福島民報 2015/12/16
環境省は平成２８年４月以降に東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域になっている浪江町内の民家などに残されている自動車（保管自動車）の撤去に着手する。１５日、所有者に意向確認書の送付を開始した。
町民が業者に車の処分を依頼しても断られるケースが相次いだことから、町が同省に処分を求めた。町ふるさと再生課によると、町内には約５千台の保管自動車があるという。避難指示解除準備、居住制限両区域の車両が対象で、処分車両は町内の仮置き場に集積した後、リサイクルなどに回す方針。町内の津波で被災した車両の撤去作業は２６年１２月に始まっており、２８年３月中に終了する見込み。
同省は保管自動車の撤去を富岡、楢葉両町でも実施している。南相馬市では市が独自に撤去している。
（2015/12/16 09:50）
（管理人より） 放射能汚染された自動車は、汚染がれきと同じです。汚染金属スクラップなのに、リサイクルするというのです。
福島県には民家だけでなく道路に放置された汚染車両ももちろん存在します。こういった放置車両のことはこれまでほとんど話題になっていませんでしたが、最近報道が出始めました。
DAYS JAPANの記事の中にも、福島の乗り捨てられた自動車の写真がありました。
「人々が乗り捨てて逃げた車が、4年半の歳月を経て草に覆われていた。ここは現在でも毎時6，7マイクロシーベルトほどの放射線量が記録されている。空撮。福島県楢葉町。写真はすべて全て2015年9月」
写真は2015年9月なので、もうこれらも撤去されてリサイクルに流れているでしょう。
ネットで検索すると、2015年の9月に使用済み自動車のリサイクル工場に関する記事がありました。↓
車リサイクル「サユウ」宮城・大和に進出
2015年09月02日 水曜日 河北新報
自動車リサイクル事業のサユウ（秋田県横手市）は１０月、宮城県大和町に使用済み自動車のリサイクル工場を完成させる。自社の破砕処理施設を持つのが特徴で、品質の高い金属くずの販売が主力事業となる。
立地場所は東北自動車道大和インターチェンジ近くの流通団地。約７２００平方メートルの敷地内に、解体・破砕工場、前処理棟、整備工場など５棟（延べ床面積計１９２１平方メートル）を整備する。ことし４月着工、１０月１日の完成予定。総事業費は約６億円。
従業員２３人は大和町や富谷町などを中心に県内から雇用した。宮城、山形、福島３県を営業エリアに、年間１万２０００台の使用済み自動車を処理する。
解体後の車体は従来、専門のシュレッダー業者に卸していたが、質の低い他の金属くずと混合処理されるため、単価が低くなるのが課題だった。新工場は自社のシュレッダーを備え、金属くずを取引先に直接卸せるようにした。
佐藤勇輝社長（５２）は「車の解体工場で破砕処理ができるのは全国でも初めてではないか。車の金属くずは質が高く、取引先の要望に応じた金属くずの生産も可能だ」と話す。
新工場は中堅ゼネコンの佐藤工業（東京）など３社とサユウが共同出資し設立した「サユウ宮城」（大和町）が運営する。
金属スクラップに関しては、全国で火災事故が頻発しているので、ツイッターではその都度、程度の大小を問わず、できるだけ情報をタイムラインに流しています。
しかし最近では全国ニュースにならないこともあります。ローカルニュースでもあっという間に消されたり、ツイッターで火災の写真が流れて終わりというパターンまであります。
リサイクルするためには、一旦どこかに集積する必要があるので、こういった産廃の火事のニュースは不都合なのでしょう。
河北新報を読むと、「宮城、山形、福島３県を営業エリアに、年間１万２０００台の使用済み自動車を処理」と書いてあるので
株式会社サユウ や 佐藤工業 などの企業が、問題の福島県内の放置車両のリサイクルをする可能性があります。
2015年7月の段階でこういう環境省の資料が出てます☟
除染・減容等技術実証事業の取組について 資料 5-1 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第1回） 平成27年7月21日 環境省 より
汚染金属スクラップが、技術を持っている三菱マテリアル、鹿島建設に利益を誘導することはみてとれます。
廃自動車だけでなく、廃家電も、リサイクルに流れることもわかります。
佐藤工業と、上の資料の三菱マテリアルは除染を請け負うJVの中でいっしょなんですね・・・・・つながってますね・・・
