日本経済新聞 2014/12/25 2:00
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが24日、関係者への取材で分かった。
紛争解決センターは今年３月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで２回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。
申立人のうち、東電が最初に和解案を拒否した今年６月時点で179人が亡くなっており、11月28日時点で計238人亡くなった。ＡＤＲを担当する檜野照行副町長は「東電は事業計画に掲げた『和解案の尊重』に従って、一日も早く解決し、町民を安心させてほしい」と話している。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では、避難区域の住民の慰謝料は月10万円。浪江町は2013年５月、浪江町の人口の約７割に当たる１万5313人がＡＤＲで慰謝料を月35万円にするよう求めた。
和解案では「避難の長期化で精神的苦痛が増している」とし、12年３月から今年２月末までの２年間、慰謝料を月５万円増額することを認めた。町は５月に受け入れを表明した。〔共同〕
和解前の死亡３４３人に 浪江町の原発事故ＡＤＲ
河北新報 2015年07月02日木曜日
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が慰謝料増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、町は２日、申立人のうち３４３人が５月末までに亡くなったと明らかにした。センターは賠償増額を認める和解案を示しているが、東電は拒否し続けている。
昨年１１月末時点で申立人のうち２３８人が死亡しており、その後も高齢者や避難生活で体調が悪化した人ら、和解を見届けずに亡くなった人が増えた。町は速やかな和解案の受け入れを東電に求めている。
所在不明の８００人死亡か 中間貯蔵の地権者 連絡先把握は全面積の８割
福島民報 2015/06/27 09:59
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の地権者で連絡先が把握できていない約１１６０人のうち、約８００人が死亡しているとみられることが２６日までの環境省の調べで分かった。同省は地権者に応じた対応方針を基に用地交渉を前進させる考えだが、相続人の把握などさらなる難航は避けられない見通し。連絡先を把握している地権者の所有地と、国などの公有地を合わせた面積が、予定地全体の８割を占めることも明らかになった。
地権者の内訳と対応方針は【表】の通り。２６日に東京都内で開かれた放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の席上、同省が示した。
死亡したとみられる地権者のうち、死亡が判明しているのは約５００人で、残りの約３００人は登記記録の年代から死亡したと推測されると判断した。同省は、死亡した地権者の相続人の連絡先確認を進めているが、土地などが分割されて相続されるケースもあり、用地交渉件数がさらに増えることも予想されるという。
連絡先を把握している地権者約１２１０人の所有地の面積は合わせて約１０．２平方キロで、国などの公有地の面積約２．３平方キロを加えると、予定地面積約１６平方キロの８割を占める。同省は用地交渉の担当者を、連絡先を把握している地権者と、把握できていない地権者の担当に分け、連絡先を把握している地権者への説明を着実に進める方針。
（管理人より） 福島県では復興という大義名分で再エネや食べて応援のニュースが報じられる中、たくさんの方が亡くなっているというニュースがさらっと混ぜ込まれています。
賠償増額の申し立てをした浪江町の15000人のうち、現在343人が亡くなっています。
2014年 6月 179人
11月28日 238人
2015年 5月末 343人
さらに中間貯蔵施設建設予定地の、大熊町と双葉町の地権者2365人のうち、800人が亡くなっています。
https://josen.env.go.jp/material/pdf/dojyou_cyuukan.pdf
浪江町も大熊町も双葉町も期間困難区域です。
大熊町は事故直後には 遺体が数百～千体見つかったところです。
参考 ⇒ 福島第一原発が立地する福島県大熊町は二次被曝するほどの高い放射線量の遺体が見つかった場所。
報道された死亡者数を見ると、「ただちに影響はない」という段階は終了し、原発事故の被曝影響がすでにあらわれていると言わざるを得ません。
総務省 人口推計（平成27年(2015年)1月確定値，平成27年6月概算値） （2015年6月22日公表） より、グラフに赤で原発事故年を加えました 。
5年後から病気の人が爆発的に増えることはチェルノブイリの例でわかっていることです。
放射能汚染地域では医療従事者も被曝しますから、東日本で医療が成立するのかどうか私にはわかりません。
汚染地域に人が住み続ければ、ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰、浄水土などが出ます。
そういった放射性廃棄物がセメントリサイクルと称し日本中で燃やされ http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/sementogenryouka.html
さらに、7月7日には川内原発に核燃料が入れられ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137781000.html
9月には高レベル放射性廃棄物のガラス固化体124本がセラフィールドから日本に帰ってきます。 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1252322_6818.html
日本中の火山は今にも噴火しそうな状態。 箱根山、口永良部島・・・
フクイチからは毎日のように蒸気が出ており、放射性物質も毎日垂れ流しです。
http://oshidori-makoken.com/?p=921 より（2015/3/25）
核種等 ３１４日間の総放出量 日々海洋に放出している量
全β ２兆２０００億ベクレル ７０億ベクレル／日
Cs134 １３００億ベクレル ４億１０００万ベクレル／日
Cs137 ３８００億ベクレル １２億ベクレル／日
Sr90 ８５００億ベクレル ２７億ベクレル／日
H3 ４兆８０００億ベクレル １５０億ベクレル／日
この上、再生可能エネルギーという大義名分で自然破壊が進んでいますので、どんな自然災害が起こるか予測ができません。
土石流、台風、ゲリラ豪雨、雹、竜巻・・・
危険物運搬車の車両転落、横転事故、
産廃処理施設の火災、
火力発電所、セメント工場、製鉄所のベルトコンベアーが原因の火災事故も明らかに増えています。
毎度、ブログで取り上げていますが・・・
まさにディストピア日本。
管理人は諦めたくはないので、生きてる間は抗いたいと思います。
現実から目を背けても解決はしませんので。