北條祥子尚絅学院大名誉教授（環境医学）が代表を務める早稲田大応用脳科学研究所の研究グループが、電磁波にさらされると頭痛や皮膚症状などが起こる「電磁過敏症」について、日本人の３．０～４．６％が症状を訴えているとの研究結果をまとめた。調査を今後も続け、診断基準や治療法の開発につなげたい考えだ。
国際学術雑誌「バイオエレクトロマグネティックス」の最新号に論文が掲載された。英国では、２万人を対象にした調査で人口の４％に電磁過敏症の症状が見られるとの報告があり、日本人も同様の高率で症状を示す人がいる可能性が出てきた。
実態調査は１２～１５年、北條名誉教授らが開発した問診票を３２都道府県の一般市民２０００人と、電磁過敏症を自己申告している自助組織メンバー１５７人に送付して実施。症状の有無や電磁波を出す家電製品などとの関連を尋ね、それぞれ１３０６人、１２７人から有効回答を得た。
研究グループは、「電磁波の発生源とその症状を二つ以上記述している」といった暫定基準を設定し、超えた人を「自己申告患者」と同等の症状を訴えていると判定。一般市民のうち６０人が基準を超過した。
６０人が訴えた症状は、鬱（うつ）や集中力の欠如などの神経症状が最も多かった。吹き出物や腫れ、赤みといった皮膚症状、頭痛、筋肉・関節症状が続いた。
症状と電磁波を出す機器などとの関連に関しては、自助組織の回答者１２７人のうち７６人（複数回答）が家電製品を一番に挙げた。次いで携帯電話（７４人）、パソコン（５３人）、携帯電話基地局（３９人）、テレビ（２４人）、蛍光灯（２３人）、送電線（１６人）、電子レンジ（１５人）、ラジオ・テレビ塔（７人）の順だった。
自助組織メンバーはアレルギー疾患の既往率が６５％と高く、その８０％以上がシックハウス症候群や化学物質過敏症を併発していた。
電磁過敏症は発症の仕組みがよく分かっておらず、診断基準も定まっていない。北條名誉教授は「電化製品のあふれた現代では誰がいつ発症してもおかしくない。アレルギーのように患者が急増しないうちに何らかの予防策を提案できるよう、さらに調査を進める」と話す。
（管理人より）
今や日本人の3.0～4.6％に症状が出ている電磁波過敏症。日本中のあらゆる場所に携帯基地局があり、携帯電話を使うことが当たり前となってしまった情報通信社会。
それなのに電磁波の危険性は隠蔽されたまま。なぜか？スマート社会を国策にして、スマートメーターを強制し、スマホやソーラーパネル、IHクッキングヒーター、電気自動車を売りつけたいからです。
電磁波を発する代表的な通信機器である携帯電話も、どんどん高機能になって消費電力も多くなっていっています。
ユーザーは便利さに目がくらんで、消費電力のことは無視してるんですね。
新機種に買い換えさせるような仕掛けがいっぱいです。（例～ポケモンGOのためにスマホに切り替える、～機能がついたなど）
電力大浪費社会に向かう携帯電話の使い捨て、スマホへの機種変更。
スマホと連動した家電なんて大間違いです。 あらゆる通信機器、家電の買い替えは「エコ」とは真逆の方向。
買い替えは電子廃棄物を増やすだけ、電力大浪費社会になるだけ。 鉱物資源と化石燃料の浪費です。
さらに、健康被害もついてきます。
みなさんは、今何年携帯電話を使っていますか？私は4年でやめました。理由はこれ↓
アメリカ 上院公聴会の様子をご覧下さい。お忙しい方は文字起こしをどうぞ
【動画 文字起こし】
議長：「携帯電話利用者は米国に約2億7000万人、世界中に約40億人いる。この部屋のほぼ全員が携帯電話利用者だと思うが、大抵の人は携帯電話が有害かどうか考えない。しかし心配の種だと考える専門家が増えている。国際的研究が、10年以上のケータイ使用で通話する側の頭部に腫瘍ができやすいと示唆してきた。本日は問題の対処を始めたい。最初はジョン・ブーハー博士、国家毒性プログラム副所長で国立環境衛生科学研究所とCDCPとFDAと協調し、保健社会福祉省の毒性試験プログラムの統括を行う、ブーハー博士ようこそ」
