防 衛 省
米軍Ｘバンドレーダー基地の運用は開始され、周辺住民からも低周波音の苦情が出ています。京都新聞の報道を時系列でみていくと
「想定外」に住民怒り 京都・京丹後の米軍レーダー騒音で説明会
【 2015年01月21日 23時15分 】 京都新聞
ミサイル防衛用レーダーを備える米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）に設置された発電機の騒音で住民の生活に支障が出ている問題で、防衛省は２１日夜、地元の袖志区の要望を受けた説明会を袖志農民研修所で開催。同省は「騒音の不快感は低周波で想定外だった。関西電力の電源を引き入れる」と答え、対応の遅さに住民は激しく反発した。騒音問題は、昨年１０月２１日未明にレーダー本体が基地に搬入され、発電機（６基）が数日後に２４時間稼働したのに伴って発生している。
袖志区の大下教夫区長によると、同区は京丹後市から騒音計を借りて１２月初めから連日、測定。騒音は気象状況や場所で伝わる度合いが異なるが、区内平均は６５～８０デシベルで不快感や不眠など区民の生活に支障が出ているという。
この日の説明会で、近畿中部防衛局の桝賀政浩企画部長が騒音の現状と防止対策を説明。「関西電力の電源を引き込むことを検討しており、今月中にも交渉に入る」ことや、消音装置を２月末までに設置することなどを伝え、謝罪した。しかし、「想定外」の発言に、住民は「騒音は最初から分かっていることで、あまりに不誠実。騒音が発生して９０日間苦しんできた。これから１カ月、２カ月も我慢できない」と声を荒げた。
防衛省は、基地整備工事の着工前説明会で騒音を懸念する住民に「騒音対策は万全に行う」と約束していた。昨年１２月に開かれた住民と米軍らの協議の場「安全・安心対策協議会」では、同１１月に米軍が騒音防止用コンテナや吸音パネルを設けたが効果がみられず、同省は１２月初旬に追加の吸音パネルを設置したと伝えていた。
米軍基地から低周波騒音 京都・京丹後、住民ら不調訴え
【 2015年02月21日 03時00分 】京都新聞
Ｘバンドレーダーが配備された米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）の周辺で、低周波が環境省の定める参照値（８０ヘルツ帯で４１デシベル）を１４・２～３３・５デシベル上回っていたことが、京都新聞社が実施した計測で分かった。防衛省が実施した騒音の環境調査でも、「大きく卓越した周波数成分」がみられるといい、基地に設置された発電機が低周波騒音の発生源であることを認めた。米軍は２０日までに、発電機６台のうち３台の稼働を停止した。
計測は今月９、１０日、低周波音レベル計を使って袖志地区と尾和地区の計８地点で実施。１２・５～８０ヘルツを中心周波数とする３分の１オクターブ分析を行い、１分間の平均値を調べた。北海道大工学研究院の松井利仁教授（環境衛生学）が分析したところ、基地近くの３地点で８０ヘルツ帯に発電機の低周波音の可能性が高い数値が計測された。
環境省の参照値は４１デシベルだが、基地西隣の九品寺では７４・５デシベルに達し、基地近くの国道１７８号沿いで７０・３デシベル、基地から約３５０メートル離れた屋外で５５・２デシベルを記録した。
環境省は低周波に関して健康を維持する目安となる環境基準や規制基準を定めていないが、松井教授によると、参照値を３０デシベル超えると、多くの人が圧迫や不快と感じるレベルという。
米軍基地で発電機が稼働した昨年秋以降、近隣の袖志地区などの住民から「騒音でよく眠れない」などの苦情が出ている。
近畿中部防衛局によると、同防衛局が２月に入って業者に計測を委託した結果、「９０ヘルツ付近の低周波に大きく卓越した周波数成分がみられる」との結果が出たといい、業者が現在、データを分析しているという。
米軍は１９日、基地で稼働している発電機６台のうち３台に防音マフラーを取り付けた。残り３台については設置が完了する３月上旬まで稼働を停止する方針。
【 2015年02月21日 16時16分 】京都新聞
米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）近くの袖志地区で、昨年秋に基地の発電機が稼働して以降、騒音によって３人に１人は「よく眠れない」「いらいらする」などの不調を訴えていることが２０日、京都新聞社のアンケート調査で分かった。防衛省は発電機稼働に伴う低周波音が原因である可能性を認めており、抜本的な対策が急務だ。
アンケートは９、１０日に袖志地区（８３世帯）で実施した。基地に近い西側と最も離れた東側の計６１世帯を訪問し、聞き取り形式で行った。不在を除く４３世帯４３人から回答を得た。
「屋内で音を感じる」とした３３人のうち１５人が何らかの症状を自覚し、「よく眠れない」との回答が１１人で最も多かった。「いらいらする」は９人、「頭痛や耳鳴りがする」（重複回答）も２人いた。
騒音を感じる時間帯は７割が「決まっていない」とし、住民は昼夜を問わず継続的に音に悩まされていたことが判明。また、５人に１人が「夜（午後６～１２時）」「深夜・明け方（午前０～６時）」と答え、生活音が少なくなると低周波音が気になる住民も一定いることが明らかになった。
漁師の増田英和さん（７０）は「聞こえた瞬間にやる気が出なくなる。１日でも早く音を止めてほしい」と訴えた。
米軍は昨年１１月に騒音防止用コンテナや吸音パネルを設けたが効果は薄く、近畿中部防衛局は１月下旬に住民説明会を開き、「想定外だった」と騒音発生を謝罪している。
袖志地区の大下教夫区長（６５）は「１０年、２０年後も村を存続させるためには（基地建設の容認を）せざるえないと、みんな懸命に協力したのだが。今は信用できなくなった」と語っていた。
