私たちの電気代に上乗せされている再エネ賦課金を集めているのが費用負担調整機関である低炭素投資促進機構。
以前の記事↓
再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の社員は、なんと原発推進の三井住友系！ 再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表が、買取価格を検討する有識者メンバーだった！その代表の柏木孝夫氏の原子力に関する認識が分かる資料がありましたので、読んでいくと、
長計についてご意見を聴く会（第７回）要 旨 PDF 2ｐの（6）
柏木 孝夫 （東京農工大学大学院教授）「原子力委員会・長計についての私見」
再生可能エネルギーを推進する学者は、再エネだけ推進して原発には反対しているのだという、勝手な思い込みはもういい加減捨てなければなりません。
再生可能エネルギーを推進する学者自体は原発に反対するなんて一言も言ってないんです。原発体制を補完するために再エネの推進をしているのです。
再エネの皮をかぶった原子力ムラにも関わらず、それをあたかも、再エネVS原子力ムラのような偽物の対立軸を演出している市民がいます。それが、環境NPOや、生協、政党、議員です。全員が意図的かどうかまではわかりませんが、上層部はわかってやっているとしか思えません。
「原発に代わる自然エネルギー」と、さも代替が可能かのように市民に言ってる団体・組織
生活クラブ http://seikatsuclub.coop/eco/nonukes.html
日生協 http://jccu.coop/info/tag/#/tag784
グリーンコープ http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/
緑の党 http://site.greens.gr.jp/pages/user/search/?keyword=%8E%A9%91R%83G%83l%83%8B%83M%81%5B
共産党 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html
社民党 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/eco/eco110420.htm
自然エネルギー推進会議 http://janfre.com/friends/
その他、たくさんの環境NPO ISEP http://www.isep.or.jp/
めんどうですが、一つずつ読んでみてください。整合性がないこと甚だしい。その他のことではいいこと言っているからエネルギー政策も含めてみな正しいと思い込まされてしまうのです。エネルギー政策を検証していく市民は少なく、ほとんどの人は騙されているか、棚上げしているか、無関心です。
さて、こんなニュースがありました。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140611/sag14061102050001-n1.htm
再生可能エネルギーの普及活動の名目で市から補助金をもらった市民団体は原発再稼働に反対するな、反対するなら補助金を返せと行政が言ったということです。
これは、いろいろ考えられると思いますが、
一般的に政府の補助金を受けている団体は、まず政府・国策批判をしません。
行政から補助金を貰うような市民団体は、初めから本気で原発なくす取り組みをしようとは思ってないと考えます。
今回はその市民団体が再生可能エネルギーの普及＝原発なくすことにつながると思い込んでいた可能性もありますが、実情はよくわかりません。
国は今まで補助金を自治体にばらまいて原発を５４基も作ってきたことがわかってるのに、なぜ補助金というものを脱原発市民団体が貰うのかわかりません。
助成金まみれの環境NPOや学者などのことを次の記事で書きたいと思います。