余った弁当を貧困児童に 福岡県がコンビニ、ＮＰＯと連携
西日本新聞 2016年02月16日03時00分 (更新 02月16日 14時19分)
福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。
県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。
県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学習支援をしている民間団体や社会福祉協議会のスタッフが店舗まで食品を受け取りに行き、学習支援の会場で子どもたちに配布する仕組みをつくる。
県内には公民館などを使った貧困世帯の学習支援会場が３７カ所（県把握分）あり、初年度は３分の１程度の団体に、食品の運搬に必要な人件費などの経費として２０万円ずつ助成する。新年度予算案に２６０万円の事業費を盛り込んだ。
県福祉労働部は「月に１～２度、居場所づくりを兼ねて手料理を提供する『子ども食堂』とは異なり、地域で恒常的に子どもたちを支援する仕組みをつくりたい」としている。
フードバンク活動には全国４０団体が取り組むが、県内では北九州市のＮＰＯ法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」だけ。活動普及のため、県は新年度予算案に１１７０万円を計上した。モデル事業として民間の１団体を公募で選出。廃棄前の食べられる食品を企業から提供してもらい、生活困窮者の支援を行う自立相談支援事務所などで提供する。人件費を２年間補助し、課題も検証。新たな担い手となり得るＮＰＯの実態把握や、協力を得られる企業の開拓も進める。
＝2016/02/16付 西日本新聞朝刊＝
（管理人より）
この報道に関しての私のツイートはかなり拡散しています。⇒ こちら
報道だけ見ると、一見、食べ物のムダを減らして困っている子どもたちが助かるという、まるでいいことのように思える話ですが、貧困児童が結果的に体に悪い食品の引受先になる可能性が大きいのです。
放射性物質や食品添加物等の食品の安全性は考慮されていないからです。「食べて応援」などに見られる愚かな国策のしわ寄せが、貧困児童にいくことになりはしないかという懸念は、多くの人が感じているということ。
2/18の毎日新聞 ＜子育て貧困世帯＞２０年で倍 ３９都道府県で１０％以上 の記事を見ると
「都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）－－と続き、ワースト１０のうち８府県が西日本に集中した。」
とあり、福岡は4番目に貧困率が高い。
福岡県内でフードバンク活動をしている フードバンク北九州ライフアゲイン のHP を見てみます。
事業報告書 H26年度決算書 H26年度決算貸借対照表 H26年度決算財産目録
役員紹介より
理事長 原田昌樹 （北九州希望の光キリスト教会牧師） プロテスタント教会（福音派）。教団は大阪に母教会があるチャーチ・オブ・クライスト・ニュージーランド日本（ＣＣＮＺ）という単立教会
副理事長 永野英男（福岡県リサイクル総合事業化センター） 専門分野は化学工学。使用済み蛍光管からのレアアースリサイクル技術開発
理事 三宅博之（北九州大学）
理事に生協（ワーカーズコープ九州、NPO法人抱璞）
NPO法人抱璞 奥田知志牧師とも繋がってるんですね。 奥田知志牧師は、学生団体SEALDsの奥田愛基氏の父です。
こちらをご覧ください☟
NPO法人北九州ホームレス支援機構の奥田氏（息子は奥田愛基）放射能～食べて応援だった件奥田氏・・・口では、「ガレキ反対よ」「原発反対よ」といいながら、一筆の署名も一人の紹介もいただけず、
ある日、「僕も色々頑張ったけど、ガレキは、止まらない。次の住処を探して下さい、力になるから」と電話がありました。
支援スタッフからは、「福島から、北九州まで、出てこれただけで、満足すること」「子ども達に美味しいご飯を作ってあげる事が母親の戦い」だと、諭され、
署名をお願いしていた教会からは、「教会の役員会での話し合いで、あんたの言っていることは、個人の感想にすぎないから、北九州中のバプテスト教会は、石巻を助けます。署名はしません」と、電話がありました。
私はNHKの取材が終わる頃、避難を支援してくれた、ホームレス支援機構が石巻の牡蠣の養殖の支援をしていて、グリーンコープが石巻の牡蠣を販売することを知りました。
薄い放射能～大丈夫だっぺ～食べて応援です。今この奥田氏の息子はシールズの頭です。
そして、北九州市のイベントで、フードバンク北九州ライフアゲインの方が震災がれき焼却をゴリ押しした北橋市長や、嘘のCO2温暖化説のゆるキャラと一緒に写真☟
事業報告より 千鳥饅頭 明月堂 久原本家 アサヒ飲料 三井食品 一番食品 マルタイ やきやま いなだ豆 リョーユーパン 山崎パン セリアロイル コカ・コーラ
活動内容より コストコの食料品、㈱ドールのバナナ
提供を受けているのはこういった企業のようです。 明らかな食べて応援企業は赤文字。
「フードバンク山梨を通して農家から古米を２トン」という記載もありました。どこのお米かは書いてありませんでした。
