批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ より一部
2016年3月7日11時21分 朝日新聞
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。
南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。
１２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。
すると、土生田さんに会社側から訴状が届いた。「科学的な根拠を確認せず計画を批判し、会社が住民の命や生活環境に危害を加えるかのような印象を与えた」「マスコミを通じて企業イメージを失墜させた」。反対運動で計画の一部を断念させられて損害を受けた、と訴えていた。他にも反対住民はいたが、被告は土生田さん１人だった。
驚いた土生田さんは他の住民と相談。「反対運動を抑え込む目的の不当な訴訟だ」として、逆に２００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
長野地裁伊那支部（望月千広裁判官）は昨年１０月、「説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為だ」と会社の請求を棄却。会社に対しては「提訴自体が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」として５０万円の支払いを命じ、会社は控訴せず確定した。
弁論は１１回、１年８カ月に及んだ。「楽しいことをしていても常に頭の片隅にあった。精神的、肉体的にものすごい負担だった」と土生田さんは振り返る。スラップ訴訟という形態も知った。「訴えられれば対応を強いられる。こうした訴訟を許さない社会にならなければ、繰り返される」
朝日新聞はこの会社に電話や文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。
憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、「スラップ訴訟」かどうかの線引きは難しい。
（管理人より） この件の前記事 メガソーラースラップ訴訟 住民の勝訴「住民が反対意見や質問を述べることは当然で違法性はない」の判決
スラップ訴訟が起きるという点でも、原発と再ネは同じですね。しかも、この朝日新聞の記事は
＜憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、「スラップ訴訟」かどうかの線引きは難しい＞ などと書いてます。
こんな腰の引けた一文を入れた記事を出すということは結果的に、企業の立場で市民を脅すことに加担してるのと同じです。商業新聞はスポンサーが大事なんだなとはっきりわかりますね。
この記事を読んだ人は、「企業から訴えられるなら反対するのをやめよう」となるからです。
公害事業に反対できなければ、もはやファシズム。命と環境を守る権利は市民ひとりひとりにあります。
説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為。
恫喝裁判にかけられた土生田勝正さんを支援する会 HPより画像
このように景観がいいところに家を建てても、ソーラーパネルに囲まれてしまう可能性があるということです。
A地区には作られなかったかもしれませんが、その向こうに十分作られています。
全国で反対運動は起こっています。
参考