＜不法投棄＞ＪＶと業者７社、６週間指名停止 国が直轄で除染する南相馬市小高区の除染廃棄物不法投棄問題で、環境省東北地方環境事務所は１１日、元請けの共同事業体（ＪＶ）と、ＪＶを構成する大成建設、五洋建設、日本国土開発、佐藤工業、三菱マテリアル（いずれも本社東京）の５社と、下請けで同市の関場建設、イタクラの２社を９月２１日まで６週間の指名停止とした。
同事務所はことし２月、小高区の山林に除染で発生した枝などが埋められているのを確認し、南相馬署に通報。同署は７月、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、イタクラの現場責任者だった福島市の男（６５）と、重機を操作した宮城県蔵王町の男（６６）を逮捕した。
運搬車高速無料化を ＪＥＳＣＯ法改正案参考人質疑 渡辺県トラック協会長
福島民報 2014/10/29 11:15
衆院環境委員会は２８日、県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、３０年以内に廃棄物を県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）改正案に関する参考人質疑を行った。参考人として県トラック協会長の渡辺泰夫氏（会津通運社長）が出席し、国が除染廃棄物の輸送に責任を持って対応するべきだと訴え、運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた。
冒頭の意見陳述で渡辺氏は「（周辺環境への影響が少ない）高速道路の積極的な利用のため、輸送に従事する車両の無料化をお願いしたい」と述べた。併せて、できるだけ一般道を使わず中間貯蔵施設に廃棄物を搬入できるよう、建設中の常磐自動車道常磐富岡―浪江インターチェンジ（ＩＣ）間に臨時か仮設のＩＣを設置するよう求めた。
また、輸送時の放射性物質の飛散対策として屋根のある「ウイング車」などが有効だとして、ダンプ以外のトラックも活用できるようにすることが重要だと指摘。国が輸送に携わる運転手に放射性物質に関する講習を実施するよう要望した。
■「国が車処分して」小熊衆院議員質問に渡辺氏
渡辺氏は、県内の除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び終えた後のトラックについて国の責任で処分するよう求めた。維新の党の小熊慎司衆院議員（比例東北）の質問に答えた。
渡辺氏は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい」と述べた。
この2014年の福島民報のニュースでも渡辺県トラック協会長は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい」
と車の処分について言及しています。
汚染地域で流通のために動けば動くほど、運べば運ぶほど、車両が放射能汚染することを認識しているのです。それを国が処分、つまりリサイクルしろと言っているわけです。
リサイクルというのは、工業的リサイクルのこと。最終的には高濃度の汚染廃物が残るのです。
日本で行ったとしても、工業的リサイクルは、すなわち環境汚染であり、経済合理性があるかどうかの検証が必要な行為です。
もしも、汚染廃棄物が海外に輸出されたら、その国を放射能汚染することになります。
要するに、放射能汚染車両はどうしようもない代物なのです。土に還らない、リサイクルも本当はしてはいけない。
こういうどうしようもない産廃を生み出すのが原発事故だということです。
放射性物質は集中管理するという原理原則から考えると、高濃度放射能汚染地域、すなわち期間困難地域または福島第一原発敷地内に盗まれないように集中管理するしか手はありません。
チェルノブイリが、事故収束作業に使った汚染車両をまとめて放置して「墓場」としたように。
閉ざされた大地：チェルノブイリ原発事故から１５年目 より抜粋転載（青文字）
汚染されたヘリなどの機体・車両の置き場は、同原発の南約２５キロのラッソハ村にある。半径３０キロ以内の居住禁止ゾーン内だ。甲子園球場数百個分の広大な敷地・・
放射能に汚染され、使用できなくなった装甲車やヘリコプター＝ウクライナ・ラッソハ村
これ以上、放射能汚染地域で 廃自動車・廃家電が増えることを避けなければならないのに、真逆のことが国策で行われていることに絶望します。
放射能汚染された廃自動車・廃家電は墓場を作って集中管理すると同時に、工業生産の上流を絞るしか手はありません。
こうなります☟
