寄稿＝メガソーラーを放置していいのか 伊東市富戸、フロレンス・デュボー（上）自然の偉大さ尊重
2016年12月27日 伊豆新聞
環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチームは、自然との調和をモットーに、自然保護と再生を提唱してきた。伊豆地域がグリーン経済やエコライフを推進し、エコのモデル地区となることを念願し、講座やイベントを主催してきた。自然は、命そのものだからだ。
最近、クリーンで持続可能なエネルギーとして太陽光発電に人気が集まり、大型の設備の建設が伊豆でも急増している。メガソーラーは自然を壊し、自然と調和したライフスタイルを破たんさせる。原子力発電の代わりに自然破壊をするのは大きな矛盾だ。
発電会社は広い土地を購入し、樹木を伐採し、除草剤をばらまいて、裸の土に、パネルをたくさん並べ、そこから電気を都会まで送るための送電設備や変電設備をそろえる。これによって次のような環境破壊が引き起こされている。
（１）森林伐採＝自然破壊、二酸化炭素発生、生物多様性の毀損（きそん）。
（２）裸になった土地＝侵食による土砂崩れリスクを高め、地質が貧困化する。
（３）除草剤＝土汚染、地下水、川、海の汚染。
（４）プラント周辺の高温化＝高熱吸収による生物被害の拡大。
（５）大都市への長距離送電＝送電ロス、環境負荷の増大、電線や電柱の多用、景観被害。
（６）壊れたり採算に乗らないソーラー施設の放置＝巨大ごみ化。
（７）そもそも大型パネルの製造に大量のエネルギーが消費されていることを忘れてはならない。
欧州では最近、自然が豊かな地域では巨大な開発が行われなくなっている。自然の偉大さを尊重し、次世代の遺産をこれ以上壊してはならないという意識が広がっているからだ。
（環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチーム代表、生物学者）
寄稿＝メガソーラーを放置していいのか 伊東市富戸、フロレンス・デュボー（下）自家発電ネットのモデルに
2016年12月28日 伊豆新聞
環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチームは、新エネルギーの開発に反対をしているわけではない。しかし、原子力発電から決別する時代を迎えて、自然を保護しながら自然エネルギーの導入を図ることを目指すべきだと考えている。そこで自然環境の価値が豊富にある伊豆地域の発展を求めて、以下の提案を行う。
（１）ドイツでは、家庭のソーラー発電と蓄電池の組み合わせにより、８割の電力を賄うことができるようになり、ある地域では家庭電力の融通ネットワークができ、さらに風力のバックアップにより、電力会社の電力が不要になったという事例が報告されている。この背景には近年、日本メーカーが蓄電池の小型化を急速に進めていることが貢献している。伊東市をこのような自家発電ネットのモデル地区にできないだろうか。
（２）国内では四国・高知県の四万十川流域のメガソーラー発電が中止され、土佐清水市議会は１０万キロワット以上の設備を厳しく規制する条例を新設した。オランダでは高速道路の路面を集熱パネルにする実験が始まっている。国立公園としての自然景観を守ることが喫緊の課題だが、そのためには、景観に影響を与えない、山あいの公有地との土地交換を進めるなど、官民で知恵を絞る必要がある。
（３）何にしても、まずきちんとした環境アセスメントをするべきだ。その際にはメガソーラーに入射した太陽光は反射率がきわめて低い、つまり反射能（アルベド）が低いため周辺の気温上昇が著しく、環境へのインパクトが大きいことを考慮しなければならない。
（環境団体・伊豆グリーンプロジェクトチーム代表、生物学者）
（管理人より）年末に出された伊豆新聞の記事。環境団体からの外国人生物学者からの寄稿という体裁となっていますが、まあ呆れました。
（上）（下）の2回に分けて記事になっていますが、（上）だけ見るともっともらしいことは書いてあります。そこで（下）を見るとあからさまな誤誘導。
結局、新エネルギー反対ではないと書き、蓄電池に誘導し、あの反対運動が起きている四万十川のメガソーラーでさえも「景観に影響を与えない、山あいの公有地との土地交換を進めろ」と言ってるわけです。
メガソーラーは自然破壊と言っておきながら、見えない山の中に作れという論理矛盾。
あまりの整合性のなさに開いた口がふさがりません。
（上）の中の7項目の（1）に「二酸化炭素発生」と書いてありますから、CO2地球温暖化詐欺については乗っかってるということです。
団体名も「グリーンプロジェクト」。グリーンと名前をつけている団体はまず疑ってかからなければなりません。
