（管理人より） SNSでは今回のLED強制のことで、主に安倍政権批判に誘導されています。今回のことを決めたのは国と企業ですから、よく見なければなりません。
ニュースでは安倍首相を何度もアップにしていますが、実際にLED照明のことを決めたのは企業です。上の画像の人たちです。
未来投資に向けた官民対話 で表向き話し合って決めているかたちになっているわけです。以下引用青文字。対話の構成員等については、次のとおりとする。
（１）対話の構成員は、内閣総理大臣、副総理、経済再生担当大臣兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣官房長官、経済産業大臣、一億総活躍担当大臣並びに産業界で活動する者及び有識者と する。
ここで私たちにLEDを強制しようとする企業の人たちの顔と名前を一致させておきます。
榊原定征 経団連会長 （東レ、商船三井、日本電信電話、日立製作所）榊原氏提出資料
三村明夫 日本商工会議所会頭 （新日鉄住金、日清製粉グループ、東京海上ホールディングス、日本郵政株式会社） 三村氏提出資料
小林喜光 経済同友会 代表幹事 （三菱ケミカルホールディングス、東京電力、ジャパンディスプレイ（ソニー・東芝・日立）、石油化学工業協会）小林氏提出資料
中西宏明 株式会社日立製作所 執行役会長兼 CEO 中西氏提出資料
村上 憲郎 株式会社エナリス 代表取締役社長 （日立電子、Google、エナリス）村上氏提出資料
和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼 CEO 和田氏提出資料
一人一台、一家に何台という家電を買うこと、あるいは買い換えることを義務付けると、巨大な需要が生まれ家電メーカーが儲かるというのは、このブログではしつこく伝えています。
携帯電話、デジタルテレビ、ETC、他にもあると思いますが、家電を買い換えた段階で、もう省エネではないということをメディアで指摘する人は存在しません。スポンサーがあるからです。
LED照明を市民が買うと、原子力ムラの収入源になるということが、上を見るとよ～くわかりますね。「～氏提出資料」というリンクを見ると、産業界からの資料には必ず再生可能エネルギーが入っています。
この会議に出席している人たちの経歴を見ると、工業製品を作る産業界とエネルギー業界、通信、郵政など全部つながっていますね。
日立・東芝・三菱などなど原発メーカーも全部入ってますね。
この構図、LED照明が「原発と同じ」というよりもむしろ、「太陽光発電と同じ」しくみです。有毒物質が入った消耗品の家電を国策として市民に強制しているのですから。
それが、結局、原発を下支える仕組みとなっている。軍需産業を下支える仕組みとなっている。
SNSなどで安倍政権批判に誘導する人は、LED自体の問題については、なぜかぼんやりさせてますね。
さらに、「騒ぐな」などの典型的火消しも見られました（笑）
「電気使うなら原発の文句言うな」と同じ論理で、「パソコン使うならLEDの文句言うな」という火消しも見られました。
LED照明自体に問題があるということ、LED照明を市民に強制し購入の選択肢を奪うのは間違いという2つの点でおかしいのです。
今回のことはCO2地球温暖化詐欺の上に乗っかった「エコ詐欺」の一つであるということが理解できない人が多すぎる。
政権をとっかえても、原子力ムラがバックにいる限りは、同じことでしょう。
どの政党も、CO2地球温暖化は正しい、再生エネ推進という立場なのですから。 まあ、私たち市民には不買しかないということです。
そう言えば、LED関連企業にいた人から「LEDのリサイクルのことは会社ではタブー化していた」と聞いたことがあります。
「ヒ素」という毒物を使うことについても、企業の現場のエンジニアはなんとも思ってないそうです。
これでは「先進工業国」ではなくて、もはや「電子廃棄物産出国」ですね。
太陽光パネルのゴミ、LEDのゴミの始末をどうするのでしょうか・・・
市民に賃上げをちらつかせてLEDを国策化。↓ 経団連 榊原会長は東レからの役員報酬が、2011年度1億5100万円、2012年には1億4900万円、2013年には1億5100万円 だそうです。
こういう人には、庶民の「安い電球を買い換えたい」、「安全な電球を使いたい」という気持ちはわからないのではないでしょうか？
首相 照明器具などの省エネ対策加速へ NHK 11月26日 20時32分 政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示しました。 政府は、電気機器などの省エネを進めるため、「トップランナー制度」と呼ばれる制度に基づき、最も省エネ性能が優れた製品を基準として、ほかのメーカーなどに対し、一定の期間以内に基準に追いつくよう促しています。
