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Channel: ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造
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市から海水浴場の汚染調査を委託されているNPOの母体が日本財団から助成金を受けている事実。

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福島県海開きのニュースで「砂」の放射能汚染度の数値が発表されない不思議。「砂浜」の砂の汚染度は??

2011年に4400ベクレル/kgの汚染があった永崎海岸。3年たって砂浜の汚染度はどうなったか?

↑昨日の記事の続きです。

2013年の海開きのことを書いた個人の方のブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/kyomutekisonzairon/66544950.html) に砂浜の砂の汚染度のデータが残っていました。

しかし、なんと 四倉海岸における放射能に関する調査結果報告書⇒ いわき市HPリンク切れ!いわき市が削除してしまっています。

NPO法人いわき環境研究室が実施した2013年度分(3月実施)がこちら↓

このように昨年も?メッシュ状に調査していたというわけです。当時は誰もがいわき市HP上で確認できましたが、今はもう比較しようがありません。

昨年は四倉海岸では最大で3167ベクレル/kgが出ています!1000ベクレル/kg 超も見られます。

こういうのを2014年の今年もやってるのかどうかすらわかりません。

どうかお近くの方はいわき市に電話でご確認ください。なぜ、今年は砂浜の砂の汚染度を公開しないのかと。どなたか情報公開請求してみてください。

いわき市 商工観光部 観光交流課 施設係 

電話: 0246-22-7480  ファクス:0246-22-7581
メールでのお問い合わせはこちら

NPO法人いわき環境研究室は、いわき地域環境科学会と「強い協力関係がある」と書かれています。 http://www.essid.org/npo_setsuritsu.html 

http://www.essid.org/npo_setsuritsu.html より

「いわき環境研究室」は,本年8月に新設した組織である。本組織は,既存の組織である「いわき地域環境科学会」(以下「科学会」という)(昭和63年5月設立)の会員が中心となり,これまでの科学会の活動成果の発展的展開を図ると同時に,新たに地域環境の改善に寄与するような本研究室独自のテーマを掘り起こす調査・研究とそれらの成果を基に政策提言をも行っていく。

http://www4.ocn.ne.jp/~iwaki-kk/link.html  より

いわき地域環境科学会のリンクの説明に 「当NPO法人の母体となる任意団体」  と書いてあります。

NPO法人いわき環境研究室

役員 理事長(橋本孝一),副理事長(大平恭二),理事(松崎和敬,引地宏,和田佳代子),監事(江尻勝紀,佐藤烈)

http://www.essid.org/jpg/field66/NPO-chart.gif

  

 

いわき地域環境科学会いわきの海岸環境復元プロジェクトは日本財団の助成で行われています。

日本財団は原発推進団体です。⇒http://urx.nu/ao3x 

原子力推進事業に膨大な助成金を出しています。⇒ https://nippon.zaidan.info/dantai/000147/dantai_info.htm

https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1982/00359/mokuji.htm

http://nippon.zaidan.info/kinenkan/history30/1/1333.html より 原子力船むつにも5億円!

 

さらに見ていきます。NPO法人いわき環境研究室の2012年度の活動報告 を見ますと

原発推進団体から助成金をもらう環境団体が母体のNPOが再生可能エネルギーを大推進してることがわかります。あいおいニッセイ同和損害保険=三井住友系(原発推進)から寄付ももらっています。


原発推進企業、原発推進団体と助成金で結びついた環境団体を母体とする環境NPOが、自治体いわき市の受託事業で海水浴場の砂浜の砂の汚染度調査をし、再生可能エネルギーも推進してるということです。

東電の定例会見で、データの公表や測定箇所も東電といわき市と相談して決めると言っているのです。

結局全部原子力ムラとつながっているということ。ズブズブ。

ここでも再生可能エネルギーが原発を補完していることがわかります。いま多くの普通の脱原発市民が洗脳されている「原発VS再エネ」なんて偽物の対立軸です。

放射能汚染を過小評価(調査報告を読むとわかる)、さらにデータの隠蔽、メディアが正確に報道しない、再生可能エネルギーの普及に至るまで、この原発事故後の一連の流れは、全部、原発事故を起こした張本人が取り仕切っているということが、いわき市海水浴場の砂浜の砂問題でも明らかです。

一見、市民も含まれる環境団体ですが、調査を自治体に委託され、税金が流れ、さらに原発推進団体から助成金をもらっている事実は事実。これは誰もがネットで確認できることです。


【おかしなこと】

●2013年は砂浜の砂の汚染を調査し(いろんな深さで)数値データがいわき市のHPにあった。

●2013年の数値データをいわき市のHPにPDFであげてあったのに、いつのまにか削除されて見れなくなっている。

●2014年は調査対象がなぜか海底の砂になっていて、測定地点も減らされている。

●2014年に海開きを報じたニュースに、砂に関する汚染の具体的な数字がない。

 

もし、放射能汚染を過小評価したい側になったとしたら 

海底の砂を測定していれば一応、調査したことにはなる。(嘘にならない嘘)

市のHPにPDFでアップしておけば、わかりにくいので市民の目に付かない。

昨年の汚染データを削除しておけば、比較することができない。測定地点を減らしたことも気づく市民も、突っ込む市民もいないだろう。

 

と考えると思うのです。

こういうのを「環境的不正義」というのではないかと私は思います。


2013年にヤブロコフ博士が来日されて、日本にチェルノブイリの教訓を伝えてくださいました。それを噛み締めたいと思います。

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/c2ddc3b148e8f37b1b4ea74152d1cc22  より

教訓その1「放射線の状況というものは安全です」という当局の公の宣言を決して信用してはいけない。」

教訓その2「空気・水・食料品に関して政府から独立した形で放射能をモニタリングするシステム、体制を確立しなければいけない。」 

教訓その3「体内の放射線核種ということに関して、つまり内部被曝に関して政府から独立したモニタリングを確立しなければいけない。」


 


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