ことし１月、岩国市のアメリカ軍岩国基地で行われている航空機の給油施設の工事中に、燃料が漏れ出すトラブルが起きたにも関わらず、発注元の国から県に連絡がなかったことが分かりました。
県は３日、国に対し連絡を徹底するよう要請しました。
これは３日開かれた県議会の答弁の中で明らかになりました。
県によりますと、ことし１月２０日、アメリカ軍岩国基地で行われている航空機の給油施設の工事中に燃料を送り込むテストを行ったところ、およそ１万５０００リットルの燃料が地中の配管から漏れ出したということです。
しかし県は、このトラブルについて、発注元の中国四国防衛局から連絡を受けておらず、先月下旬に外部からの指摘を受けて事実を把握したということです。
この給油施設は、去年、岩国基地に配備された空中給油機、「ＫＣ－１３０」向けのもので、燃料の基地の外への流出はなく、水質汚染などもなかったということです。
今回のトラブルの場合、法的には報告の義務はないということですが、県はきょう中国四国防衛局に対し、「遺憾の意」を伝えるとともに今後、連絡を徹底するよう求めました。
村岡知事は、「法的に問題がないとはいえ、これだけ特異な事案があったにも関わらず、報告がなかったのは誠に遺憾だ。国には再発防止と連絡の徹底を求めた。今後の対応を待ちたい」と話しています。
03月03日 20時36分
（管理人より）
このNHKのネット記事を読むのと、ニュース動画を見るのでは内容が違ってきます。
まず１万５０００リットルの燃料が地中の配管から漏れたこと自体で、水質汚染がないはずがないということです。
基地内であろうと、基地外であろうと、地下水脈はつながっているわけですから、油を漏らしていいことにはなりません。
県議会の答弁というのはこちらです
米軍基地で燃料漏れ山口・岩国 ドラム缶７５本分藤本県議追及 より大谷恒雄総務部理事は、「中国四国防衛局に問いあわせたところ、１月２０日に岩国飛行場内の燃料施設建設工事で航空機燃料を用いた試験調整中、燃料配管から最大１５・１キロリットル（ドラム缶７５本）程度の燃料の漏出が発生、直ちに試験をやめその日のうちに油の流出が拡散しないよう対策を行い基地外への流出はないとの回答があった」と答えました。
ドラム缶７５本！ 
どう考えても基地内の土や水が油で汚染されてるし、基地の外にもしみてくる可能性も。
油漏れの事実を、国（防衛局）と市が隠蔽し県、市民に報告していなかったということです。
これから米軍基地がある県、米軍が訓練で使う自衛隊基地がある県のみなさんは、ニュースをよく検証しておかないと、いろいろなことを隠蔽されていきます。
山口県も、どっさり交付金という「アメ」＝18億5000万円 をもらっていますので要注意です。
米軍再編交付金 3市町要望を反映へ 県、新年度予算で米軍再編で山口県に１８億円 都道府県交付金を創設 １５年度予算案
市民の日常生活や、いのちと環境が脅かされる事態にあっと言う間になってしまう可能性があります。
おかしなことは早め早めにおかしいと声を上げなければ、いつの間にか戦争に加担することになるのではないかと懸念します。
米軍再編が進むに従い、各地で米軍がやりたい放題になってきています。 ☟ 日本はアメリカの植民地なのだということがわかります。
米国内法根拠に警告看板 京都のレーダー基地、主権侵害恐れ
2015年03月04日 08時56分 京都新聞
米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）のフェンスに設置された看板が、米国の国内治安維持法に基づき基地内への立ち入りを禁じると記していることが３日、分かった。同法を根拠とする警告板は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場でも２０１２年に掲示されて日本の主権侵害だと問題になり、外務省が「不適切」と米軍に申し入れ、撤去された前例がある。米軍の姿勢と日本政府の対応が問われそうだ。
■普天間などでは撤去
警告板は２月下旬に設置されたとみられる。英文と日本文を併記し、１文目は「基地司令官の許可なく、この区域に立入ることは、法律違反である」と記載。英文では米国の１９５０年制定の国内治安維持法７９７号が根拠だと明記してあるが、日本文は根拠法については触れていない。最後の文は日英文とも、日本の刑事特別法第２条によって罰せられる旨も書かれている。
２０１２年１１月、衆院予算委員会で普天間飛行場の警告板が取り上げられ、当時の玄葉光一郎外相が「日本国内でアメリカの国内法によって立ち入りを制限するのは不適切な面がある。撤去を申し入れた」と答弁。１９８３年にも埼玉県の米軍大和田通信所で米国内法に基づく警告板掲示が衆院予算委で問題になり、米軍が誤って掲示したと遺憾の意を表明し、撤去している。この警告板２例では日本の法令について記載がなかった。
外務省は今回の表記について「質問に答えられる者が不在」としている。
＜刑事特別法＞旧日米安保条約に基づく旧日米行政協定に伴って、１９５２年に施行された日本の国内法。正当な理由なく、米軍が使用する施設または区域に入り、退去しない者は１年以下の懲役などと定める。
Xバンドレーダー反対集会の参加者の発言から 抜粋 http://twitcasting.tv/iwj_kyoto1/movie/146688668
これで消音マフラーが付いてるのか
行くたびに変わって金網で二重三重に張り巡らされて、中には銃を持った兵士
消音マフラーがついたが、家の中にいるときの方が音が大きくなるという人もいた
事前の環境調査もいい加減、対応も後手後手
レーダー波で漁業に悪影響が出てもそれを証明する手立てがない
京丹後市の米軍基地の問題が全国紙で取り上げられていない 京都に住んでいても知らない人もいる
米軍の回答 Ｘバンドレーダー は日本では「通信所」 実際は「アーミーベース」