（管理人より）
ブログ読者の皆様、この新聞の全面広告を覚えていますか？資源エネルギー庁が朝日新聞2014/3/27の紙面に出した再生可能エネルギーの全面広告です。
「グリーンの力を合わせて、日本をうごかそう」というコピー。 緑色の文字で地図などを書いていますが、内容とは無関係の再エネプロパガンダとなっています。
日本中で木を伐採し自然破壊しといて「グリーンの力」とはどういうことでしょうか？
これこそ、グリーンウォッシングです。↓ 引用青文字
グリーンウォッシング（greenwashing）は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表す。
グリーンウォッシングの見抜き方
緑の絵や自然の写真などは、商品が自然にやさしいとほのめかすために使われているのかもしれない。それだけで、環境にやさしいという意味をもつものではない。
なぜこんな欺瞞的な広告が出るのかというと、新エネの広報事業に膨大な税金が流れ込んでいるからです。
今まで当ブログでは2回この問題を取り上げました↓
全国のメガソーラー反対運動で政府が再エネ広報に4億円ばらまく！落札したのは原子力ムラの博報堂！ LED照明を国策で強制するな！（6）グリーンエネルギークリスマスの電飾は再エネとLED利権＝原子力ムラ
メディア、ネットがとりあげて大宣伝する裏には広報事業としての税金のバラマキがあるというわけです。
福島原発事故は平成23年（2011年）3月11日。それ以降の新エネ関連の広報事業に、どのくらい、そして、どこへ流れているか調べて驚きました。
原発事故後から、時系列に並べたのでご覧下さい。膨大な数の事業があるのでまだ見逃しているのもあるかもしれませんが、検索にかかったものをあげときます。
平成23年度新エネルギー等設備導入促進事業（新エネルギー等の一般向け普及啓発施設の広報事業）平成23年8月9日
平成２３年度新エネルギー等設備導入促進事業（新エネルギー等の一般向け普及啓発事業）の委託費支出明細書 3ｐ目
委託先の公益法人の名称 財団法人新エネルギー財団
委託費支出実績額 １５,５４０,０００円 （電通に外注）
平成２４年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格 買取制度等に係るコールセンターの設置）平成24年2月24日
入札結果に係る情報 平成２５年１月２１日 資源エネルギー庁 新エネルギー 対 策 課
落札者名 富士通コミュニケーションサービス株式会社
落札価格 ２０,７９０,０００円（消費税込み）
平成24年度新エネルギー等設備導入促進広報事業（再生可能エネルギーに係るワンストップポータルサイト構築事業）平成24年3月2日
入札結果に係る情報 平成２５年１月２１日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
落札者名 株式会社共同テレビジョン
落札価格 １４，１７５，０００円（消費税込み）
平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度の多面的広報事業） 平成24年3月19日
入札結果に係る情報 平成２５年１月２１日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一
落札価格 ２０９，４７５，０００円（消費税込み）
平成２４年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギー等 の一般向け普及啓発事業） 平成24年5月30日
入札結果に係る情報 平成２５年１月２１日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
落札者名 株式会社アサツーディ・ケイ 代表取締役社長 清水 與二
落札価格 ５７，７５０，０００円（消費税込み）
このアサツーディ・ケイは、ネットで原発関連のツイッター発信を見張る業務を落札してる企業です。もちろん原子力ムラの一員。
平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）平成23年6月24日
仕様書 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約（東京新聞） アサツーディ・ケイが落札 2011/7/28
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html（リンク切れ）東京新聞
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してＡＤＫが落札した。事業の期間は来年三月末まで。
この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約４７００万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。
海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も示唆した。二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。
ＡＤＫの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。
平成24年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度の理解促進事業） 平成24年7月26日
落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一
落札価格 １５４，６６５，０００円（消費税込み）
平成２５年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の多面的広報事業） 平成25年5月17日
入札結果に係る情報 平成２ ５ 年 ６ 月 ７ 日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一
落札価格 ４７９，８５０，０００円（消費税込み）
平成26年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の多面的広報事業） 平成26年3月7日
入札結果に係る情報 平成２６年４月２２日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一
落札価格 ４７９，５２０，０００円（消費税込み）
平成27年度新エネルギー等設備導入促進事業（固定価格買取制度及び再生可能エネルギー等の多面的広報事業） 平成27年3月18日
入札結果に係る情報 平成２７年６月１７日 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
落札者名 株式会社博報堂 代表取締役社長 戸田 裕一
落札価格 ４５０，３６０，０００円（消費税込み）
平成24年度から平成27年度の4年間で、新エネ広報事業として博報堂に流れた税金を合計します。（赤文字）
なんと、１，６１９，２０５，０００ 円 
16億1920万5000円
博報堂もアサツーディ・ケイも日本原子力産業協会の会員です。
原子力ムラが再生可能エネルギーの広報をしているということです。
「原子力ムラVS再エネ」ではありません。
「原子力ムラもいいことをやっている」という見方は、完全に誤りです。
「再エネ＝いいもの」という認識も、こういった広報事業で刷り込まれたものです。原発ＰＡと同じです。
まず「原子力ムラがやってるのだから、その事業内容はおかしい」と認識しなければ、問題は解決の方向には向いません。
新聞の全面広告も、グリーンパワープロジェクトという豪華なサイトも、膨大な新エネ広報予算を使って作られた原子力ムラの仕事。
原発関連の発言をネット監視をする企業が推進する再生可能エネルギーを応援して、原発をなくせると思えるなんて、おめでたいことですね（呆）
有名人に騙されず、もういい加減気づきましょう。