東北電力「スマートメーター」不具合 電気使用量を誤って計測(宮城16/01/20)
電力会社変更５万４６００件に 小売り自由化対応 広域機関集計産経 2月6日(土)
経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京都江東区）は５日、４月の電力小売り全面自由化に向け、新しい電気料金プランへの変更を決めた消費者が１月２９日時点で約５万４６００件に上ったと発表した。同月４日以降、電力事業者が事前に受け付けた分を広域機関が集計した。申し込み状況の公表は初めて。
国内電力需要の３分の１を占め最大需要地である東京電力管内は約３万３２００件と最も多かった。関西電力管内が約２万９００件で、料金プランの変更は２大都市圏に集中している。
広域機関によると、東電管内の場合、購入先は東電のまま同社が打ち出した割安な新プランに移行した分も含まれるという。これまで経産省から電力小売りの免許を得た新規参入業者は１４８社。都市ガス、石油、鉄道、通信などの大手企業から地域密着の中小企業など幅広い。ガスやガソリン、通信との各セット割引など多彩なサービスが登場している。
東京ガスが一戸建て３人家族の平均的な電気使用量（４０アンペア、使用量３９２キロワット時）の場合で、東電の既存料金よりも年間１万円ほど安いプランをＰＲするなど、事業者の顧客囲い込み競争は激しくなっている。経産省の調査結果によると、全面自由化を契機に、８割の消費者が契約先の電力会社を切り替える検討をしている。
各地でスマートメーターの取り付けが進んでいる（北海道電力）
そもそも、１台１万円するうえに10年で更新が必要なスマートメーターの新規導入は、従来の最大40年は使える機械式メーターに比べてコストがかかる。それでも、電力業界がそろって導入を決めたのは、費用はかかってもそれを上回る効果があるとみたためだ。
２年前の国の審議会で各社がスマートメーター導入の費用対効果の試算を提出している。東電はメーターや通信設備の導入などに年265億円がかかるが、検針業務の効率化や需要の抑制などから323億円の効果が見込まれ、差し引き年間58億円の収支改善効果があるとした。他の電力も今後20年ほどを平均すれば、収支改善効果が必要な費用を上回るとの試算を出した。
もっとも、東電や関電など大手と地方電力との効率の差は圧倒的だ。スマートメーター導入による効果が、費用を上回る単年度黒字の達成は関電が18年度、東電も21年度なのに対し、北海道電や四電では25年度まで遅れる。
早期に導入を始めた関電は33年度までの平均で年106億円の費用を投入し、86億円の収支改善を見込む。これに対し、北海道電は23億円の投入で3.5億円、四電は35億円に対し３億円でしかない。メーターの導入単価が高騰するなど当初の費用想定が変動すれば、費用が効果を上回りかねない。
全国で同じように始まったメーターの更新。しかし、業界トップの爆買いは結果として、地方電力の収支を乱しかねない結果をもたらしている。かかった費用は全て、電気代に上乗せする総括原価からの脱却が求められる電力業界。当然のことながら、そのしわ寄せは、まず、規模の小さな地方電力に向かうことになりそうだ。
（管理人より） 電力会社を小売業者に切り替えた人が5万件。 これにはもれなくスマートメーターが付いてくるので、上の記事にもあるように スマートメーターが1台一万円として
10000円×50000件＝500000000＝5億円 
「電気代がちょっと安くなりますよ～」と電力自由化で市民を騙して、スマートメーターに交換させたら、メーカーはボロ儲けってことです。 ほぼ原発メーカーですけどね。
電力会社は、小売自由化の前にも、既にどんどん交換を進めていってますから・・・その額はもっと増えます。
かかった費用は総括原価方式で全て電気代に上乗せだから、まあ、とんでもない話です。 別に市民はスマートメーターなんか頼んじゃいないのに。
今ので十分なのに、なんということでしょうか。 しかも10年で更新が必要なら スマートメーターはまた10年でゴミが出るってことでは？？
開発するエンジニアもそういうことを考えて欲しい。「役に立った」なんて勘違いしないで欲しい。
そもそも、なんで勝手に”未来”の技術を押し付けられなきゃいけないんでしょうか？
アメリカではスマートメータ設置拒否が起こっています。
当たり前ですよね。
日本が大人し過ぎ！
相次ぐスマートメーター設置拒否 米電力会社の憂鬱 2014/10/28 （日経新聞） より抜粋
2万ユーザーが撤去要望
そんな中、スマートメーターの設置を拒むユーザーが続出し、問題になっている。例えばメリーランド州の電力会社PEPCOは、これまでに約57万台のスマートメーターを設置したが、1000件以上のスマートメーター撤去の要望が来ているという。
同州のBaltimore Gas＆Electricも、120万の電力契約口のうち、2万件が同じようにスマートメーター撤去を希望した。
■スマートメーターから発火
なぜ消費者は、スマートメーターの導入を拒むのか。消費者の中には、スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げている。
反対派は、スマートメーター設置は「合法的ではない」と主張する。確かに、スマートメーターの設置を法的に定めている州は存在しない。
ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。
