関係者によりますと、「日立製作所」とベンチャーキャピタルの「環境エネルギー投資」が、価格比較サイトを運営する「エネチェンジ」に4億円余りを出資して、業務提携したことが分かりました。
電力の自由化によって利用者が電気の契約先を切り替えると、家庭ごとに電気の消費パターンを把握できる最新の電気メーター「スマートメーター」が優先的に設置されます。
「日立製作所」と「エネチェンジ」は、スマートメーターで入手できる電力の消費データをもとに、家電製品と連携して省エネにつなげるほか、電気の使い方を分析して高齢者の見守りサービスを行うなど、電力のビッグデータを活用した新たなサービスを検討することにしています。
(管理人より) このNHK報道も、電力自由化の大義名分で、なんのことはない、単なる日立のCMとなっていますね(呆笑)☟ 日立のロゴにズームってわかりやす!
自由化に乗せられて、契約切り替えすると、とっととスマートメーターを”優先的”に設置されてしまうということです。
こんなスマートメーターをつけられたら、その後、日立製の家電を買わなければ!となって、さらにその先、家電から個人情報を吸い上げられてしまうという事態に陥るのです。
いかにも「電気が選べる」いい時代になったな~と錯覚させるような報道ですが、市民に電気の「選択の自由」が与えられているように見せかけて、実際には、どの会社を選んでも原子力ムラに利益を誘導するような仕組みになっています。
市民は「選べる」という甘言に注意すべきです。 選べたようにな気になっても紙の上だけのこと。実際は再エネ賦課金はそのまま、原発の電気も全部混ざったままなのに。
スマートグリッド関連の新たな公共工事を作ってるだけなんです。
結局一番儲かるのは原子力ムラのみ☟
「スマートメーター景気」でも町工場は浮かぬ顔 日本経済新聞 2014/12/16 7:00 より 青文字で抜粋引用新メーターの耐用年数は10年、商品サイクル短く
電力メーターは電力会社が電力供給の契約を結ぶ住宅などに設置している。現在、多くの住宅に設置されているのは、使った電気の総量を計る機能しかない機械式メーター。通信機能がなく、検針には検針員を雇って、直接メーターを見る必要があった。新メーターは通信機能などを新たに有しており、検針の手間を大幅に縮小できるほか、30分単位での電力使用量を記録し、電気の需要量を時間帯ごとに把握するなどの機能も持つ。
製造者にとって最も重要な新メーターと機械式メーターの違いは、耐用年数が10年ほどに設定されていることだ。10年後には新品と交換されることになり再び需要が生まれる。機械式メーターが最大40年使い続けることができるのと比べると、商品サイクルが早い。
この恩恵を最初に受けるとみられるのがメーターの製造会社だ。国内では大崎電気工業、東光東芝メーターシステムズ、三菱電機、GE富士メーターの4社の寡占状態。シェアがそのまま変わらなければ、市場の拡大は1社あたりの取り分が拡大し、旨みを増す。
とあるように、スマートメーターで儲かるのは原発メーカーです。
日立のHPより スマートグリッドについてのページ を見ると、日立もスマートメーター以外の周辺機器でたんまり儲かる仕組みとなっていますね。
いろんな種類の機械を作って売りまくるってことですね。
そりゃ、電力比較サイトに4億円ぐらい出資するわ! 十分過ぎるお釣りが来るということです。お買い上げが確実だから。
こういう技術を開発するエンジニアたちを、持ち上げる「開発ストーリー」は工業先進国ならでは。
こちら☟
スマートグリッドを実現する自動検針システム向け無線ネットワーク技術
こういうエンジニアが一番困るんです。スマートグリッドを開発することが正しいと信じているのだから。
電子廃棄物や健康被害のことを何も考慮せず、技術開発に日夜励む若い原発メーカーのエンジニア。 自分の能力がいかせる仕事ということでやっているのだと思いますが、実際は無責任極まりない。
自分が開発したものが社会に及ぼす「負の影響」を想像する力がないのです。
私は、理系の能力の無駄遣いだと思っています。
スマートメーターにはこんなに液晶の端末がつくんです。これらが全部、電子廃棄物になってしまうということです☟
スマートメーターのゴミが10年ごとに出ることを、想像してください。
もうすでに、工業国が電子廃棄物を他国に押し付けているのに・・・
もうやめないとこうなりますよ!