軍事可能研究に１６大学応募 東工大や岡山大 防衛省が費用支給
2015/09/24 20:40 共同通信
小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、東京工業大や岡山大など少なくとも１６大学が応募したことが２２日、分かった。共同通信が理工学、医学部門を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大、計９３大学を対象にアンケートした。
国内の大学は太平洋戦争に協力した反省から、長らく軍事研究から距離を置いてきたが、公募は民生用にも使える基礎研究に限定し、成果の公開を原則としたことから一定数の応募があったとみられる。一方で専門家からは「軍学共同研究」が歯止めなく広がり、学問の自由が脅かされる懸念を指摘する声も出ている。
防衛省は７～８月に「小型飛行体実現に役立つ基礎技術」「サイバー攻撃対処」など２８項目の研究課題について研究者を公募。予算総額は３億円。採択されると最大で年３千万円の研究費が支給される。防衛省は近く採択結果を発表する。
アンケートに「応募あり」と答えたのは静岡大、愛知工業大、香川大、鹿児島大など。大阪市立大と東京都市大は複数応募したという。また、１７大学が軍事利用可能な研究への対応について明確なルールを持っていた。
応募した大学のうち、千葉工業大は「兵器・軍事技術に関する研究を行わない」との基本理念があるが「自衛隊の救助活動、災害対応技術で、兵器・軍事への利用可能性は皆無」などと説明。関西大も「軍事目的の研究は禁止」との倫理基準を持つが、応募に当たって「直接的な軍事利用を目的としていないとの文書の提出を研究代表者に求めた」とした。
東京大、慶応大、金沢大、名古屋大、大阪府立大、鳥取大など９大学は回答できないとした。東京大は、今年１月に軍事研究の禁止に関する声明を出しており、これを踏まえて研究者や部局で判断して対応するとした。
東京大、名古屋大を除く京都大など旧帝大５大学は「応募なし」としたのに対し、地方の国立大の応募が７件と比較的多いのが目立った。
▼直接「軍事」以外は許容 深入り危険と専門家
日本の大学は、戦後長い間、軍事に関連する研究に消極的だったが、アンケートでは、直接的な軍事研究でなければ応募は許容されるとの見解が目立った。科学者と軍事研究の関係に詳しい 池内了 （いけうち・さとる） 名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「軍事目的につながるのは明らか。深入りすれば秘密研究に巻き込まれて、研究者人生を損なうことになりかねない」と警告する。安全保障関連法の成立と時期が重なるだけに波紋を呼ぶ可能性がある。
科学者らで組織する日本学術会議は１９５０年と６７年に戦争を目的とした研究は行わないとの声明を発表しており、多くの大学は、この方針に従ってきた。
だが近年は、インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など軍事技術が市民の暮らしに還元される例が出てきた一方で、通信や情報技術、ロボットなどの分野で軍事にも利用できる大学の研究成果が増えていて、軍事と民生技術の線引きが難しくなっている。
「積極的平和主義」を掲げて防衛力強化を進める安倍政権は、民生技術を積極活用する方針を打ち出し、防衛省が公募を開始。大学側の対応が注目された。
アンケートでは、今回は応募しなかった大学でも、「直接軍事につながるような研究は行わない。民生利用目的は応募を妨げない」（熊本大）などと将来の応募の可能性を排除しない大学が多かった。
池内さんは、今回のアンケート結果について「（研究費の）台所事情の苦しい地方大学や単科大学で手を挙げたケースが目立つ」と分析。今回は様子見で、次回以降にという大学が多いとみており、「軍事研究とは関わらないのが最善の選択。研究成果の公開が担保されるかなど、監視が必要だ」と訴えている。
▼真剣に考えておくべきだ
近著『科学者は戦争で何をしたか』で科学者と軍事の関係を取り上げた、 益川敏英 （ますかわ・としひで） ・名古屋大特別教授（ノーベル物理学賞受賞者）の話 アンケートでは応募した大学は少数派で、今のところはまだ歯止めがきいていると感じた。今後、背に腹は代えられないと応募する例が増えるかもしれないが、平和な今のうちに、研究の軍事利用について真剣に考えておくべきだ。防衛省の公募は始まったばかりで軍事利用の色合いは薄いが、そのうちだんだん濃くなっていくだろう。研究者は心の中に警戒心を持っていないといけない。
■防衛省の研究公募
防衛省が本年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」。本年度は２８項目の基礎的な研究テーマを提示し、大学や独立行政法人、民間企業の研究者からの提案を公募した。防衛省側で応募内容を審査し、その評価に基づいて委託研究費を配分する。研究成果は、国の防衛や災害派遣、国際平和協力活動などで用いる装備品の開発につなげるほか、民生分野でも活用される。防衛省は研究成果の公開を原則としている。
（共同通信）2015/09/24 20:40
（管理人より）
ついに防衛省が軍事研究のために3億円も大学や企業にばらまきました。大義名分は「防衛」「災害」「平和協力」です。
