原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
日米原子力協定を暴け 日本が原発ゼロを目指せないのは、日米原子力協定が理由だったのか！
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再稼働申請11原発 プルサーマル計画とほぼ一致！地図で確認する！
【原発最大のタブー日米原子力協定スペシャル】プルサーマル再稼働と原子力協定の闇を暴く
原発最大のタブー 日米原子力協定スペシャル?】原発輸出と協定の闇を暴く より転載
今回は、「日米原子力協定」と「原発輸出」の関係について書こうと思う。
現在、日本の安倍首相は、原発輸出を推し進めている。各国と原子力協定を結んでいることが報じられている。この原子力協定と原発輸出に反対する人は多いだろう。なぜ、反対する人が多かったのだろうか。答えはこうなんです。
・答え「連日報道され、人々の目に入りやすかったから」
裏を返せば、こう言えるわけです。
・答え「目に映らないものには、人々は気付けないし、批判すらできない」
それは、
「日米原子力協定」だと言えると思います。日米原子力協定について、僕は知らなかったし、これを読んで初めて知った人もいるだろうと思います。それはなぜなのか。
・日米原子力協定が、目に映らないようにされてきたから
だ。驚くべき事実を紹介しよう。実際に、この協定に関わった、元外交官の遠藤哲也さんは、日米原子力協定について「空気のように存在してきた」とレポートで述べている。彼の言葉を借りれば、
・「空気のように目に見えないが、空気のように無くてはならないもの。それが日米原子力協定」
だといえるだろう。では、なぜそんなに「日米原子力協定」が重要なのだろうか。
・「原子力協定」を結ばなければ、原子力ビジネスはできない
というルールがあるからだ。（誰がこのルールを作ったかは、最後で述べようと思う）ここでちょっとあなたの洗脳を１つ解こうと思う。「原発導入」と「原子力協定」の順番について理解しておこう。
・「原発導入」より先に、「原子力協定」は結ばれる
という事実がある。現在の安倍首相の原発輸出の推進の動きももちろんこれに当てはまる。そして忘れてはいけないのは、日米原子力協定でも
１）まず、１９５５年に日米原子力協定というシステムが立ち上がり
２）その後、実際に原発は導入された。
ということです。そして、あなたが忘れてはいけないのは、
・この「日米原子力協定」というシステムは、今日まで機能し続けている
ということです。これが、「日米原子力協定」と「原発輸出（原子力ビジネス）」の基本的な考え方なんだ。では、ここからさらに本題に入ろうと思う。
・日米原子力協定は「システム」
・そのシステムによって、アメリカと日本の原子力ビジネスが可能になっている
この２つは理解できたと思う。ではここからは更に深く掘っていこう。では、このシステムが具体的に現在、どのように機能しているのかについて説明しようと思う。日米原子力協定は、様々なルールを取り決めている。そんな中で、原子力ビジネスという視点で重要なのは、
・濃縮ウランという燃料の売買
・再処理（使用済み燃料からのプルトニウム抽出）の許可
だ。車に例えて考えてみよう。
・ガソリンがなければ車は動かない。のは当たり前だ。
つまり、
・車を売りつけて、ガソリンで儲ける
というビジネスだと理解できる。日本は、車を作る技術が凄い。だけども、ガソリンで儲けることはできない。ガソリンで儲けるのはオイルメジャーだ。原子力ビジネスにおいてもおんなじなんだ。
・原子炉を売りつけて、濃縮ウランで儲ける
というビジネスなんだ。裏返せば、こうですね。
・濃縮ウランを準備せずには、原子炉を売りつけられない。
当然これは、日本の原発輸出にも当てはまります。だけど、日本は当然濃縮ウランを準備できない。ならどうするのか。
・原子炉を売りつけ
・濃縮ウランは、フランスやアメリカにお願いする
という方法をとるわけです。そのときに、「日米原子力協定」や「日仏原子力協定」というルールが生きてくるのです。
整理しましょう。
▼アメリカからの濃縮ウランチャンネルを利用した原発輸出
・東芝・ウエスティングハウス・・・日米原子力協定に基づき技術協力・支援
・日立・GE・・・日米原子力協定・・・日米原子力協定に基づき技術協力・支援
▼フランスの濃縮ウランチャンネルを利用した原発輸出
・三菱・アレバ・・・日仏原子力協定に基づき技術協力・支援
さらにここに、「日米原子力協定」による「再処理の許可」も深く関わってきます。日本の原発輸出は、他国から遅れています。隣の韓国は今や原発輸出大国です。理由は価格の安さにくわえ、軍事的な協力だと言われています。日本はその韓国の原発に勝たなければいけないという条件があるわけです。
では、日本の原発輸出の独自性とは何でしょうか。それは、「再処理技術（プルトニウム抽出）」というオプションが在ることなのです（まだ再処理工場は稼働していませんが）。イギリスやフランスも再処理というオプションを用いて、原子力ビジネスにおいて有利な立場でやって来ました。
１）その「再処理能力」を日本は手に入れて、
２）それをオプションにつけ、
３）少しでも日本の原発を魅力的にアピールして、
４）原発を輸出したい
と願っているのです。
六ケ所の再処理工場が稼働すれば、日本は、設備容量では、世界の「１５％」の再処理シェアを獲得し、世界第３位となります。この話は昨日の「日米原子力協定とプルサーマル原発再稼働の関係」と密接に関わってきます。今、プルサーマル原発を再稼働することによって、その結果原発輸出に拍車をかける、ということになります。
１）プルサーマル原発を再稼働すれば
２）プルトニウム消費計画がたてられ
３）再処理工場でのプルトニウム抽出が可能になり
４）日米原子力協定の延長（再処理の許可の延長）が可能になり
５）原発輸出（原子力ビジネス）に拍車をかけられるようになる
こういう関係であると理解して下さい。それでは最後にオマケです。
▼アメリカが、作った「原子力協定」というルール
原子力協定というルールを結ばなければいけないというルールを作ったのはアメリカです。１９５４年、アメリカの国内法「原子力法」が改定され、その第１２３条で、原子力協定を結び原子力技術援助をすることが決められました。その後、１９５５年に日米原子力協定が結ばれました。実にアメリカは、１９５４年から１９５５年の間に２８カ国と「原子力協定」を結びました。
そのきっかけは、
・１９５４年の、世界初、ソ連の民生用原発の稼働
です。これを受けて、アメリカは慌てて国内法で「原子力協定」を結び、原子力ビジネスを行うことに決めたのです。そして、この「原子力協定」をベースにして、濃縮ウランの賃貸を始めたのです。それが、今日まで続いているのです。