（管理人より）
NHK群馬が、この度の汚染木くずの報道をしない意味がわかります。もう、ほかの木くずと薄めて木質バイオマス発電で燃やしてしまっているからでしょう。
脱原発、被曝回避といいながら、再生可能エネルギーを推進する矛盾がこれだけ顕著に現れているというのに、この件について見て見ぬ振りの市民・・・・
がれき焼却に反対した市民は、木質バイオマス発電についてどう思ってるんでしょうね？
まさか、木質バイオマス発電自体は悪くない！なんて言うつもりじゃないでしょうね （呆）
放射能汚染地域でも国策再エネは進められていますよ！ 再エネ自体を疑ってかからなければ、原発や放射能に反対したことになりませんよ。
市民オンブズマン群馬の引用ここから
滋賀県から前橋市に持ち込まれた原発汚染木くずの中間処理問題で前橋市長に公開質問とヒヤリング より転載
東電がこの実態を見逃す筈がありません。今回の不法投棄事件の主犯となった東京のコンサルタント会社「株式会社ホームサーバー企画」代表取締役の田中良拓を使って、福島県本宮町のH（浜崎）製材 が排出したバークチップをフレコンバッグに詰めて、日本各地に不法投棄させたのでした。
原発周辺の樹木は、表皮に大量の放射性物質が付着しています。この製材業者は、表皮を剥ぎ、線量を下げる作業を東電から受注していました。本来なら、放射性物質が付着した木材は国の許可した最終処分業者によって処分されるはずですが、どういうわけかその一部が琵琶湖畔に放置されていたのです。
「滋賀の件については、田中さんから事情は聞きました。あくまでも田中さんのもとで合法的に処理されていますんで。今朝も電話が来て一切コメントを出さないでくれと言われています。」(H製材社長)
関係者によると、その量は同社だけでも約9000トンと言われており、1トンあたり5万3000円を東電から受け取ることになっていたというのです。つまり、合計4億7700万ものカネが動いていたのです。
■福島県では、今でも引き取り手が無くて余っている樹皮等が年間7～8万トンにも達しています。今でも、数千ベクレル/kg以上の放射能汚染木くずがフレコンバッグ詰め状態で、津城の産廃トラックの荷台に入れられて、一般道を走り回っているのが実態だと思った方がよさそうです。放射性物質は集中管理が原則ですが、実際は骨抜き状態なのです。
この放射能汚染木くずは、燃やせば大気中に粉じんが浮遊し、やがて微粒子は土壌や水源に降り注ぎます。勿論、焼却灰は高濃度の放射線レベルを発するため、手におえません。他の木くずと一緒に混ぜたりして、希釈したように見せかけて処理することなど言語道断です。大同有毒スラグの処理も同様です。
当時この事件を取り上げたテレビ番組で、福島県の吾妻林業株式会社（福島県木連第０８８号）という会社の工場長が「樹皮はバイオマス燃料として使う」と言っていました。
今、再生可能エネルギーの錦旗の下に政府の補助金が、何百億単位でジャブジャブと注ぎ込まれています。それを見込んで木質バイオマス発電を行い、売電して儲けようという動きが全国で活発化しています。
ところが、西日本の森林樹木と異なり、福島や北関東の山間部の森林樹木は放射能の汚染度合いが桁違いに大きいのです。これらの樹皮を使って行うバイオマス発電は、発酵系にしろ燃焼系にしろ、確実に放射能再拡散につながるわけで、それを避ける対策がとられているという情報は聞いたことがありません。
排ガスの検査はインチキですし、使うチップの汚染を測定したデータも公表されていません。木質バイオマス発電所の近くに住んでいる人たちは、何も知らされないまま、放射能汚染リスクのある住環境に置かれるのです。
■タイミングを合わせるかのように前橋市も、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入のための可能性調査に近々着手するようです。
2015年10月2日群馬建設新聞
前橋市 可能性調査を４ヵ所 再生可能エネ導入向け
前橋市は、市内の４ヵ所でバイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入可能性調査に着手する。既に調査業務を公募型プロポーザルで広告しており、10月9日に審査結果を通知する。この調査は総務省からの委託を請け、市が実施する『分散型エネルギーインフラプロジェクト』に基づき、基本構想の作成に向けて実施。このほど、同省から事業が採択されたところ。
調査を行うのは◇北部エリア◇日赤跡地エリア◇本庁管内エリア◇道の駅エリア――の４エリア。それぞれの地区でエネルギー需要や供給可能量の調査、バイオマスや地熱発電といったエネルギー種ごとの能力調査を行い、基本構想を策定する。また、検討にあたっては、エリアごろに庁内で検討した導入昨日の概要が示されており、北部エリアでは山林地帯を中心とした北部広域を対象としており、木質バイオマス発電事業の展開を計画。
日赤跡地エリアは、現在移転工事が進む日赤跡地への設置を計画。ガス発電などによるコージェネレーションシステムの導入を検討する。
本庁管内エリアは駅や市役所、商業施設を含めたエリアで、コージェネレーションシステムと地中熱の活用を想定している。
道の駅エリアでは、既存の道の駅２ヵ所、新設に向けて検討を進めている１ヵ所でそれぞれ計画。木質バイオマスなどを想定している。
今回委託する調査では、北部エリアを除く３ヵ所について、庁内の検討結果以外にもガスや木質バイオマス、汚泥廃棄物、地中熱などのエネルギーを組み合わせた検討も行う。
■また、赤城山南麓の前橋市苗ヶ島町にある電力中央研究所赤城試験センターに、東電のグループ会社の関電工が、木質バイオマス発電所を建設する計画を進めています。
琵琶湖西岸にある滋賀県高島市の川岸に不法投棄された福島県からの放射能汚染木くずが、東電から依頼された東京のコンサルタント会社により、前橋市内の中間処理業者の施設内に持ち込まれて、他の廃材チップと混合されて出荷されていた事件が発覚したばかりなのに、関電工は、同社群馬支所内に「前橋バイオマス発電㈱」を既に設立して、着々と計画を進めています。
そういえば、山本市長に、今回の汚染チップがバイオマス発電に使われたのではないか？と質問するたびに、話をそらしていた感じがして、面談の最後まで気になりました。案外、図星をついた質問だったのかもしれません。
【10月17日追記】
上毛新聞2015年10月10日
汚染木くず問題 適正処理求める
前橋市 環境省に要望書
東京電力福島第1原発事故で放射線セシウムに汚染された木くずが滋賀県に不法投棄され、撤去後に前橋市に運ばれて破砕処理された問題で、山本龍市長は9日、放射性物質に汚染された廃棄物の適正な処理を求める要望書を丸川珠代環境相に提出した。
要望書は、高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物に当たらなくても、住民には健康被害を懸念する声があるほか、処理業者に放射能濃度の測定や記録の義務がないことから、汚染された廃棄物が広範囲に流通する可能性があると指摘。
①国の基準設定の妥当性を丁寧に説明し、周知する②基準値以下の廃棄物でも一定の範囲内で行政機関が管理、監督でいる制度を構築する―との対策を講じるよう求めた。
現状では濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の廃棄物は通常の廃棄物と同様に処理されている。木くずの濃度は最大3900ベクレルだったことから、前橋市内の産業廃棄物中間処理業者が受け入れ、破砕処理後、複数の業者に売却された。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
引用ここまで
当ブログでも 樹皮バークのことについて書いています。
バイオマス燃料として使うと言っています☟
