県警、反対住民の情報漏らす 発電所巡り中部電子会社に
朝日新聞デジタル 2014年7月24日05時53分
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある。
シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区（４６戸）は２月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。
朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、２０１３年８月７日、１４年２月４日、５月２６日、６月３０日の４回分。
最初の１３年８月７日付によると、中部電岐阜支店から「大垣署が事業概要の情報を必要としている」と連絡があり、同グループ長らが署を訪れた。同署警備課は、一部の反対住民を「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」とし、大垣市在住でダム反対などの運動家・近藤ゆり子さん（６５）や、妻が共産党市議の弁護士らが所属する同市内の法律事務所「ぎふコラボ」との連携を心配していることを示した。
「大々的な市民運動へ展開すると事業も進まない」「平穏な大垣市を維持したい」などとして、今後の情報交換を依頼。その際、近藤さんについて、年齢や最終学歴などを伝えた。その後も「ぎふコラボ」事務局長の名前を教え、「病気で、次の行動が取りにくい」（５月２６日付）などと教えていた。
シーテックの加藤広・地域対応グループ長は議事録の作成を認め、警察情報について「いろんなことを知っていた方が良い」、大垣署の牧村康弘副署長は「ノーコメント。治安のため情報を集め、共有することはある」と話した。（編集委員・伊藤智章、渋井玄人）
県警情報流出、中部電の子会社が謝罪 「議事録」認める
http://www.asahi.com/articles/ASG7S3K08G7SOIPE00J.html
朝日新聞デジタル 2014年7月24日13時59分
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐる反対派住民らの動向について、事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）が県警大垣署と情報交換していた問題で、同社は２４日、「関係する住民のみなさまに申し訳なく思う」と謝罪した。
同社秘書・広報担当課の小川十永（みつなが）課長は取材に対し、大垣署から得た反対派住民らの個人情報を記した「議事録」を作成していたことを正式に認めた。個人情報を大垣署から聞いたことについて「通常の情報収集活動で、いろいろな話を警察から聞く。法令違反をしているとの認識は社としてない」と述べた。
議事録に個人情報を記載したことについては「取捨選択せずに記録に残してしまった。悪意はなかった。議事録が外部に出たことについて社内で調査を進めている」と話した。（渋井玄人）
（管理人より） 風力発電建設でやってることは原発建設とそっくりですね。推進側は市民を潰すのに必死です。
謝罪と書いてあるのに「議事録に残してしまった」と言ってるだけで、事実上、謝罪ではありません。悪いと思ってないのです。
自然エネルギーを推進する市民の中には、「小規模にして自宅に設置」などとDIY感覚で語ったり、すべてを「電力会社の陰謀工作」などと言う陰謀論にどっぷり浸かった狂信者がいますが、自然エネ推進は原発推進と何も変わらない。やり口が同じです。グリーンウオッシュされてるので余計にタチが悪いと思います。
北海道）根室の風力発電計画中止 電源開発「採算低い」
2014年7月17日03時00分 朝日新聞デジタル
太平洋に面した根室市のフレシマ地区で風力発電計画を進めていた電源開発（東京）は１６日、「収益性が低いと判断した」として計画の中止を発表した。「野鳥の楽園」といわれる同市での計画には自然保護団体が反対の声を上げていたが、同社は「今回の判断とは無関係」としている。
計画では、最大で１５基の風車を建設し、３万４５００キロワットの発電を目指していた。周辺は絶滅危惧種のオオワシやオジロワシの飛来地であるため、「風車の羽根との衝突が避けられない」として、日本野鳥の会や市民団体が計画中止を求めていた。
１６日、電源開発の飯沢雅人環境エネルギー事業部長らが根室市役所を訪れ、計画の中止を伝えた。記者会見で飯沢部長は「電力の自由化で競争も激しくなり、事業評価のハードルが上がった。投資効率のよいものに絞り進めていく」と中止の理由を述べた。根室市以外でも、同様の理由で中止する風力発電計画があるという。自然保護団体の反対については「判断の材料にはしていない」と述べた。
市側には発電所建設による税収増への期待もあったが、長谷川俊輔市長は「突然の中止に驚いている。経営上の問題とのことで、その判断を尊重したい」とのコメントを発表した。
計画に反対していた「根室の自然環境とエネルギー問題を考える会」の山本純郎会長は「まずはよかったが、今後、風のよい所を探せばまた同じ問題が出る。自然環境を考え計画を立ててほしい」と話している。
電源開発を調べてみても、「再エネが原発体制を補完する利権構造」だということがわかります。
HPのトップページの写真に風力発電や水力、火力など持ってきています。なぜか原発だけはありません。せこいですね。青空と緑の中にある風車の写真使ってます。
http://www.jpower.co.jp/index.html
ですが、バリバリの原発推進です。大間原発作ってるところですから http://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/index.html
http://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news140620-2.pdf
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/06/news140620.html より
電源開発の飯沢雅人環境エネルギー事業部長は、自然保護団体の反対については「判断の材料にはしていない」と述べています。
原子力ムラが自然エネルギーをやってるわけですから、自然保護団体や市民の意見を聞く態度など持ってるはずがありません。
「自然」エネルギーなのに、自然保護団体の意見を判断の材料にしないのが、国策再生可能エネルギー事業の実態です。
自然エネルギーを言葉のイメージだけで推進している市民や、「企業の風車はダメだけど市民ならいいよね」「風車はダメだけどパネルはいいよね」「小さい風車ならいいよね」などという市民は、原発なくそうと何かしら頑張ってるのかもしれないけど、原発なくすことにつながりません。原子力ムラを儲けさせるだけです。
原発を応援することになる自然エネルギーシステムについて言及しない、脱原発の有名人、政治家、環境NPO、生協、政党、議員に、この矛盾を突きつけてください。
本気で原発なくしたいなら。