ブーハー博士：「どうも、開会の挨拶に有りましたように、10～12年の携帯電話への曝露で腫瘍が劇的に増加しています。最近になっていくつかの兆候があり、長年移動通信機器を使用してきた人々に脳腫瘍が増加しています」
「子供の携帯電話使用による潜在的危険性の増加について何か考慮がありますか？」
ブーハー博士：「子供は携帯電話の放射線が頭蓋骨の深くに浸透する構造をしており・・・」
「潜在的危険は大きいですか？」
ブーハー博士「はい、潜在的に大きな危険が・・」
「子供を守るにはどんな制限が必要ですか？C-SPANの視聴者はどうすべきでしょうか？」
ブーハー博士「良い答えがあればいいのですが・・・」
「では予防手段はありますか？イヤホンでリスクを最小限にできますか？」
ブーハー博士「そう思います。」
「この様に道具をつけたほうが良いですか？」
ブーハー博士「そう理解しています」
議長：「なぜ米国はこれまで疫学に目を向ける試みが行われてこなかったのでしょうか？携帯電話で脳腫瘍になるのにインターフォンとの共同研究は得られないのですか？」
ブーハー博士「上院議員、私の理解ではNCIが一部を支援しています。インターフォン研究は13か国における大きな研究でWHOによる支援を受け統合されています」
「証言に感謝します。次はセデスキー博士」
セデスキー博士：「私は現在NIHやECなどが資金提供する脳腫瘍の共同研究に携わり、この10年以上、携帯電話の脳腫瘍リスクの研究に参加しています。インターフォン研究は最大の研究であり、私はそのイスラエル責任者です。現在EUによる別の研究で、子供のケータイ“モビキッズ”のイスラエルチームを率いています。2008年インターフォン研究の発表でこの位置にある唾液腺のリスクを示唆しました。
唾液腺腫瘍があらわれたのは比較的長期間の使用者で、ケータイを使うのと同じ側の頭部に腫瘍ができ、ヘビーユーザーでした。
この公聴会を通じて問題の研究が推進され、安全で責任ある使用確保の行動を期待します。招いてくださったデービス博士と、この問題の提起への配慮に感謝を申し上げます」
議長：「セデスキー博士、遠方から来て頂き感謝します。デービス博士、証言の確認ですが、インターフォンは10年間かそれ以上の携帯電話ヘビーユーザーに悪性脳腫瘍リスクが倍増する有意差のある増加の証拠を発見した、10代の携帯電話使用を研究したスウェーデンのレナート・ハーデル教授は、20歳未満からのヘビーユーザーは30代までに脳腫瘍が4～6倍に増加することを発見した、その証拠書類はありますか？」
デービス博士：「もちろんです。さらにお伝えしたい我々が認識すべき歴史が存在します。ヘンリー・ライとシンの両博士がDNA損傷を測る彗星分析法の技術開発をしたとき、損傷DNAは尾を引きますが、開発の1994年に彗星分析法が、ラット脳細胞の高周波被曝でDNAが損傷することを証明しました。すると業界の反応は、私の本にもありますが、こうでした。
まず、NIHに行き、研究費の停止を働きかけ、次に記事の出版を受諾した学術誌へ行き・・」
「それは誰が？」
デービス博士：「この研究の公表に反対している業界です。それでそのロビー団体が記事を受諾しないよう働きかけました。最後にそれを誤りにしようと別の科学者を雇いました。作用を確認すると絶対に公開しませんでした」
「携帯電話被曝でガンになる最も強力な証拠は何ですか？」
デービス博士：「“彗星分析法”の研究結果です。携帯電話放射線に被曝後のDNAの二本鎖切断はとても強力な実験証拠です。10年以上の被曝者を調査したセデスキー博士などの研究とまとめれば強力な証拠になります。
「セデスキー博士、10年後にわかったことがあると証言しましたが、正確にはどんなことですか？」