「原子力発電の代わりに自然破壊をするのは大きな矛盾だ。」と言いながら、結局、自然破壊の新エネルギーを推進することのほうが矛盾です。
「原子力発電から決別する時代を迎えて、自然を保護しながら自然エネルギーの導入を図ることを目指すべきだと考えている。」
この文章をよく読むと、「原発反対」とは言っていません。「決別する時代」と言っているだけです。こういう欺瞞的な文章に騙される人が多すぎるのです。
蓄電池メーカーは原発メーカーです。蓄電池を進めるということは原子力ムラに利益を誘導するということは既にこのブログでは明らかにしてきましたし、リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池の危険性も顕在化してきました。
このタイミングでこんな記事を流すのも意図を感じざるを得ません。
もう一つ、誘導記事を紹介しておきます。日本野鳥の会の記事です。自然エネルギー推進のNEDOとISEPのそのままの記事。
早急な法整備を！急増するメガソーラー施設 より 抜粋転載
「ゾーニング」や法整備で、適正な場所での建設を
メガソーラーが自然環境に与える影響としては①景観破壊②森林伐採③森林伐採による土砂災害の発生④土地利用の変化による動植物の生息地破壊等があります。一番の問題は、こうした影響が想定されるにもかかわらず、法的な規制がほとんどないことです。
風力発電施設ではバードストライクなどの影響から、環境アセスメントが法的に義務づけられ（「環境影響評価法」）、その費用も事業者が負担します。しかし、メガソーラーは同アセスメントの対象外であり、建設費用も数百万～数千万円と安いため、土地さえ確保できれば、簡易な手続きで建設することが可能です。
環境アセスメントの義務がないため、市民は建設計画を事前には知らされず、地域住民への説明会もありません。気がつけば森林が伐採され、３か月後にはメガソーラーができあがっていた、といった事態が起こります。自治体の情報公開や、こうした問題の顕在化もあって、現在は、建設予定地のあちこちで住民による反対運動も起きています（写真②）。地方自治体では、農地規制や景観保全関連の条例を整備し、無計画なメガソーラー建設を規制しようと対応を始めています。
太陽光発電の将来的な発電量の可能性は大きく、大きなビルや工場、一般家屋の屋上などに設置するならば、ぜひとも導入を進めてほしい電力です。メガソーラーを建設するなら、土砂採掘の跡地や自然が回復していない埋立地など、あらかじめ建設に適した土地を行政が示しておく「ゾーニング」という手法を取り入れるなど、施策が必要です。なにより、CO2削減を目的とする再生可能エネルギーを生産するために、CO2を吸収してくれる森林を伐採するのでは本末顛倒です。再生可能エネルギーと自然環境の保全の両立に向けて、早急に、法的な規制や基準を整備することが望まれます
日本野鳥の会が、再生可能エネルギー推進側だということは、既にこのブログでは指摘してきました☟
参考 朝日新聞に風力発電の提灯記事！日本野鳥の会は原発推進団体から助成金を得て自然エネルギー推進中。
「ゾーニング」に持っていくのは誤誘導です。「再生可能エネルギーと自然環境の保全の両立」なんて不可能です。
第一「適正な場所」という言葉も、よく使われる欺瞞的な言葉です。適正かどうかの判断を推進側に任せるなんて、泥棒に鍵を預けるのと変わりありません。
ゾーニングを言うなら、再生可能エネルギー導入の前に規制緩和したのはおかしいということに気づかなければなりません。☟
参考 「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実
そもそも開発側は自然保護団体の反対については「判断の材料にはしていない」と述べています。☟
参考 風力発電所をめぐり中部電力子会社に県警が反対住民の情報漏らす！自然エネも原発と同じ。自然保護団体が主導して、各地で開発反対の申し入れなども行われているようですが、開発側は実際のところ「判断の材料にはしない」のです。
つまりそこに集まった何もわからない市民は”プロレス”に参加していることになります。
純粋に「自然を守りたい」気持ちを、”プロレス”に利用されてしまうという最悪の結果になるわけです。
メガソーラーや風力発電の反対の市民運動は、こういったパターンで潰されますから、市民のみなさんは、どうかご注意ください。
追記 伊豆？でジビエを食べるような団体なんですね。はい、推して知るべし。
伊豆猪ジャーキー http://beguredenega.com/archives/11061 
自然エネルギーとジビエがセットで推進されてるということは何度もこのブログでは指摘しました。
山にメガソーラーや風力発電⇒山を降りてきた野生動物を駆除と言って殺す⇒食べる＝ジビエ