2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。
取り替える対象になったメーターは、米国ノースカロライナ州のSensusが製造した「2S Gen3 RD」というモデルである。このメーターは、主に賃貸住宅向けに2010～2012年に設置された。製品自体にリコールはかかっていないが、電力会社は安全性を重んじて、自主交換に動いた。
ペンシルバニア州の電力会社PECO Energyも、設置したSensusのスマートメーターが過熱・発火して火災が生じたために、全てのスマートメーターを自主的に取り替えた。フロリダ州の電力会社Lakeland Electricも、2014年8月に1万台以上のSenus製スマートメーターを取り替えると発表した。
■使わないと月10米ドル負担増
SDG＆EがItronから調達したスマートメーター「OpenWay」（写真:SDG＆E)
サンディエゴのSDG＆Eは、「スマートメーターが健康を害する電磁波を放出している」と懸念を持つ消費者から、既に導入したメーターの撤去要請を受けている。
SDG＆Eは、米Itronからスマートメーター「OpenWay」を調達した。OpenWayが利用する周波数帯は900MHzで、携帯電話より少し高い周波数の電磁波が放出される。
SDG&Eは「連邦通信委員会(U.S. Federal Communications Commission (FCC)) の電磁波による人体影響のガイドラインを遵守し、FCCの基準の周波数リミットに従って運用されている」「スマートメーターの電磁波が健康に与える影響はない」と発表している。
カリフォルニア州のPG&Eの消費者グループの一部は、スマートメーターの撤退をカリフォルニア州公益事業委員会に要求した。公益事業委員会は協議の末、電力会社がスマートメーターを一方的に設置するのではなく、消費者にスマートメーターを使用しない「オプション」を与える規制を2011年に設けた。ただし、スマートメーターを使用しない場合、まず最初に75米ドルをPG&Eに一括で支払い、その後、月額10米ドルを支払わなくてはならない。
消費者グループは「スマートメーターを使わないのに、なぜ特別料金を取るのか」と非難する。使用しない場合に発する料金は、スマートメーターからアナログメーターへの交換コストと、メーター検針の人件費、メインテナンス費をカバーするためである。
メリーランド州の公益事業委員会も、2014年2月に同様の規制を出した。スマートメーターの設置を拒否する顧客は、まず75米ドルを払い、月額11～17米ドル（州内の電力会社のサービス地域に依存する）を払い続けなくてはならない。フロリダ州やイリノイ州でもアナログメーターに替える場合、手数料と使用料金を払わなくてはならない。
■遠隔操作でアナログに切り替え
Sensuのスマートメーター「iConA Generation 4」（写真：Sensu）
過去4年の討論の末、メーン州の公益事業委員会は2014年9月、家庭に設置されたスマートメーターから発生する電磁波は「健康に害を与えるものではなく安全である」と宣言した。この州でもスマートメーターを設置したくない、またはスマートメーターをアナログのメーターに付け替えたいと要望する電力消費者は、手数料を払わなくてはならない。
ちなみに、製造したスマートメーターが発火事故を起こしたSensuは、2014年夏、次世代のスマートメーターを市場に投入した。「iConA Generation 4」というモデルで、無線通信機能のオン／オフを電力会社が遠隔から制御できる。
これはスマートメーターが持つ無線通信機能による健康被害の懸念や、ネットワークセキュリティーの心配から、スマートメーターの設置撤去を希望する顧客が現れた場合に、メーターを取り換えずにアナログモードにスイッチできる機能である。これにより、電力会社がメーターを取り替える必要がなくなる。
（ジャーナリスト Junko Movellan） [日経テクノロジーオンライン2014年10月２日付の記事を基に再構成]
新しい科学技術が、市民にバラ色の未来をもたらすなんて、幻想であり、洗脳です。
市民はそこのところをよく見極めなければなりません。
新・環境学 1―現代の科学技術批判 生物の進化と適応の過程を忘れた科学技術
市川定夫
藤原書店
新・環境学 現代の科学技術批判〈2〉地球環境/第一次産業/バイオテクノロジー
市川定夫
藤原書店
新・環境学 現代の科学技術批判〈3〉有害人工化合物/原子力
市川定夫
藤原書店
全てとは言いませんが エンジニアや研究者や学者は、自分の「飯の種」になるならなんでもします。
メーカー元社長が 「エンジニアは”お座敷芸者”」 と公言する始末。
ノーベル賞でうまいこと煽られて、「賢い人が便利なものを開発してくれる」 なんて期待しないことです。
広告代理店のタレ流す、テクノロジーのバラ色の未来を信じることは、破滅への道だと肝に銘じることです。
新技術の影に、どれだけの健康被害者、そして潜在的な被害者がいるか、環境汚染があるか、事故やトラブルがあるか、みなさんは考えたことがおありでしょうか？
テクノロジーの光と影。
明日の被害者はあなたかもしれません。
5台のスマートメーターの電磁波は ケータイ基地局よりも強力
スマートメーターお断り
アメリカ スマートメーター 電気の請求額が急に上がった！
オーストラリア スマートメータと火災