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【茨城県筑波山の太陽光発電所問題まとめ】 国定公園特別地域で無許可の林伐採  一社が申請取り下げ

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(管理人より)

茨城県 筑波山太陽光発電計画についての関連記事を時系列でまとめておきます。

 

筑波山で無許可伐採 業者が太陽光発電計画 国定公園

2015年12月5日 茨城新聞

水郷筑波国定公園に指定され、景観に配慮が必要な筑波山で、太陽光発電施設の建設を計画するつくば市内の建設業者が県の許可を受けずに、所有地の木々を伐採していたことが4日までに分かった。県は自然公園法に違反するとして文書で注意した。

現場は、筑波山中腹の梅林入り口に近い同市沼田の県道沿いで、開発行為に知事の許可が必要となる「特別地域」に指定されている。

県は5月上旬に住民からの問い合わせを受け、雑木林約6千平方メートルが伐採されていることを確認、同19日付で業者を注意した。業者は同月、太陽光発電事業の開発許可を県に申請、現在審査が進められている。

地元住民からは「観光地としての景観が損なわれる」「土砂災害の危険が増すのではないか」などの意見が出ており、業者は地元からの求めに応じ、11月中旬に住民説明会を実施した。

業者によると、近くの土地と合わせた計約1万平方メートルで発電能力300キロワットの太陽光発電施設の建設を予定。伐採については「事前に届け出が必要と把握していなかった」と釈明、今後は「法令に沿って計画通りに進めたい」としている。

  (戸島大樹)

 

無許可で林が伐採された太陽光発電所計画地=つくば市で   筑波山の太陽光発電所計画 市民が反対署名提出

2015年12月26日 東京新聞

 つくば市の筑波山中腹で、民間業者が進めている太陽光発電所の建設について、筑波山周辺の市民や観光業者らでつくる「筑波山の自然、生活を守る会」が二十五日、二千三百五十四人分の署名を添え、建設阻止を求める要望書を市原健一市長に提出した。
 建設が計画されているのは水郷筑波国定公園の区域内三カ所と区域外一カ所。区域内は沼田地区の二カ所と国松地区の一カ所。自然公園法に基づき、伐採や工作物の建造には県の許可が必要だが、今年五月、業者は無許可で沼田地区の林約六千平方メートルを伐採、県から文書で注意を受けた。
 区域外の沼田地区の計画地は法律の規制はなく、七月末に東京都内の業者が市に伐採を届け出て、既に一・五ヘクタールを伐採した。
 守る会は、太陽光発電所を建設すれば「筑波山の景観を損なうだけでなく、土砂災害の危険が増す」と訴えている。要望書では市に、乱開発の防止や景観の保全を目的とした条例の制定を求めている。
 署名を受け取った市原市長は「筑波山は市にとっても大事な財産であり、何とか阻止しなければならない」と応じた。
 要望書を提出した沼田地区の渡辺一雄区長(67)は、土砂災害警戒区域内の計画地もあることから「雨が降れば泥水が流れ出す。住民は心配している」と説明した。
 守る会は、今後も署名活動を続け、橋本昌知事にも設置反対を要望する予定。 (増井のぞみ) 

 

筑波山太陽光事業で条例制定を NHK茨城   2015年12月26日  (リンク切れ) 抜粋

 市原市長は「条例の制定を待たず規則を改変するなどして対応したい」と述べました。

 

 

知事「地元の意向忖度を」 筑波山・ソーラー計画、建設中止求める

2016年1月23日 東京新聞

つくば市の筑波山中腹の四カ所に民間業者が太陽光発電所の建設を計画し、地元住民らによる反対運動が起きている問題で、橋本昌知事は二十二日の定例会見で、「筑波山は県にとっても貴重な財産。今後も維持していける方向を根底に考えたい」と述べ、県としても建設中止を業者側に求めていく考えを示した。 (酒井健)

 橋本知事は、つくば市の市原健一市長と市民団体などから二十一日、事業を許可しないよう県に要望書が提出されたことを受け「法律上の問題は(四カ所の建設予定地ごとに個別に)法律家に意見を聞きながら検討していきたい」と今後の対応を説明した。その上で「(建設反対の)署名も集まっている。地元の声を業者に伝え、意向を聞いてもらえるよう働き掛けていくのも一つの方策」と述べた。

 また、最大規模の発電所の建設を進めている会社の社長が県人会連合会常任理事を務めていることから「できるだけ早いうちに接触し、その結果によって対応を考えていきたい。地元の意向を十分に忖度(そんたく)してもらえるようお願いしていきたい」とした。

 計画をめぐっては昨年十二月、地元の住民や観光業者らでつくる「筑波山の自然、生活を守る会」が、建設阻止を求める二千三百五十四人分の署名を集め、つくば市に提出している。

 




筑波山・国定公園区域内の太陽光発電  1社が申請取り下げ

東京新聞 2016年2月5日

つくば市の筑波山中腹の四カ所で、民間業者が太陽光発電所の建設を計画し、地元住民らによる反対運動が起きている問題で、県とつくば市は四日、同市沼田の国定公園の区域内一カ所に建設を予定していた市内の業者が、県への発電設備の設置許可申請を取り下げたことを明らかにした。

 県と市によると、建設予定地は旧電電公社の社宅跡地で、土砂災害警戒区域内にある。昨年六月以降、業者が県に設置許可を申請したが、今年一月二十九日付で申請の取り下げを文書で伝えてきたため、今月二日に県が受理した。

 一方、同市沼田の国定公園の区域外にある予定地一カ所では、別の業者が今月末の送電開始を目指し、建設工事を進めている。

 市原健一市長は「住民の思いが届き、申請が取り下げられ一安心している。しかし、まだ三カ所の案件が残っているので、今後も粘り強く、可能な限り対応していく」とするコメントを発表した。 (増井のぞみ) 

 

太陽光発電1社が申請取り下げ

NHK茨城

筑波山の中腹に太陽光発電施設の建設を計画していた民間の業者のうち、1社が計画の許可の申請を取り下げました。
建設に反対する地元の声などを考慮して建設を中止したとみられます。

筑波山の中腹では、国定公園の区域内を含む合わせて4か所にそれぞれ別の民間の業者が太陽光発電施設の建設を計画していて、地元の区長会などで作る団体が「景観を損ない、土砂災害を引き起こすおそれもある」などとして、計画の中止を求めています。
県やつくば市によりますと、業者のうち、国定公園の区域内で建設を計画していた1社が先月、県に対して計画の許可申請を取り下げる文書を提出し、今月2日に受理されたということです。
区長会などで作る団体の東郷治久事務局長は「反対の署名活動などを行った住民運動の成果だとすればうれしく思います。残る3か所についても計画の中止に向けて活動していきたい」と話していました。
また、つくば市の市原健一市長は「住民の思いが届き、取り下げられたことに一安心しています。残る3つについても粘り強く対応していきたい」とコメントしています。

02月05日 07時27分


 井手よしひろ茨城県議会議員のホームページ 

2016年01月22日00:23 メガソーラー建設による環境破壊は許さない より    

  







 



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