（管理人より）
当ブログは、放射能汚染問題がベースになっています。今日は311。私は福島第一原発事故でレベル7の最悪の放射能汚染国になったことを忘れないようにする日だと思っています。
そういう意味では、このブログでは毎日が311です。そこで過去記事の中で、もう一度読んでいただきたい記事はこれ ☟
福島第一原発が立地する福島県大熊町は二次被曝するほどの高い放射線量の遺体が見つかった場所。 【報道と事実は違います】 いわき市からの避難者mikoさんのお話 【日本中のお母さんへ】 文字おこしと動画
以下は体表面汚染のスクリーニングを受けている市民の方たち。5年経過した今どうしておられるのでしょうか・・・・・子どもたちは・・・・？
スクリーニングの結果によっては、親子であってもガラス越しでしか面会できない状況になってしまうというのが原発事故だということ。これこそ風化させてはならない現実だと私は思います。
そして原発安全神話、放射能安全神話はウソだったと気づいた市民が、「原発に代わる自然エネルギー」という、用意されていた「次のウソ」にいっせいに騙されていきました。
2011年3月11日の午前中に、再生可能エネルギー特措法が閣議決定されていたことをどれだけの市民が気づいているでしょうか。
私たちの電気代に「再エネ賦課金」が上乗せされることが、
東日本大震災の起きた3月11日の午前中に決まってたのです。
ここでおさらいします☟ ややこしいですが時系列に見ていくと、原発をなくしたいと純粋に、素朴に願う無知な市民側が、原発事故前から巧妙に、かつ用意周到に国と企業が用意した「再エネの嘘」に騙されていったことがわかります。
●1994年度 太陽光発電（ソーラーパネル）設置者への補助金制度スタート
●1996年 市民によるエネルギー円卓会議（飯田哲也主催）において、東電の勝俣、原子力資料情報室、通算・文部官僚、審議会の学者、グリーンピースなどの環境NGOと
①自然エネルギー推進 ②省エネルギー推進 ③エネルギー政策決定のプロセスの公開 で合意
東電と「原発をなくす」という合意はせずに、東電が市民フォーラム2001（田中優 共同代表）に2億円寄付
●1997年度 風力発電（風車）設置企業への補助金制度スタート
●1997年3月27日 東電による生活クラブ生協などへの「太陽光発電」普及促進のための助成金制度始まる（ソーラーパネル設置費用の一部を助成） （審査委員：山地憲治ほか）
●1999年 超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」誕生（設立総会時 257名）
前社民党党首の福島みずほ議員を窓口にして呼びかける
①環境よりも経済的便益性を強調 ②原発に対する姿勢は問わない ③与党政治家を積極的に巻き込む、などを呼びかけ内容とした
●2008年後半 「原発に代わる自然エネルギー」という根拠のない言葉が意図的に作られ、特に反原発の運動体（グループ）などに送り込まれる
●2009年前半 麻生政権時、長期エネルギー需給見通し「2020年までに2800万ｋｗ分の太陽光発電を設置する」という目標値が打ち出される
●2009年11月1日 太陽光発電の余剰電力買取制度スタート （むこう10年間）
家庭及び小さな事業所での太陽光発電の余った電気（9ｋｗまで）を電気利用者が高価格で買取り負担する、というもの
これはこの制度が始まってから10年ではなく、パネル設置者が売電を始めてから10年ということ。 従って新しい設置者が出る度、そこから10年で、この制度の終わりはない、ということ
●2009年11月6日 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム会合 有識者 （柏木孝夫・山地憲治ほか）
●2009年11月 経産省内に「次世代エネルギー社会システム協議会」を設置（メンバー：柏木孝夫、山地憲治ほか）
目的～部課長クラス主体による「スマートグリッド関連企業開拓」 スマートグリッドビジネスの指令塔となる。
