再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/index.html
平成21年から再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討をはじめ、その有識者メンバーに柏木氏が入っています。
そして、平成22年７月に低炭素投資促進機構を作って理事長に就任。
時系列に事実を整理してみます。
平成21年 10月 再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方についての検討会有識者メンバーに柏木氏
平成22年 ７月 低炭素投資促進機構設立 理事長に柏木氏が就任
平成23年 ３月11日 午前中 再生可能エネルギー特措法 閣議決定
平成23年 ３月11日 午後 東日本大震災
※平成23年 ８月12日 自然エネルギー財団設立（孫正義氏）
平成24年 ３月19日に 低炭素投資促進機構が費用負担調整機関の指定を受け事業を開始
柏木氏はヒートポンプなどの再エネ技術を開発し、IPCCで地球温暖化の危機を煽り、再エネに移行する道筋を作る。
政府の全量買取制度の有識者メンバーになり買取価格を決め、社団法人を設立し理事長に就任。
そしてなぜか、再エネ特措法が閣議決定された日の午後に、大地震が起きて原発事故になる。
原発事故をうけて、脱原発⇒自然エネルギーへという世論が高まる。
買取制度が始まると、自分が理事長である社団法人が「費用負担調整機関」におさまる。
何千億円というお金が集まるというのに、公募ではたった2件しかないというのも？？
これは偶然とは思えないです。シナリオ通りかもしれませんね。
さらに調べていくと 上記の有識者メンバーの中に、孫正義氏の自然エネルギー財団に関係していた山地憲治氏が入っています。
公益財団法人 自然エネルギー財団 事業報告書↓
http://jref.or.jp/images/pdf/Annual_Business_Report/Annual_Business_Report2011.pdf
そして平成24年3月6日にはじまった買取価格に直接関わる 調達価格等算定委員会の委員に山地憲治氏が入っている。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_01_00.pdf
つまり山地憲治氏は、十分自然エネルギー利権の人間だということ。
にもかかわらず、飯田哲也氏はISEPのプレスリリースや、自身のツイッターで、あたかも山地憲治氏が入った調達価格算定委員会の人事がおかしいように言いました。
山地憲治氏が原子力ムラの人間であるように語り、原子力ムラが自然エネルギーの買取価格を低く抑えてるかのように演出したということです。
自然エネルギー財団でいっしょに理事をやってたのに、しらじらしいことです。
追記 火力原子力発電記念大会 に山地憲治氏が記念講演をしています。
経産省・電力会社・原発メーカー・学者が揃って祝賀会って！？原子力も火力も自然エネもなんでもありですね。エネルギー利権の亡者ですね。
原発推進派の寺島実郎氏も、自然エネルギー財団の評議員です。グリーンニューディールという本を寺島・飯田共著で出しています。
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=bd566e30b8
たくさんの環境NGOに圧力をかけて、前もって緊急アピールをさせておいたのだと思います。↓
市民にアピールをさせておいて、最後に国会議員が出てくる。このパターンは北九州のがれき反対運動でもありました。
偽物の対立軸を作って、そちらに注目させて、裏ではつながっているという構図です。
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/20111130.pdf
2011年平成23年 11月30日にFOEJAPANの緊急アピール
全量買取に関するプロジェクトチーム検討会有識者⇒調達価格算定委員会＝再エネムラ＝原子力ムラ
さらに、上の賛同団体も、全部グルです。にわかに信じたくありませんが、事実なので仕方がありません。
脱原発の国会議員として、ISEPのプレスリリースに名を連ねている政党、議員もグル。
管理人は、被曝に関する情報や、原発の情報の収集と市民グループでのリアル活動に時間の全てを費やしていたため、自然エネルギー関連でこれだけ巧妙に嘘がばらまかれていたことを掴めていませんでした。調査不足でした。
環境NGO、NPOは、311以前から「地球温暖化防止」の名目で、毎年助成金をもらって飼い慣らされていますから、こういうアピールを一斉に出すのはたやすいことです。
さらに、311後に雨後の筍のように生まれた、全国の脱原発市民グループなどは、ほぼNPO関係者、宗教関係者、緑の党、社民党関係者が事実上動かしています。そこに311後、選挙以外は、共産党が乗っかってくるといったねじれた形です。
市民グループなどで作るメーリングリストには、必ずFOEJAPANなどの転載文が投稿され、新しく脱原発運動に参加した市民が、全国各地で誘導、洗脳される仕組みになっています。
インターネットで調べることができない、末端の情報弱者の脱原発市民は、政党や市民グループの代表が選ぶ情報だけを強調され刷り込まれます。
そして体制側にとって都合がいい市民運動になっていきます。
都合がいい市民運動というのは、例えば復興支援の保養運動や、自然エネルギー推進運動です。両方とも国策です。
脱原発市民運動の中に、必ず自然エネルギーのステークホルダー（利害関係者）がいることも付け加えておきます。
草の根市民に、自然エネルギーのロビーがいるということです。
新しい技術を開発して、それをお金に換えていくような世の中はもういい加減やめて欲しい。
理系の技術者の人はそういう能力を違うことに使って欲しい。
地球上の汚染を減らすことを考えて欲しい。
余計な工業製品を作って、電気を作って、ゴミを出す技術はいらないんです。
公害を作り出す技術は、人間を不幸にする技術。
そして、それを制度化する文系の人も、そういう理系の人の話に乗らないで欲しい。