http://eco.chunichi.co.jp/news/2012/03/001006.html
中日新聞 2012年03月10日 
（管理人より） 平成24年2012年4月に、太陽光発電施設を緑地扱いにするという大幅規制緩和がされていたんですね。
でも、工業製品なのに緑地扱いってどういうこと？パネルのどこがグリーンかい！？ と疑問がわきます。
平成２３年（2011年）原発事故後、再エネ普及のため、経産省では規制緩和の検討に入っているわけですが
工場立地法における 太陽光発電施設の取扱いについて 平成２３年１１月１７日 経済産業省地域経済産業グループ 立地環境整備課
をみると、緑地25%というのもすでに規制緩和したあとでした。なので、さらにそれを規制緩和したことになります。一体どんだけパネルメーカーや事業者に便宜を図りたいのでしょうか？
311前から太陽光パネルに関する規制緩和を、ずっとし続けていたんですね。
いかにも、原子力ムラが邪魔して、再エネが普及しない！みたいなことを、メディアも環境NPOも脱原発市民も煽っていたのに、こっそりと、かつ十分に規制緩和してますよね。
経済産業省の資料の上の赤線部に、いかにもパネルは環境汚染物質の排出がないと書かれていますが、資源エネルギー庁の資料には、カドミウムの溶出リスクがあると書かれています。完全に矛盾しています。↓
【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性
それなのに、経済産業省はパネルの危険は完全無視して
工場立地法の趣旨を踏まえ、検討を行った結果、太陽光発電施設の生産施設面積率については、「７５％」に設定することが適当と思料される。
として規制緩和したのです。
そしてさらに規制緩和し、とうとう平成24年4月に１００％太陽光設備への利用が可能になったというわけなんですね。
そりゃパネルが増えるはずですよね。あっちにもこっちにもメガソーラーや中規模小規模のソーラーが出来ていて驚くばかり。
工業製品なのに緑地扱いって、そういうカラクリだったんですね。
一般の市民は、めんどくさ〜い法律文とか読みたくないという心理がありますから、経産省もやりたい放題です。改正でなくて改悪ですけどね。
以下経産省HPより
工場立地法施行規則等の一部改正について（平成23年9月30日）
地域において準則制度を活用するため、工場立地法及び企業立地促進法に基づいて自治体が条例で定めることができる特定工場の緑地率等の範囲の幅を拡大できる措置を行いました。また、事業者の負担軽減の観点から植栽規定の見直しや手続の簡素化を行いました。
工場立地法施行令の一部改正について（平成24年5月29日）
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から除外する改正をしたものです。
工場立地法施行規則等の一部改正について（平成24年6月15日）
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、売電用の太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置付けるなどの改正をしたものです。
平成２４年５月 工場立地法の規制対象業種の見直しに係る事前評価書 をみると
「妥当」ってことで済まされてるんですね・・・・・・周辺住民の便益って ？？？
平成24年（2012年）４月3日に閣議決定した エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を見て もうびっくりしました！
103もの規制緩和！！
太陽光発電、風力発電、地熱発電、スマートメーターなどあらゆる再エネの規制緩和を、103個も平成24年2012年7月全量買取制度までに決めてました。知らない規制緩和もたくさん入ってますので見てください。
自然エネルギーで日本列島は改造される＝自然破壊、 規制緩和は亡国の道だなと思いました。
経産省の膨大な数のPDFは、まるで迷路のようです。おバカな市民が迷うように置かれてるとしか思えません。そのPDFを開けてみないとわからないタイトルや項目のつけ方に、いやらしさを感じます。
国民全員がテレビをやめて、経産省のPDFを読むようになれば、国は滅びずに済むかもしれません。
