（管理人より）
ついに、「未来投資に向けた官民対話」のページが更新されました。赤文字のリンク☟
回数開催日会議関係資料 第１回 平成27年10月16日 議事次第 配布資料 議事要旨 記者会見要旨（※内閣府HPへ） 第２回 平成27年11月5日 議事次第 配布資料 議事要旨 記者会見要旨 第３回 平成27年11月26日 議事次第 配布資料 議事要旨 記者会見要旨
記者会見要旨の中に、LEDに関する甘利経済再生担当大臣の質疑応答が書いてありますので抜粋します。
（問）総理の指示の中身についてお伺いしたいが、エネルギーの規制で、トップランナー 方式の拡大について、新聞等の報道では白熱灯や蛍光灯は全部 LED にしなくてはいけないのではないかといった話も出ているが、実際にはどのくらい規制の影響があると 大臣はお考えで、その意義についてどのように見ているかお聞かせください。
（答）禁止政策ではなく、効率が良いところに誘導していくと、その生産・輸入が事実上 無くなるという結果になるのではないかということです。なんとしても作るという人を禁止していくことではありません。
つまりトップランナー制度というのは、その時点で達成される最も効率の良いものに基準を合わせていくもので、その基準に合わなければ勧告、場合によっては罰金が課されるということです。
禁止ではありませんが、 企業イメージもありますし、そういった方向に誘導されていく。
例えば、住宅全体でのトップランナーについて、設計上、LED が 95％入って、白熱灯が５％入っている、 それでも基準を満たしているのであれば、若干白熱灯が残るということになるだろうと思います。
あるいは、蛍光灯が圧倒的に効率性を上げれば、トップランナーについて行けますが、白熱灯についてはそこまで効率性が上がるような技術はないと思いますし、実質上、結果的に無くなっていくということではないでしょうか。
禁止じゃなくても基準を作って罰金が課されるなら、白熱灯は消えていってしまうでしょう。 結局は、禁止みたいなものです。
「企業に誘導されていく」と大臣が言ってるわけですから、どうしようもありません。こんな大臣を私は選んだつもりはないので腹立たしい限りですが。
ネット上では、朝日新聞は誤報だのなんだの言っていますが、実際は上に書いてあるとおりです。
罰金食らっても、白熱灯を作り続けるメーカーがあれば、そこで買おうかと思います。
議事要旨 の中には、さらに再エネとロボットをがっつり進めていく旨の発言もあり、要チェックです。
経団連が「スマートグリッド社会を進める」と明言しているわけです。
安倍首相も、「エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備」 と言っています。
つまり、スマートメーターなどの大量のデータを通信できるようにするということです。
大量のデータのやりとりだけでも、電力を膨大に使う社会になるということであり、これは省エネとは真逆です。
さらに、そのための端末が必要になりますから、膨大な電子廃棄物を生む社会になるということです。
市民が自分の家の電気代のことしか考えきらないことを見透かした上で、業界と国が一緒になって、こういった、欺瞞的な”省エネ”政策をやっているのです。
完全に、原子力ムラが ”省エネ”を商売の種にしていることがよくわかります。
（榊原経団連会長）
経産省が目指すスマートグリッド社会はこういうことです
いくら再エネ発電所が増えても、原発は入ってますからね。
原発を温存・延命させるのが、再エネというからくり。
