私の争点は、上関原発建設反対かどうかです。原発に反対するには、反TPPでなければならないはずです。動画をご覧下さい。
http://chikyuza.net/n/archives/32497 より 抜粋転載
★ＴＰＰに即して言えば、日本が着工中で未完成の原発や、新たに建設を予定していた原発の建設中止を決めたら、入札していたアメリカの大企業が日本政府と電力会社と地方自治体相手に裁判を起こせるわけです。自国のエネルギー政策さえ自由に決められなくなってしまうのが、ＴＰＰが主権侵害条約と言われるゆえんです。
★日本で言うと、たとえば青森県で着工中の大間原発が思いうかびます。青函海峡を隔てて函館からわずか23キロのこの原発は、ウラン・プルトニウム混合のＭＯＸ燃料をもやすプルサーマル専用炉であり、使用済み核燃料の再処理でたまったプルトニウムの消費をするための原発です。
地上最悪の毒物とも言われるプルトニウムを使用する原発が、函館の目と鼻の先に作られようとしているのですが、この原発建設を受注している東芝は、アメリカの原発専門メーカーのウエスチングハウス社を買収しています。ＴＰＰのISDS条項を使ってこのウエスチングハウス社が大間原発建設建設がなくなった損害賠償をしろと、日本政府や青森県などを提訴しうるわけです。
もともと、原発再稼働・原発推進に熱心な安倍内閣ですから、TPPに参加した後、実はISDS条項と言うのがあって原発建設を止めると裁判を起こされてかえって高くつきます、と言いだしかねません。
TPP推進論は原発安全神話と同じものだということです。TPPに対する政党の方針を確認してください。立候補者が無所属でも、最終的には党籍があれば政党の拘束を受けます。当選すればどこかの会派に入るのです。
TPPに参加すれば、日本の国内法よりもTPPが上になってしまうということです。
多国籍企業に際限ない権限を与えてしまうことになります。それがISD条項です。
そうなったら脱原発できるはずありません。
今からでもTPP反対の市民の声を増やしていきましょう。TPP不参加の声を大きくしましょう。諦めたらそれまでです。
「TPP慎重」というのは、「TPP参加」を前提にしたものです。
脱原発を願う県民のみなさん、ご自身の責任でよく調べてください。
候補者のTPPの考えが分からなければ、朝、電話で確認してください。「当選してから頼む」というのは簡単なことではありません。投票はそれからでも間に合いますよ。
山口県参院補選の選挙公報はこちら ↓ http://www.senkyo-yamaguchi.jp/pdf/bulletin.pdf#view=Fit より
【報道】
http://mainichi.jp/area/news/20130425sog00m040006000c.html