2015年04月27日の活動報告に北九州の農家の里芋というのがありました。こういうのは一番いいと思います。
「困ってる人のために何かしたい、すぐに行動したい」人は自由だと思いますが、私は、こういった活動に関しては本当に難しいと思っています。
さて、冒頭の西日本新聞の記事にある、コンビニ弁当などの再利用の件ですが、実は西日本新聞は、20040319付の 朝刊に以下の記事を掲載 しているのです。（全文転載）
コンビニ弁当を餌として毎日豚に食べさせたところ、
「母豚のお産で死産が相次いだのだ。やっと生まれたと思ったら、奇形だったり、虚弱体質ですぐに死んだり。透明なはずの羊水はコーヒー色に濁っていた。」
食卓の向こう側・第２部「命」つなぐために＜３＞中食 ラベルを見ていますか―連載 20040319付 朝刊掲載 二年ほど前、福岡県内の養豚農家で“事件”が起きた。
母豚のお産で死産が相次いだのだ。やっと生まれたと思ったら、奇形だったり、虚弱体質ですぐに死んだり。透明なはずの羊水はコーヒー色に濁っていた。
「えさだ」。ピンときた農場主は、穀物など元のえさに変えた。徐々にお産は正常に戻ったが、二十五頭の母豚が被害に遭い、農場主は生まれるべき約二百五十頭の子豚をフイにした。
母豚が食べたのは、賞味期限が切れた、あるコンビニの弁当やおにぎりなど。「廃棄して処理料を払うより、ただで豚のえさにした方が得」と考えた回収業者が持ち込んだ。期限切れとはいえ、腐っているわけではない。「ちょっとつまもうか」と、農場主が思ったほどの品だった。
肥育用の子豚に与えれば、肉質にむらがでる。そこで母豚に、それだけを毎日三キロ与えた。農場主の計算では月二十万円のえさ代が浮くはずだったが、百十四日（豚の妊娠期間）後、予期せぬ結果が待っていた。
× ×
豚の体の構造は人間に近い。「人間でいえば、三食すべてをコンビニ弁当にしたのと同じこと。それでは栄養バランスが崩れてしまう」と、福岡県栄養士会長で中村学園短大教授の城田知子。
一般的なコンビニ弁当は高脂質で、濃いめの味付け、少ない野菜。毎食これで済ませたら…。
家庭にはない食品添加物も入っている。「腐る」という自然の摂理から逃れるには、何らかの形で人の手を加えなければならない。例えば、おにぎりを「夏場 で製造後四十八時間もつ」ようにするには、添加物などの“テクニック”が要る。だが、そのおかげで、私たちはいつでもどこでも、おにぎりをほおばることが できるのだ。
× ×
二〇〇三年のコンビニ業界の市場規模は約七兆三千億円。全国に一万店舗を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンの販売構成比を見ると、弁当、 総菜、パン、清涼飲料水、カップラーメンなど四分の三が食品だ。利用客は同社だけで年間延べ三十六億人。コンビニが「家の台所」化しているのは、決して若 者だけではない。
同社など添加物を減らそうとするメーカーもある。中食（なかしょく）（弁当、総菜）が生活の中に定着しているからこそ「中身に関心を持ってほしい」。添加物に詳しい安部司（５２）は力を込める。
「商品に張られたラベル（内容表示）を見て自分で判断するか、確かな材料を手に入れて自分で作るか。食は自己責任。年間約八千人が交通事故死しているからといって、社会から車を追放せよ、とならないのと同じことだ」
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平和が戻った養豚農家。昨年は約二千頭の子豚が、母豚の腹から当たり前のように生まれてきた。
「豚体実験はもうこりごりだ」。農場主はうんざりした顔で言った。（敬称略）
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消費伸びるコンビニのおにぎり 総務省の２００３年家計調査によると、調理食品の購入の中で伸びているのがおにぎり。１人当たりの購入金額は前年比６・４％増の３８１９円。セブン―イレブン・ジャパンは０２年度、９億９０００万個のおにぎりを販売した。
貧困児童に関しては、成長期という点でも、いろいろ考慮しなければならないことがあります。コンビニ廃棄が貧困児童に回る。最も弱い立場の人の食の安全が脅かされている現実。
食べて応援の裾野を広げることを招きかねない、今回の福岡県の取り組み。
安全性に問題のある食べ物を子どもが食べるということは、当面餓死することは防げても、その子の将来にわたっての健康は保証されないわけです。
どうしても場当たり的な対応という印象を持たざるを得ません。 これは本当に悩ましいところです。
ツイッターでこういった提案もありました。☟
地域の農家と取引きして破棄されたり、販売出来ない形の野菜で健康を考慮したお弁当を無償提供して欲しい。
私も九州産の食材の提供を受けて、お弁当など作ったほうがいいと思います。 その為の経費や人件費を使うならわかります。
ものすごい金額の税金が予算に盛り込まれてるわけですから、全部は無理かもしれませんが、地産地消の安全な食材の割合を増やして手作りして欲しいと願います。
人々の善意で成り立つのなら、本当の意味で、いのちと健康が守られる取り組みであって欲しいと心から思います。