●2010年 「スマートグリッド」関連図書が続々出版される
●2010年7月1日 一般財団法人として「低炭素投資促進機構」設立。代表：柏木孝夫
●2010年4月 行政刷新会議 グリーンイノベーションWG（飯田哲也 柏木孝夫ら） でメガソーラーの建築基準確認申請の不要化という規制緩和を要望
●2011年1月 「行政刷新会議」が行われる 議題「再生可能エネルギー促進による規制緩和提言」
※ 参考⇒規制・制度改革に関する分科会報告書 （エネルギー） 平成２４年３月２６日
エネルギー規制・制度改革アクションプラン ～グリーン成長に向けた重点２８項目の実行～ （概要） 平成２４年３月２９日 エネルギー・環境会議
・対象～民有林、国有林、保安林、農地など（工場立地法含む）
・「ソーラーパネル」設置は緑化設備とみなす。
工場立地法によれば敷地の1/4（25%）を緑地帯にするという義務づけがあるが、パネル設置の際は周辺の樹木を広範囲に取り除く必要があるため、
この立地法が適用出来ないのでパネル設置を環境設備とする。
●2011年2月 建築基準法の規制緩和 大規模な太陽光発電設備を建設する際の建築確認を不要とする
●2011年3月6日 調達価格算定委員会 （買取価格を決める）はじまる （山地憲治ほか）
●2011年3月11日（午前） 「再生可能エネルギー特別措置法案」閣議決定
10ｋｗ以上の営業用太陽光発電、風力発電、地熱、中小水力、バイオマス発電などによって作られた電気は、全量電気利用者が促進税として買い取り負担をする。
●2011年3月11日（午後） 東日本大震災 福島第一原発事故
●2012年3月19日 「低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関（再エネ賦課金の集約先）の指定を受け事業を開始。 （代表：柏木孝夫）
●2012年7月1日 再生可能エネルギー特措法 施行 （大飯原発再稼働）
「固定価格買取り制度」スタート（むこう20年）（10ｋｗ以上の太陽光発電、風力、地熱、中小水力発電、バイオマス発電による電気の全量を買い取る）
これも新しい発電設備での売電が始まる度、そこから20年。
●2013年6月 「農山漁村再生可能エネルギー法」閣議決定（2013.11.22までに公布、2014.5までに施行）
・全国土の12.1%（456万ha）までをこれらの設備用地とする
・農地法、水利権、漁業権、保安林などの規制解除など各種転用手続きを地方行政の窓口が一括代行する、というものです。
こうして5年かけて、原発も再稼働され、放射性廃棄物は全国でどこに移動拡散したか追跡もできず、再生可能エネルギーで全国が自然破壊され、放射能汚染地域の市民は、汚染地域にそのままに据え置かれ、無駄な除染に税金が使われ、放射能汚染された除染廃棄物の山になりました。
福島第一原発は収束できず、放射能は今も、日々だだ漏れ。現場の被曝労働者が増える一方。
わかりにくくなるので、放射性廃棄物に関しては上の時系列に入れてませんが、震災がれきの広域処理をゴリ押しして、あらゆる放射性廃棄物の焼却が行われるようになりました。
同時に、国策として「食べて応援」もすすめられました。関東の子どもたちの健康被害、動物や植物の異状も明らかになっています。
従って、このような状況の日本で、「復興」「応援」という言葉は欺瞞です。
これらは放射能汚染の影響を過小評価するためのプロパガンダに使われている言葉でもあるので、私は使いたくないと思っています。
本来なら、東日本の住民大移動、首都移転しなければならないはずが、東京オリンピック、福島に再生可能エネルギーなど市民を汚染地域に留め置くことしかしていません。
汚染地域に無人エリアを作り、放射性物質の集中管理をしなければならないのに、再エネに膨大な予算が流れ込み浪費されている日本。
市民の消えたお金は年金だけではありません。再生可能エネルギーこそが最大の国費の浪費。 汚染地域に市民を縛り付け、原発を温存させ、国を滅ぼしているのです。
絶望の現実を直視することの中にしか、希望はありません。