セデスキー博士「10年であらわれました。私の心配は一貫して影響を肯定する結果が出たことです。常に生物学上、妥当な位置です。この群、あの群と現れず、10年以上経って現れ、ケータイを当てる側に現れ、ヘビーユーザーに表れ、都会に比べて田舎に多く現れ、生物学上、妥当です。基地局が密だと被曝が減るからです。出現すべき場所に出現したこれらの兆候の全てが、“本当に危険信号だ”と伝えていました」
「デービス博士、ケータイを2.5cm以上体に近づけるべきではないと言いましたが、どこからの情報ですか？」
「ブラックベリー（スマホ）のマニュアルにも、iPhoneのマニュアルにも、ほとんどの人が読みませんがそう書いてあります。警告ラベル表示を求めることで私は業界が現在伝えていることを、成文化するよう要求しています」
「デービス博士、感謝します。ナイデンコ博士」
ナイデンコ博士「先週EWGは携帯電話放射線の安全性に関して、10ヶ月間の調査結果、200件以上の研究、政府勧告、業界の資料を公開しました。
当初20年間の研究は矛盾する結果で、携帯電話の安全性を確定する結論はほとんどありませんでした。最近の調査で、携帯電話を長年使用してきた人を初めて研究し、深刻な安全性の問題の恐れが示されました。携帯電話の問題が解決するまでEWGは携帯電話の被曝を減らす簡単なアクションを推奨します。低電磁波機種の使用、ヘッドセットやスピーカーフォンの使用。通話はメールにする。子供のケータイを制限。
最後にこの重要な健康問題の研究を政府が支援すべきと固く信じます。
国民には自分の被曝放射線レベルを知る権利、潜在リスクを知る権利、携帯電話放射線から自分や家族を守るために予防策を知る権利があります。お時間を頂き感謝します」
「合図していましたが追加事項がありますか？」
「イスラエルでは市場に出るすべての携帯電話のSAR値の表示が法律で義務化されています」
「現在ですか？」
「はい、既に4年です」
「スペクター上院議員、」
「では最後に、上院議員が2名いれば・・月曜の午後は上院が善処を尽くします」
この動画の中の、携帯電話の危険性に関する具体的な指摘↓
●10～12年の携帯電話への曝露で脳腫瘍が劇的に増加
●長期間の使用により唾液腺腫瘍があらわれる。ケータイを使う側の頭部に腫瘍ができる
●20歳未満からのヘビーユーザーは30代までに脳腫瘍が4～6倍に増加する
●携帯電話放射線でDNAの二本鎖切断が起こる
●スマホのマニュアルに2.5cm以上体に近づけるべきではないと書いてある
しかしこの動画の中の専門家の証言にもおかしなところがありますね。
危険を具体的に指摘しながらも、結局は使い方、対処法の問題にすり替えていっているからです。
「安全で責任ある使用確保の行動を期待します」などと言っています。つまり彼らは携帯電話自体には、反対してないんですね。
「携帯電話の被曝を減らす簡単なアクションを推奨します。低電磁波機種の使用、ヘッドセットやスピーカーフォンの使用。通話はメールにする。子供のケータイを制限」とも言っています。
このように具体的に問題を指摘しながらも、最後は権威のある学者を使って誘導するといったパターンはゴロゴロしています。
「こんな危険なものを作るな、売るな」となっていないことが、さらに絶望を深くしていきます。
誰もが電磁過敏症になってもおかしくないですし、スマホ、携帯ユーザーは脳腫瘍を、いつ発症してもおかしくないということです。
それでもまだ、電磁波が飛び交うスマート社会を目指すつもりですか？
化学物質過敏症の人は電磁波過敏症になりやすい。放射性物質は金属なので化学物質過敏症の人は被曝の症状も出やすい。
電磁波も放射線。外部被曝と同じ。
放射性物質、化学物質、電磁波、低周波音被害者の人たちは、本当はそれらが全部つながっていることに気づかなければいけないと思います。
スマート社会になると複合汚染でより悪化していくからです。