メガソーラースラップ訴訟　住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決

毎日新聞　2015年10月29日　09時40分（最終更新　10月29日　13時46分）

◇長野地裁伊那支部判決　反対住民が勝訴

長野県伊那市の大規模太陽光発電所の建設計画が反対運動で縮小を余儀なくされたとして、設置会社が住民男性（６６）に６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、長野地裁伊那支部であり、望月千広裁判官は請求を棄却した。さらに望月裁判官は、男性が「反対意見を抑え込むための提訴だ」として同社に慰謝料２００万円を求めた反訴について、「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」と判断し、同社に慰謝料５０万円の支払いを命じた。

　企業などが批判を封じるため乱用する訴訟は「スラップ訴訟」と呼ばれ、問題化している。男性側弁護士によると、提訴自体の違法性が認められるのは異例という。

　設置会社は伊那市の片桐建設。同社代理人は「判決文を見て、今後の対応を検討する」としている。

　判決は、同社が「誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と主張した住民説明会での男性の発言について、「住民が反対意見や質問を述べることは当然で、違法性はない」と指摘。同社が提訴した経緯について「男性は工事への妨害もしておらず、言動に不当性があるとは考えにくい。個人に多額の損害賠償を求めており、被害回復が目的の提訴とは考えがたい」と批判した。

　判決などによると、発電所（約１メガワット）は２０１３年３月から３回の住民説明会を経て、１４年４月に稼働した。同社は同年２月、男性が客観的・科学的根拠がない情報で地元住民をあおり、計画の一部を断念させたとして提訴。男性は同年８月に反訴した。【稲垣衆史】

（管理人より）　長野県伊那市で起こされていた、メガソーラースラップ訴訟。　反対住民の勝訴は当然です。上記事には、詳細がないのでざっと調べてみました。

伊那市議会議員のブログ　アルプスをつなぐ街で～八木択真の伊那日記　より転載させていただきます。　

６月議会報告・一般質問①メガソーラーについて

質問の中で取り上げた伊那市西春近のメガソーラー。建設計画が持ち上がった際、地元住民が不安の声を上げて反対したところ、その住民の１人が業者から、６０００万円(！！)の損害賠償を求めて訴えられてしまいました。「お前が反対したから損害をこうむった。損害分の金を払え」となったわけです。

僕は、最近の脱原発・自然エネルギー推進の流れを考えると、太陽光発電が増えることは仕方ないと思っていました。しかし、現地を見て、「これはちょっとひどいな」と思ったわけです。　　

住民の家の２メートル先から、この写真のような高さ２メートルほどのパネルがびっしりと並ぶ計画でした。

この市議さんは、自然エネルギー推進の立場のようですが、そういった議員でさえも「これはちょっとひどい」と思うような現場（上の写真）だったわけです。

たしかに酷い！

長野県のメガソーラー問題はここだけではありません。メガソーラーやりたい放題で住民トラブルが頻発していますね。

景観が素晴らしい自然豊かなところを狙って、事業者が荒らしまくっています。森林を伐採し、自然破壊そのもの。

2つ記事を引用しておきます。日経新聞は、ソーラー事業者の肩をもった文章で記事を終えていますね。まあ最低です。

今まで以上に「地元への根回し」が来るということなので、地元の反対住民の皆さん、”毒饅頭”などに負けないように！

だいたい「地元の反発」という言い回しは、実に失礼。　周辺住民の迷惑を考えたらこんな表現はできないはずなんです。

住民が反対意見を述べることは当然で違法性はありません。

企業側も「国が推進する再生可能エネルギーの普及に貢献したい」などと大義名分を掲げていますが、要は国策の威を借りて、売電で利潤を上げたいだけ。

「太陽光発電を否定はしないが、建設計画には賛成できない」

相変わらず、こういう反対？運動が多いようですが、こういう論調では、「課題に対して対策をとる」という妥協の方向に誘導させられてしまいます。

参考☟

東京新聞の誤誘導記事！企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊　

「条例を作る」、「計画の修正」では、根本解決になっているとは言えないのではないでしょうか？

メガソーラー建設を白紙撤回させる、撤退させることが大事なのではないでしょうか？

再生可能エネルギー、メガソーラー自体の問題点を知り、学習し、行政交渉して、公害事業を阻止しなければ、住民の命と健康は守ることはできません。

以下の記事からも、自治会で反対することが事業の阻止につながることがわかります。

市役所に実地検分を求めましょう。

伊那市西春近のメガソーラーに関しては、反対市民がいてもソーラー全部撤去というところまではもっていけていないようです。

もし条例を作らせても、それを守るか守らないかは、反対市民の知識、戦略次第です。

全国のメガソーラー建設によって困っている反対市民は学習しましょう。ガス抜き裁判させられないように。

メガソーラー、長野県内で反発相次ぐ　上田市や伊那市　

2013/11/12 2:00　日経新聞

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が全国で広がる中、県内では森林伐採による景観の変化や水害への懸念から設置に反対する動きが出ている。上田市では自治会が市や県に設置見送りを求める署名を提出。伊那市でも反対運動で計画が修正された。太陽光発電は風力や水力より規制が緩く、県も普及を後押しするが、今後は住環境への配慮を求められそうだ。

