（管理人より） 今日は2016/3/1に、政策提言をしているISEP（飯田哲也所長）がHPで報告したメガソーラー開発に伴うトラブル事例の一覧表を見ていきます。
PDFにちっちゃな文字で5枚！ 全部で50件も！
私も全国で起きているメガソーラーの問題について頑張って調べていましたが、さすがたんまり補助金もらってる団体は違いますね（呆）。つまりISEPはトラブルがあると認識しながら、5年間ずっと再エネを推進してたということです。
今まで、いろんなトラブルが起きてもこういった事例をHPに載せていなかったわけですから。
私が調べたトラブル事案の中で、この表の中に入っていないものもありますから、それもおかしな話ですが、おそらくもっとあると思われます。
ISEP所長が、メガソーラーの規制緩和をしたんですから当然といえば当然。☟
必見 「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実
PDFのリンクだけでなく、よくわかるように一覧表も貼っておきます。この表のトラブルは2012～2015年ですので2016年以降の連発トラブルは入ってませんね。2011～2012年も入ってません。大きい表なのでブログ最下段のバーで右にスライドしてみてください。中止になった計画も少しですがあります。ほとんどはゴリ押しされていますね。恐ろしいことです。
企業に配慮してか、企業名がこの一覧表には入ってません。市民の味方ではないということがそういうことからもわかります。
メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について 2016 年 3 月 1 日 認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所 山下 紀明 より抜粋引用青文字
トラブルの理由 トラブルの理由には複合的なものもあるが、もっとも多いものは景観（22 件）への懸念であり、 他に防災面の懸念（18 件）、生活環境への影響の懸念（12 件）、自然保護への懸念（9 件）、そ の他（11 件）であった。景観への懸念を詳細に見ると、富士山麓に代表される自然景観への影響の懸念が 16 件と最も多く、吉野ヶ里遺跡の隣接地や善光寺周辺のように歴史的な地区での景観の影響を懸念するものも 6 件見られる。また防災面の懸念は森林の保全と結びついたものが多く、土砂の流出や水害を懸念している。生活環境への影響の懸念は、建設予定地の下流域 での水質汚染の懸念（4 件）、住宅地近くでの電磁波や反射光の懸念が含まれる。自然保護への 懸念については、森林や河川、海洋の保全（合わせて 5 件）、鳥類を中心とした野生生物の保全（4 件）が含まれる。その他の項目として、事業者や行政による説明不足を指摘するなどの 住民との合意形成プロセスの問題（4 件）、事業者が林地開発などに必要な手続きを取らずに行 政から指導を受けるなどの法的手続き（4 件）に加え、行政の手続きに対し議員や住民が不備 を指摘する事例も見られる。ただし、これらは主として新聞記事に掲載された理由であり、ヒアリングからはより複合的かつ複雑な要素が関わっていることと想定される。（ 例えば、活用されていない土地を売却したい所有者と周辺住民との間で事業計画への態度が異なる場合がある。）
まとめ
メガソーラー市場が全国的に拡大するなか、住民の反対や行政の指導、訴訟などに発展するト ラブル事例が多く顕在化していることが新聞データベースの整理やヒアリングから明らかになった。その要因として、景観、防災、生活環境、自然保護、行政の手続の不備、住民との合意 形成プロセスの不足に加え、国の制度の整備不足などがあげられる。こうしたトラブルに対し、 メガソーラーの抑制地域を設定する、環境アセスメントの対象とする、開発の事前届出や住民 への説明を義務付けるなどの制度的対応が取られている。一方で、トラブルの対応や予防だけでなく、望ましい自然エネルギー事業の在り方を議論し、その促進を制度化することも必要で ある。今回の調査はマスメディアに取り上げられたものを中心としており、個別の事例についての詳細調査も求められる。
対策をとって、（条例、アセスメントなど）住民合意に持っていけばいいという内容の推進側のお決まりのまとめでした。
しかもISEPは地球温暖化防止の名目で地球環境基金から補助金ももらっていますから、
「同時に重要なのは地域の持続可能性や経済効果、気候変動対策を念頭に置いた自然エネルギーの適切な推進である。」 という一文ももちろん入っています。
結局、この報告書は再エネを推進する立場でしか書かれていないわけです。☟
「こうした政策の組み合わせにより、トラブルへの対応だけではなく、地域主導型や地域協働型の望ましい自然エネルギー事業の促進も同時に進めて いる。」
地域主導だろうが、地域協同だろうが、メガソーラー自体が自然破壊、公害事業です。 「望ましい自然エネルギー事業」というのはごまかしです。
ISEP周辺の人物とつながりのある、地域の環境NPO市民などが、さかんに自然エネルギーに関するイベントを行うわけですが、
里山の周辺だけで可能な薪の暮らしやヤギの除草などの広義の自然エネルギーと、山を造成し施設を作り工業製品を使って発電、FITを使って売電するような国策自然エネルギーとをごちゃまぜにして市民に提示し、誘導しています。
そういったごちゃまぜにした市民への打ち出しをどんどんやっていこうと市民を集めて話し合っているわけです。これは私が市民運動の中で実際に、そこに参加した複数の人から聞いた話。
本当はメガソーラーを推進する立場でありながら、地域の市民に対しては、「大規模の企業のメガソーラーは反対」というおかしなダブルスタンダードをとっていたという仰天の実態。
住民反対運動を、実質的に潰すのもそういったNPO周りの市民の役割となっていました。騙される普通の市民も多い。まったく残念な話です。
試しに、このISEPの報告書の中で「自然破壊」というキーワードで検索してみたら、一つもヒットしませんでした。
一覧表の中はひとつだけヒット。具体的なトラブル理由の中にありました。 ISEPにはメガソーラー＝自然破壊という認識がないのでしょうか。
このトラブル一覧表などの中に、一切写真がありません。自然破壊がばれたくないのでしょう・・・・
本当はこうなのに☟
ISEPの事業報告が、今見るとISEPのHPの中に変えられていますね。⇒ http://www.isep.or.jp/about/outline
以前は、日本財団の関連サイトに飛んでいくリンクだけが紹介されていましたが、今はそれがありません。都合が悪いのでリンクを外したのでしょうか。
知らない人もいるかもしれませんので、もう一度お伝えしておきます。
飯田哲也氏の特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の事業報告は、原発推進団体である日本財団の関連サイトに置かれています。
https://fields.canpan.info/organization/detail/1865855892 より
ISEPはウランを買っている原発推進企業、三井物産の環境基金からたくさんの助成金をもらっている事実を、まず市民は知る必要があります。
このようにISEPは、原子力推進側から助成金を貰い、再エネ推進の政策提言する団体ですから、全国でどんなに再エネのトラブルが起きても、再エネ推進をやめるはずがないということです。再エネが原発推進側の収入源であり、かつ原発延命のために必要だからです。
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/results/1210725_7119.html より
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/results/1210774_7119.html より
訂正 タイトルの中の「2013～2015」を「2012～2015」に変えました。