さらに、あやしい言葉「民生分野の活用」。 以前から「～～の平和利用」というのはおかしいとずっと叫び続けていますが、もともとろくでもないものをゴリ押しする場合、大義が必要ですから、こういう言い回しになるのです。なんちゃらの平和利用、民生利用という言葉に要注意です。
まったく「核の平和利用」と言って原発を導入して、あげく日本が世界一の放射能汚染国になったのを忘れたんでしょうか。
安全保障技術研究推進制度 より
民生分野のイラストは、なんでしょうか。 エンジニアと電気自動車とマイクロチップですね。「委託先」というのは軍事企業（＝原子力ムラ＝再エネムラ）です。「デュアルユース」技術とは、両用の、二通りのという意味で、特に、民生用と軍事用のどちらにも利用できる技術のことをいいます。
この☟三菱重工の資料を見たら、いかに科学技術が軍事そのものなのかがわかります。「使われる技術は軍事技術と同じ」とはっきり書いています。
よく見ると私たちが暮らしの中で、半ば強制的に使わされている電化製品ばかり。カーナビ、スマホなど・・・、全部、軍事ムラ＝原子力ムラ＝再エネムラに直結しています。
デュアルユース技術の現状 平成26年3月22日 公益財団法人 未来工学研究所 研究参与 三菱重工業（株）防衛・宇宙ドメイン コンサルタント 西山淳一 より
福島のプロジェクトの資料などで、農業とロボットという取り組みが山ほど提案されていました☟ ロボットと再エネばかり！完全に再エネ分野とかぶってます。 農林水産分野イノベーション・プロジェクト第一次とりまとめ平成２７年６月１日 農林水産分野検討分科会
安全保障技術研究推進制度の２８項目の基礎的な研究テーマ をみてみますと
他にも電磁波、レーザーなど関連がありますね。
原発をなくせると信じて、再エネ推進していくと、結局戦争に持っていかれるということです。
大学等 58件（53％） 公的研究機関 22件（20％） 企業等 29件（27％） 計 109件から応募が有りました。
平成２７年度 新規採択課題一覧 【９課題】 をみると 企業名が出ています
パナソニック株式会社 富士通株式会社
当ブログでは再エネは軍事技術なのだと再三にわたり指摘し、再エネに伴う電子廃棄物のゴミについても指摘してきました。 もう疲れました。ε=(･д･｀*)ﾊｧ…
宇宙技術や再エネ技術は軍事技術に転用可能。国費で開発されどんどん進んでいる現実に恐怖！戦争への道！一斉に電子廃棄物のニュース。電子ゴミはパソコンだけではない。太陽光パネルも電子廃棄物。
軍事技術につながる再エネやロボット、宇宙開発は不要です。地球を汚しておいて宇宙に移住なんてまっぴらですから。人間の体は宇宙には適応しませんので開発は不要です。
ロボット技術も人間疎外になるので不要です。ロボットなどの工業製品は最終的に土に還らないゴミになるということは明らか。
防衛省技術研究本部と研究協力を行っている大学・研究機関の一覧表 より
こういった大学に入学して、こういう研究室に入ったら、学生も知らず知らずのうちに戦争に加担させられるということです。
理数系の男性が工学部に行って学び、企業に入社してエンジニアになったら、何かを作るときに材料として毒性物質を使うことになんの抵抗もないのだと聞きました。
とても優秀な人ばかりなのに環境汚染をしていることに気づいていないのです。会社の言いなりに工業製品を作って給料をもらう。それがゴミになることをちっとも考えないそうです。
そういえば、ある有名企業の東大工学部卒の元取締役の人が小さな講演会でこんなことを言ってました。「エンジニアはお座敷芸者だ」と。驚きました。
この傲慢な資料をご覧下さい☟
三菱重工の人間が防衛・宇宙開発へ税金を投入しろと要求しています。企業が政府を乗っ取って脅している証拠です。
デュアルユース技術の現状 平成26年3月22日 公益財団法人 未来工学研究所 研究参与 三菱重工業（株）防衛・宇宙ドメイン コンサルタント 西山淳一 より 
このブログを読んでくださっている大学研究者、企業のエンジニアの方へ。
いまでも充分便利なので、これ以上技術大国にしていただかなくて結構です。これ以上技術開発したら本当に戦争する国になってしまいます。
どうかエンジニアの方は、もう人殺しの兵器とかゴミになる家電とか、金属や毒物を使った発電技術とか、そういった生き物と地球を不幸にする技術を開発するのをやめて下さい。
放射能汚染された廃棄物を集中管理することや原発の後始末を研究して下さい。
地球の自然を取り戻し、出してしまったあらゆるゴミや毒物を回収、集中管理することを研究して下さい。
工業生産を減らす方法を考えてください。 このような人間を不幸にする技術を開発すれば、いずれは自分にかえってきます。
サイエンスフィクションではなく、現実です。
生活水準というものを家電製品など工業製品の技術の尺度で考えることをやめにしなければ、 土に還らないゴミと環境汚染の問題は解決することはありません。
「もっと性能が良くていい車、便利な家電がほしい」 「多様な電源（発電所）が欲しい」は贅沢な欲望。
「技術の進歩」の進歩とは何かを問い直し、場合によってはその技術そのものを諦めなくてはなりません。
戦争につながる、健康被害が出る、原料の採掘で人間が犠牲になるようなものの技術開発をやめる勇気が必要だと私は思います。
ちなみに、私はついに携帯電話をやめました。