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Channel: ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造
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口永良部島5/29の噴火前に地震計、空振計、傾斜計、監視カメラ、GPSなどの観測機器はどうなっていたのか?

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 ※画像で取り込んだ記事がパソコンで見えない場合はソースの方でご確認ください。

 

5/31 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098571000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3日めになってようやく、昨年8月に観測機器が壊れて使えなくなっていたことがニュース記事になりました。

 

6/1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099561000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099621000.html

 

 

 

 

 

 

 

 


↑火山の噴火で火山灰が積もるのに、太陽光パネルは役に立つのでしょうか?

 

6/2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100271000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100551000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/3 これまでの「まとめ」のような記事が出される  http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0601.html

ここで初めて、予兆に関する文章が出る。 「”直前”には」として、強調しているところに、不自然さを感じます。☟

抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

結局、火砕流が発生したあとの避難指示でした 

  

6/4 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102621000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6/4 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103061000.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(管理人より)

口永良部島の観測機器についてのニュースなどを時系列にまとめてみました。記事の間のコメントなどは管理人によるもの。

噴火後のニュースの時系列の中で読み取れるのは

 

昨年8月の噴火で、地震計やカメラなど10台の観測機が壊れて使えない状態だった

太陽光パネルのついた地震計を新たに1台設置

地震計、空振計、傾斜計、監視カメラ、GPS の観測機器があった

 

ということです。現時点の観測機器それぞれの正確な数は不明です。

ニュース記事を総合すると、地震計(8)  GPS(6)  空振計(2)  傾斜計(1) となりますが、最初の数字と合いません。

 

気象庁の観測機器の数やリアルタイムデータ等も、市民誰もが確認できるようにして欲しいと思います。

落雷などで停電が起きると、こういう最新技術の観測機器も役に立たないということがわかります。バッテリーも持ちません。

いかにも太陽光パネルが役に立つと言わんばかりに導入されましたが火山灰のことはどうするのでしょうか。

警戒レベル5のときに上陸して観測機器の復旧作業をするのであれば、

昨年8月の噴火後の警戒レベルが低くなったときに、もっときちんと、観測機器の修復や整備や、非常用の外部電源の対応をしておくべきではなかったのでしょうか。

 

 

追記 西日本新聞6/5の記事

「地震計などの観測機器も計8台中7台が復旧」と書いてありますが「など」と書かれているので、何が何台あって、そのうち何台が復旧したかわかりません

 

 

口永良部島、電源復旧 噴火から1週間 [鹿児島県] 2015年06月04日(最終更新 2015年06月05日 00時12分)

口永良部(くちのえらぶ)島(鹿児島県屋久島町)の噴火災害は5日、発生から1週間を迎える。避難の長期化を見据え町は仮設住宅の建設も決めた。全島で発生していた停電は4日、大部分が復旧した。

 全島避難した住民は82世帯118人。うち47世帯73人(4日現在)が屋久島の避難所3カ所で避難生活を送る。町は公営住宅23戸を確保しており、6日にも避難住民の入居を始める。足りない分は仮設住宅の建設を国と県に要請する。被災した全島民に災害見舞金を支給することも決めた。

 4日午後には、九州電力の社員らが島に渡り、2日から続く停電の復旧作業を実施。全160戸のうち140戸で電気が回復し、地震計などの観測機器も計8台中7台が復旧した。また、上空からヘリで調査した国土交通省の職員が向江浜地区で1カ所、小規模な土石流の発生を確認した。気象庁は4日、最高の5(避難)としている噴火警戒レベルについて「現在は引き下げる状況ではない」との見解を示した。

=2015/06/05付 西日本新聞朝刊=

 

 

 




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