　今月７日、上田市ではメガソーラーの建設が予定されている地域の周辺自治会の役員らが市役所を訪れ、母袋創一市長に1640人の署名を手渡した。設置反対を県に申し入れるよう求める内容だったが、母袋氏は「不安は理解したが、一方の意見だけで判断できない」と述べるにとどめた。

　上田市の生田地域で計画されているメガソーラーは最大出力１万500キロワットと県内最大規模を誇る。20ヘクタールに及ぶ広大な予定地は森林になっており、設置が許可されれば伐採される予定だ。県と事前協議を進めている事業者の東日本土地開発（東京・千代田）は「固定資産税など地元自治体にも恩恵がある」（星野良幸専務）などと地元説得へ説明会を開く考え。県側も「土砂止めなど安全上必要な要件が整えば、法律にのっとり申請があれば許可する」（県森林づくり推進課）としている。

　だが、自治会側は計画が正式に県に申請された場合「過去に崩落したこともある危険な場所」（飯沼自治会）である点を指摘し、洪水や土石流の発生懸念も訴えて断固反対を唱える構えだ。

　伊那市でも細ケ谷地区で計画されたメガソーラーを巡り地域住民の反対運動が起きた。パネルの設置予定地に住宅が隣接する市民や、景観の良さを理由に同地に移住してきた人らが不安や懸念を募らせたためだ。設置を計画する片桐建設（伊那市）は一部敷地でパネルの設置をやめるなどの修正案を説明会で提示。計画の修正を余儀なくされた。

　地元の反発事例が伝えられるにつれ、企業側も計画が難航するのを防ぐため今まで以上に地元への根回しが必要となりそうだ。

伊那市細ケ谷にメガソーラ計画　集落近く住民困惑

2013-3-16 6:01　長野日報

中央アルプス山ろくにある伊那市小出三区の細ケ谷地区に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が浮上し、住民が困惑している。国が推進する再生可能エネルギーの普及に貢献したいという企業側と、山林伐採による災害や景観、健康への影響を心配する住民側。東日本大震災で発生した原発事故を契機にクリーンエネルギーとして脚光を浴びる太陽光発電だが、全国的に広がりをみせる一方で、課題も浮き彫りになってきた。

　「ここは２００６年の豪雨で山から多くの水や土砂が流れ出た土地。木を伐採すると保水力が落ちるのでは」「木々に囲まれた豊かな自然を気に入って移り住んだのに、太陽光パネルに囲まれて暮らすのは耐えられない」―。

　13日夜、小出三区集落センターで開かれた住民説明会。メガソーラーの建設を予定する市内の建設会社は再生可能エネルギー普及や土地の有効活用などの面から事業への理解を求めたが、集まった約30人の住民からは、建設計画に対する不安や反対の声が相次いだ。

　同社の説明だと、メガソーラーは地区内の農地や原野など約1.3ヘクタールに、４２００枚の太陽光パネルを設置する。出力は１０００キロワットで、全量を中部電力に売電する。総事業費は約４億円。年内の着工、稼動を目指す。

　細ケ谷地区は伊那スキーリゾートを背に、眼下に天竜川や市街地、東に南アルプスを望む傾斜地に広がる約20戸の集落。自然環境や眺望に魅かれ都市部から移り住んだ住民も多い。今回の計画では、敷地の２方向に２メートルまで建設地が迫る住宅もある。同地区では「太陽光発電を否定はしないが、生活環境が一変する建設計画には賛成できない」などとして、今回の計画には全戸が反対している状況だ。

　同社では「一定の範囲内であれば計画の変更はあり得る。話し合いの中で地元の意見を聞き、対策を考えていきたい」としている。

　細ケ谷地区の住民らは、再生可能エネルギー推進の陰で、住民生活や環境、景観を守る視点が置き去りにされていると感じている。メーカーの担当者から「生活への影響は非常に少ない」と説明を受けても、パネルの反射光や周辺の温度上昇、電磁波など、心配も尽きない。

　市は「現状では市にメガソーラーに関する許認可権限はない」とした上で、「開発行為では影響を受ける地域や住民との十分な合意形成が図られるべき。市は双方の協議による解決を求める立場」とする。

　全国の太陽光発電システム設置者らでつくるＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」（東京都）の都筑建事務局長は「今は再生可能エネルギーの普及にばかり目が向いているが、地域に及ぼす影響を放置すると必ず社会問題化する。法や条例の整備が必要だ」と指摘している。

■参入増加でトラブルも

　国は太陽光や水力、風力などの再生可能エネルギーの普及を目指し、売電の事業参入を後押しする狙いで昨年７月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を導入。このほかにも工事計画の届け出・審査の不要範囲を５００キロワットから２０００キロワットまで拡大したり、農地法や森林法に関する許可手続きを一本化するなど、さまざまな規制緩和を進めている。

　これに伴い全国的に自治体や事業者の参入が増加。経済産業省によると、今年度だけで昨年12月末までに、全国で７４２カ所・計２１７万５９２３キロワット、県内でも９カ所・計１万８８５８キロワットのメガソーラーが新たに整備認定を受けた。

　参入が増えるとともに、住民トラブルも増加傾向に。静岡県藤枝市や兵庫県猪名川町でも、住宅地へのメガソーラー建設計画をめぐり、周辺住民らが反対運動を起こした。