照明器具については、これまで蛍光灯やＬＥＤが対象でした。
２６日に安倍総理大臣が打ち出した新たな省エネ対策では、来年度からは白熱灯も照明のトップランナー制度の対象に加える方針です。消費電力が多い白熱灯は、トップランナー制度が基準とする省エネ性能を満たすことができないため、メーカーと輸入業者がＬＥＤへのシフトを一段と進めるとみられています。
経済産業省は、これによって国内で流通・使用されている白熱灯の多くは、近い将来、ＬＥＤに置き換わるとしています。 住宅の省エネ化も推進へ また、安倍総理大臣は官民対話の会合で、「住宅の省エネを促進していく。２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネのリフォームを倍増させていく」と述べました。
「ゼロ・エネルギー住宅」は、１年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から、太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くと、ゼロになることを目指す住宅です。
ゼロ・エネルギー住宅を実現するためには、まず、さまざまな省エネ設備を導入して、電力やガスの消費量を抑える必要があります。
具体的には、断熱材や断熱のガラス窓などを取り入れることで、住宅の断熱性を高めてエアコンなどの利用を抑えたり、照明をＬＥＤにしたりして、エネルギーの消費を減らします。そのうえで、屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力を活用します。
こうした住宅は通常よりも費用がかかることから、政府は、ゼロ・エネルギー住宅を新築するなどした家庭に、今年度は、北海道などの寒冷地や本州の山間部などの場合１戸当たり１５０万円、そのほかの地域は１戸当たり１３０万円の補助金を出す制度を設けています。
また、中小工務店を通じて新築するなどした家庭に対し１戸当たり１６５万円を限度に補助金を出す制度を設けていて、条件に基づいて、いずれかの制度を選んで申請することができます。
今年度の募集はすでに終了していて、来年度の補助金の額は今後決まります。
政府は、こうした支援によって、２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギー住宅」にすることを目指しています。
2009年の段階の記事☟
週刊ダイアモンド 2009年5月19日
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の市場が活況を呈している。1996年に白色ＬＥＤが登場して以来、省エネで長寿命として開発が加速。特にこの3年、白熱灯に代わるダウンライトなどが企業や家庭に急速に浸透してきた。矢野経済研究所によると、世界の照明用白色ＬＥＤ市場は、2008年の402億円から13年には10倍の4130億円になると予測。老舗の照明器具メーカーやベンチャーの参入が相次いでいる。
ところが、そのＬＥＤ照明は、まだ蛍光灯の性能に達していない。エネルギーに対する明るさの効率を示す発光効率は、最高峰の「Ｈｆ型」蛍光灯で1ワット当たり約100ルーメン。一方、ＬＥＤ照明は約80ルーメンと低い。確かに、ＬＥＤチップ自体は150ルーメンに達しているものもあるが、照明器具に組み込むことで効率が50～30％下がってしまうのだ。
ＬＥＤチップは熱に弱いため、放熱技術一つで寿命が大きく変わり、ソケットで明るさが変化する。加えて、ＬＥＤ照明の大半は、照明器具などの適合基準を定めた「電気用品安全法」の対象外となっている。一般の照明器具と異なり、規格はなく、品質も保証されていない。
たとえば「ＬＥＤ照明の明るさは蛍光灯と同じ。だから省エネでお得」としても、ＬＥＤの光は直線的なため、明るさにはムラが生じる。ＬＥＤ照明の真下から1メートル離れた壁が暗いこともある。
安全性の保証も不十分。流行の蛍光灯形ＬＥＤ照明は既存の蛍光灯と取り替えが可能とされるが、そもそも、器具は付け替えや改造を想定していない。壊れてもメーカーは責任を負えない。「こちらで調べると、海外製品のうたっている性能が実際と違うこともある」（大手照明器具メーカー）。
ＬＥＤ照明の発光効率は近く蛍光灯を超えるとされる。だが、粗悪品が出回れば、信頼性そのものが損なわれる。経済産業省製品安全課は「なんらかの対策は必要」とするが、消費者への啓発など早急に手を打つ必要がある。