２０日までに発電機３台に防音マフラーが設置され、残り３台の稼働はマフラー設置まで停止した。大下区長は音はかなり小さくなったと感じているが消えてはいない、とする。「６台が稼働した時に騒音がどうなるか分からず、不安はある」と話している。
米軍基地低周波騒音、対策で一定緩和 京都・京丹後
【 2015年02月25日 22時50分 】京都新聞
Ｘバンドレーダーを配備する米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）周辺で８０ヘルツ帯の低周波が環境省の参照値（４１デシベル）を大幅に超えていた問題で、米軍が発生源とみている発電機の半数を停止し、稼働している３台に防音マフラーを設置する対策を取って以降、数値が１２・８～２１・９デシベル下がったことが、北海道大工学研究院の松井利仁教授（環境衛生学）の計測で２５日までに分かった。不眠などの不調を訴えていた民家では参照値を下回った。
松井教授が２２、２３日、基地周辺で３分の１オクターブバンドレベルなどを計測し、防音対策を始めた１９日前に京都新聞社が同じ地点で調べた数値と比較した。
最も大きい低周波が記録されていた基地西隣の九品寺では７４・５デシベルが６１・７デシベルになり、基地近くの国道１７８号沿いでは４８・４デシベルで２１・９デシベル下がった。また、基地から約３５０メートル離れた地点では５５・２デシベルが３９・４デシベルになり、参照値をわずかに下回った。
米軍は、稼働する発電機６台のうち３台に防音マフラーを取り付け、残り３台は設置が完了する３月上旬まで稼働を停止すると近畿中部防衛局に伝えている。
松井教授は「マフラーの効果で屋内では窓を閉めると気にならないレベルになった。ただ、６台全てが稼働するとさらに３デシベルほど上がるので参照値を超える民家が出てくる」と指摘。追加の騒音対策として、どの家からも発電機が見えないように発電機の周囲にコンクリート製の遮音壁を設置することを提案する。
２４日に基地に入り、設置状況を確かめた袖志地区の大下教夫区長（６５）は「頭や体に響く不快さはなくなり、夜中に酒の力を借りなくても寝付けるようになった。音自体は消えていないので米軍は引き続き対策を講じてほしい」とし、尾和地区の永美安幸区長（６５）は「音はかなり軽減されたとはいえ、窓を開ける夏場が心配」と話す。
基地から出る騒音で地元住民の３人に１人が「よく眠れない」「いらいらする」といった不調を自覚していることが京都新聞社のアンケートで判明している。同防衛局は発電機稼働で生じる低周波が原因とみて、関西電力から電源を引き込む方針を示している。
これを見ると、完全にXバンドレーダー周辺地域は低周波音の公害ですね。風力発電の巨大風車が作られた周辺地域と同じような状況になっています。
つまり、Xバンドレーダーは公害施設であり、有事の際は、「米国向け弾道ミサイルの迎撃」のための「最前線」になる可能性もある危険な施設で、「攻撃の対象」になるということです。
こういう危険施設、迷惑施設を受け入れる自治体などには、タクシー通学代、給食費、修学旅行費、ミルク代無料化、ごみ焼却場 などいろんな種類の「アメ」が用意されます。
与那国島にも自衛隊レーダー基地が作られています。 ⇒ http://twilog.org/oldblue2012/search?word=%E4%B8%8E%E9%82%A3%E5%9B%BD&ao=a より
2014年06月12日 八重山毎日新聞
給食費無料化の財源に ごみ焼却場には防衛省補助
与那国町は12日に開会する６月定例町議会（前西原武三議長）で、陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那国配備に伴う町有地の年間賃貸料約１５００万円を歳入に組み入れ、小中学生の給食費と幼稚園のミルク費の無料化に必要な費用に充てることを盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案を上程する。同予算案では、防衛省の補助金を使ったごみ焼却場整備に伴う基本設計の業務委託費など約２１００万円も計上している。
町が同部隊配備に伴う歳入を町予算に計上するのは初めて。
議会事務局や町教委によると、同町の児童生徒数は１２３人で１年間の給食費は約６７０万円、幼稚園児は38人で１年間のミルク費は約35万円。６月からの無料化を予定している。
昨夏の与那国町長選挙で給食費の無償化を公約に掲げていた外間守吉町長は「ようやく給食費の無償化を実現することができる。子育て世代の負担を軽減することで若者が住みやすい環境を整えていきたい」と話した。
町まちづくり課によると、ごみ焼却場の整備は、総事業費10億円以上を見込む。事業費の３分の２は国、３分の１を町が負担する。町負担額が３億を上回る見通しとなっていることから、外間町長は「町の負担軽減のためにも、補助率について国と調整している」と述べた。
町は本年度中に実施設計を完了させ、2015年度着工、同年度中の稼働を目指している。町が同部隊配備に伴って国に貸している町有地は21万４４６２平方㍍。１平方㍍あたり賃貸料は70円。町と沖縄防衛局は昨年６月に仮契約を行い、３月末に正式に賃貸契約を交わしている。
日本中に迷惑施設をゴリ押しするために「給食費無料」などのアメを配りまくる国と自治体。ε=(･д･｀*)ﾊｧ…
基地用地の地権者らは、防衛省から）個別でプレッシャーをかけられ、賃貸借契約を結ばされたそうです。
「給食費無料」を恩着せがましくアピールする自治体は、「逆になにか迷惑施設が来るんじゃないか？怪しい！」と考えたほうがいい状況になってきました。
原因は日米安保条約、日米地位協定。
東日本大震災直後の2011年6月末に日米合同で行われた日米共同演習「ヤマサクラ６１」をみると・・・もう絶望的・・日本は戦争する国に変えられています。
